[CML 046632] 【今日のブログ記事】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありともに極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 1月 31日 (火) 07:55:50 JST


いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調 
査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎 
康彦です。    
昨日月曜日(2017.01.30)に放送しました【YYNewsLiveNo2173】の『メインテー 
マ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343158244

【今日のブログ記事】

■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありともに極右ファ 
シストが最高権力者についている!(完結版)

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1.自民党政権は、憲法のどこにも規定されていない【国債発行による借金する権 
限】を財政法を決手に改正して政府・財務省が国債を発行して借金できるように 
したのだ!

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政 
府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、財政法を改正して政 
府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日 
本銀行から一時借入金をなすことができる。

2.憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中 
央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、日銀法を改正して【日 
銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

3.憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、自民党政権 
は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて党利党略で衆議 
院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すな 
わち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを 
言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会 
を勝手に解散などできるはずがない。

戦後の歴代内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施し 
てきたことは憲法違反であり、内閣が衆議院を解散して実施したすべての総選挙 
は無効である。

4.憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わら 
ず、歴代内閣はほとんどの法案を自ら起案して閣議決定し国会に提案し形の上の 
議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。 
従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さら 
に日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規 
定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。 
歴代内閣が法案を自ら起案して閣議決定し国会に提出して成立させ施行してきた 
すべての法律は憲法違反であり無効である。
5.独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず法令審査 
権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙 
認・容認し自民党政権による重大な憲法破壊に加担してきたのだ。

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合す 
るかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定して 
いる。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられ 
ているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは歴代自民党内閣の 
憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処 
か【憲法の破壊者】である。

6.日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在 
しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁 
判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣に 
あるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立 
し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最 
高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番 
人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出 
さない【番犬】でしかない理由はここにある。

7.日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられ 
ているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他 
の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安 
倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日 
本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が 
可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護す 
る義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】米国!

1.合衆国憲法に規定されている【国の借金は議会の権限】を無視して政府・財務 
省が国債発行権を独占し民間銀行から莫大な借金をしてきた【無法国家】米国!

「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記され 
ているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行 
してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から 
莫大な借金している。

2.合衆国憲法に規定されている【貨幣発行は議会の権限】を無視して100%民間銀 
行であるFRBが貨幣発行を独占してきた【無法国家】米国!

「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されてい 
るにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で 
中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理 
事会)がでっちあげられた。

3.独立した憲法裁判所が存在しない米国では【憲法の番人】が存在せず、法令審 
査権を唯一与えられた連邦最高裁判所は歴代政権による憲法無視、憲法違反を黙 
認・容認し憲法破壊に積極的に加担してきたのだ。

4.米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則 
は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲 
法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられて 
いるが日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身 
制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最 
高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であ 
り【憲法の破壊者】である。

5.米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗 
教国家】である!

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典 
(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

世界最強の国家である米国の新大統領は、国の最高法規である合衆国憲法に誓う 
のではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うと 
いうことは、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗 
教国家】だからである!

▲日本の安倍晋三首相は戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目論む極右・排外主 
義ファシストである!

日本の安倍晋三首相は【憲法改正】の偽名の元、日本国憲法を破棄して戦前の大 
日本帝国憲法に差し替え、平和国家、民主国家、平等社会の戦後の日本を、戦争 
国家、独裁国家、大格差社会に変貌させようとしている。

▲ドナルド・トランプ【米新大統領】が1月20日の大統領就任から今日までわずか 
10日間に9つの大統領令に署名した内容を見れば、彼は【反グローバリズムのパ 
イオニア】でも【既存の支配体制を破壊する革命家】では全くなく、【米国利益 
第一主義】【移民・難民敵視】【イスラム教徒敵視】【女性蔑視】【大企業優 
遇】を主張するヒットラーを同じ【ポピュリスト(大衆迎合主義者)】の独裁者で 
あり、米国と世界を戦争と恐慌に導く極右・排外主義ファシストである!

【ドナルド・トランプ【米新大統領】が署名した大統領令】

1.メキシコ国境にグレートウォール

2.オバマケア撤廃

3.ISIS壊滅計画

4.TPPからの正式離脱

5.妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止

6.中東・北アフリカ7カ国(シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リ 
ビア、イエメン)の出身者および難民の受け入れ停止

*サウジアラビア、トルコ、UAE、エジプト、インドネシアは除く

7.カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設

8.製造業の手続き簡略化

9.入国審査厳格化

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▲【ブログ記事】トランプの「大統領当選」は無効!票数で負けたトランプが選 
挙人数で「圧勝」したインチキ!

2016年11月21日 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/8bVcPP

(終り)

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