[CML 046590] IK改憲重要情報(175)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2017年 1月 27日 (金) 17:03:41 JST


IK改憲重要情報(175)[2017年1月27日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。



(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)



弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策



連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話

03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。



http://www.southcs.org/

__________________

(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必ずしも河内の見解と同一ではあり
ません。御了解ください。)



    南シナ海と核戦争の危険



 『夕刊フジ』1月26日号が、衝撃的な情報を伝えています。

 中国の人民日報系の『環球時報』が1月24日、中国は「米国に敬意を払わせるため
に」核兵器を強化すべきだ、という主張を掲載したというのです。

 今度のトランプ当選で分かったように、私達日本の人民が、かなり「平和ボケ」を
している事を前提に、世界・アジア情勢を考える必要があると思います。アメリカと
中国が核を背景にした応酬をすることは十分に考えられることだと思います。また、
中国が核兵器を南シナ海の人工島に持ち込んだ場合のことを考えると、本当に戦慄す
る思いです。

 日本の平和運動の主流は、日本国内の平和問題を過度に重視するという一国平和主
義の誤りを犯し、南シナ海の問題に目を向けてきませんでした。この深刻な弱点の克
服は急務だと思います。

また日本の原水爆禁止運動も、核兵器禁止条約に向けた取り組みとともに、現実の核
戦争の危険に反対する運動を共に進める必要があるのではないでしょうか。



 米国防長官が日本に来日



 ジェームズ・マティス米国防長官が2月上旬に来日すると言われています。

 ジェームズ・マティス米国防長官は、

「狂犬」とも「戦う修道士」とも言われています。現下の情勢で、南シナ海問題や中
東問題についての日米協議が

平和への一歩にならないことは、あまりにも明白だと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%
E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48582



http://melma.com/backnumber_45206_6478490/



       『米中開戦』のお勧め



 渡邉哲也氏が以下の本を出版しました。

*渡邉哲也『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』徳間書店



 この本の帯には「トランプの強硬政策でアメリカはついに中国を潰す」と書いてあ
ります。

 渡邉哲也氏は、金融アナリストとして有名です。ですから、この本は、いわゆる際
物(きわもの)ではありません。

 渡邉氏は、「『偉大なアメリカを再び

」「アメリカ・ファースト」を掲げて当選したトランプ氏は、大幅な減税や1兆ドル
規模のインフラ投資を経済政策に掲げているが、公約や計画を読み解いていくと、強
烈な『中国包囲網』を仕掛けていることが分かる」という立場で、主としてアメリカ
経済、世界経済の分析を進めています。

私が興味を持ったのは、ウォール街にとってトランプの政策がアメリカの金融機関の
復活を意味するということです。渡邉氏は、次のように述べています。

「外資に対してもっとも強い規制をかけていたのは中国である。当然、アメリカは自
国の銀行の中国での営業拡大を再び強く求め「合弁ではなく、アメリカ企業独自で営
業させろ」と門戸開放を迫るだろう。

 その要請に中国が応じないのであれば、アメリカとしても「中国の銀行がアメリカ
で自由に営業するのは許さない」と規制することは間違いない。このように考える
と、かつて日本がバブル崩壊時に陥った罠を、今度は中国に仕掛けようとしているの
がいまのアメリカではないだろうか」
 もう1点私が興味をもった点をあげると、渡邉氏が「イギリスの国民投票で残留と
離脱のどちらが選択されても、EUの衰退および分裂は免れなかったというわけだ。
そして、離脱という形で統合の歴史が否定されたことで、ヨーロッパの夢であった
「欧州連合国構想」の瓦解が始まった。2016年が「終わりの始まり」だとすれば、
2017年はその動きが本格化するものと思われる」と述べている。

 外交・安保問題を、軍事問題からだけ分析する時代は終わった。国際経済・国際金
融を語ることなくして、外交・安保問題を分析することはできない。そのことを強く
印象づける1冊です。今後の国際情勢を分析するには必読の本だと思い、広くお勧め
します。



             以上







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