[CML 046614] RCEP(東アジア地域包括的経済連携)神戸会合に向けて「RCEPに対する国際市民会議」

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2017年 1月 29日 (日) 20:36:36 JST


紅林進です。
 

TPP自体はトランプの米国大統領当選によって頓挫しましたが、それに代わる同じように危険な試みは、
二国間の貿易協定や東南アジアや東アジアに拡大したメガFTA(経済連携協定)であるRCEP(東アジア
地域包括的経済連携)などで試みられてくる恐れがあります。

RCEPはTPPと同じように秘密交渉であり、日本国内でもあまり知られていませんが、その第17回交渉が
2017年2月27日~3月3日まで、神戸ポートアイランドにて開催されるとのことです。

神戸での会合開催が決まった2016年12月以降から数団体で協議を行ない、このたびNGOや労働組合、
市民団体が協力して、「RCEPに対する国際市民会議」を立ち上げたとのことです。

この「RCEPに対する国際市民会議」のサイトトは http://rcepinfojp.blogspot.jp/ で、事務局は、下記
とのことです。

事務局:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office at parc-jp.org 


(以下、拡散歓迎)

<RCEP神戸会合に向けて>
http://rcepinfojp.blogspot.jp/

 米国でトランプ新大統領が誕生した1月20日、米国政府はTPPの離脱とNAFTAの再交渉を政策として掲げました。TPPの行方は今後も不透明ですが、自由貿易推進の流れは変わりません。市民社会としては引き続き様々な自由貿易協定に注意を払い、人々の声を届けていく必要があります。

 このたび、日本も参加するいわゆるメガFTA(経済連携協定)であるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の第17回交渉が、2017年2月27日~3月3日まで、神戸ポートアイランドにて開催されることが決まりました。RCEPには、ASEAN10カ国に日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国が参加しています。

 RCEPについては、日本国内でもほとんどの方が知りません。2013年から交渉が重ねられてきましたが、TPPと同じように秘密交渉であり、日本政府のウェブサイトにはほとんど内容についての情報はありません。またマスメディアも報じないため、多くの人がRCEPの存在すら知らない状態です。

 国際NGOは、2013年以降、RCEP協定文のリーク文書を分析したり、各国の市民社会組織と情報共有や議論を重ねてきました。その議論を踏まえれば、RCEPにはWTOやTPPでなされた合意水準がいくつも盛り込まれようとしており、そのことを最も推進している国の一つが日本であるということです。

 TPPと異なり、RCEPにはいわゆるグローバル企業の強い影響や、米国政府のような強烈な主張をする国はいないように見受けられます。しかし実際には、途上国(特に後発後進国LDCであるカンボジア、ミャンマー、ラオス)にとってのRCEPは、貧困や格差を増大させ、医薬品アクセスを困難にし、ISDSのような投資家に有利な裁定システムによって公共政策のスペースが狭められる危険が極めて高いといえます。

 2月のRCEP会合が神戸で開催されるにあたり、私たち日本の市民社会組織は無関心ではいられません。まずは政府に正確な情報公開を求めることから始め、RCEPの全体像を把握し、問題点を広く訴えていくような活動を、会議期間中に開催したいと考えています。さらに、どのような貿易のあり方が、先進国・途上国を含むすべての人々にとって本当に有益なのか、そのためには貿易のルールをどのように変えていけばよいのかも含めて、市民社会の中で議論できるきっかけとなるよう考えております。

 神戸での会合開催が決まった2016年12月以降から数団体で協議を行ない、このたびNGOや労働組合、市民団体が協力して、「RCEPに対する国際市民会議」を立ち上げることといたしました。交渉会合の会期中には、神戸現地にて海外からのNGOとも一緒にいくつかの取り組みを計画しています。 


※なおご参考までに、PARC共同代表の内田聖子さんが、PARCの会員向けに、
 PARCの会員MLに流された呼びかけも転載させていただきます。

(以下、PARCの会員MLより転載)

PARC会員の皆さま

 米国でトランプ新大統領が誕生後の1月23日、米国政府はTPPの離脱とNAFTAの
再交渉を政策として掲げました。二国間交渉が始まるのか等、今後の行方はまだ
不透明ですが、自由貿易推進の流れは変わりません。市民社会としては引き続き
様々な自由貿易協定に注意を払い、人々の声を届けていく必要があります。
 PARCは引き続きTPPはもちろんのこと、その他のメガFTAについての情報収集と
国際NGOとの協力、国内の情報発信やアドボカシーを続けて参ります。

その中で、日本が参加する別の貿易協定であるRCEP(東アジア地域包括的経
済連携)の第17回交渉が、2017年2月27日~3月3日まで、神戸ポートアイランド
にて開催されることが決まりました。
(神戸市のHP:http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/11/20161128142001.html)

日本でメガFTA協定の交渉会合が行なわれるのはTPPも含めて初めてのことです。
RCEPについては、「中国主導」ともいわれますが、リーク文書などからは、日本
や韓国などが、医薬品特許の保護強化を提案していたり、TPPでも問題とされて
きた「投資家対国家紛争解決(ISDS)」の提案をしているとされています。
もしこれが実現すれば、アジアの途上国(特にカンボジア、ラオス、ミャンマー
などの後発開発途上国)はジェネリック医薬品の入手が困難となったり、ISDSで
大企業から提訴され負けてしまえば、多額の賠償金によって国家予算もひっ迫し、
持続可能な開発や貧困削減から逆行してしまうとの懸念が上がっています。

つきましては、このたびNGOや労働組合、市民団体などが集まって「RCEPに対す
る国際市民会議(PECR:People's Economic Cooperation in the Region)」を
立ち上げることといたしました。PARCが事務局を務めております。また準備段階
で諸々整っておりませんが、日程も迫っておりますので急ぎ御案内いたします。
ウェブサイト等、まだ不備があること、どうかご容赦ください。

会員の皆さまにもぜひRCEPについて知っていただき、神戸での活動にご協力・参
加いただけますよう、よろしくお願いいたします。

★RCEPについて、神戸会合での取り組み案については、下記のウェブサイトから
ご覧いただけます★
http://rcepinfojp.blogspot.jp/

皆さまには具体的に下記のことをお願い申し上げます。

◆寄付をする(個人)
以下のページでご寄付を受け付けております。
https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=44

以下、詳細は事務局(office at parc-jp.org)にお問合せください。
◆賛同団体になる
◆神戸での行動に参加する・ボランティアする
◆東京事務局でボランティアする
◆集会などを地域で開催する
◆SNSなどで情報発信する

RCEP交渉会合に対する国際市民会議(PECR)
事務局:アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office at parc-jp.org
http://rcepinfojp.blogspot.jp/


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