[CML 046540] 【YYNewsLive】■『今日の日本国憲法』まとめ
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 1月 23日 (月) 23:32:04 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調
査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年1月23日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2166】の
放送台本です!
【放送録画】 65分18秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341280497
☆第44回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
https://goo.gl/dEet1w
テーマ：1月16日(月)に「安倍内閣支持率67%に上昇」と報道したTBS系JNNの世論
調査結果をどう思われますか？
�〔碓佞鮴騎里鉾娠任靴討い襦ΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑ�20%
�◆峩λ添畧�立」を目論む安倍内閣の意向に沿ったでっちあげ・・・・80%
回答者数: 71人 (by Twitter 6人、by e-mail 2人)
調査期間:2017.01.19木)-2017.01.22(日) 72時間
回答締め切り：2017.01.22(日)午後4時
回答方法：by Twitter & by e-mail
(終り)
☆今日の画像
�‘�本の最高裁判所判事15名の顔写真
��日本の最高裁判所判事15名の出身分野
裁判官出身 6名、検事出身 2名,官僚出身 2名
弁護士出身 4名、学者出身1名
(1)今日のメインテーマ
■『今日の日本国憲法』まとめ
これまでの放送の中で取り上げてきました『今日の日本国憲法』の中で重要と思
われるものを以下にまとめました！
�‘�本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。す
なわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していること
を言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国
会を勝手に解散などできるはずがない。歴代自民党党内閣が自分たちに有利な時
を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、これま
でのすべての総選挙は無効である。(山崎康彦)
��日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されてい
る。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。
さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』
は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできな
い。歴代自民党党内閣が法案を自ら起案して閣議決定し、国会に提出して成立さ
せ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。(山崎康彦)
�Ｆ�本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合
するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定し
ている。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えら
れているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは、歴代自民党内
閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番
人】処か【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)
�て�本国憲法第76条第2項には【特別裁判所はこれを設置することはできない。行
政機関は終審として裁判を行うことはできない】と規定している。【特別裁判
所】とは何か？憲法裁判所のことである。日本国憲法を作成し決定した米国支配
階級は、米国と同じく、日本にも従来の裁判所とは完全に異なった独立した【憲
法裁判所】の設置を禁止したのだ。日本と米国では、国の最高法規である土岐の
政権によって憲法が無視され、違反され、破壊されても【憲法の番人】が存在し
ないために誰も憲法違反を是正できない【無法国家】となっている。(山崎康彦)
�テ�本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる
裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣
にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独
立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に
最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番
人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出
さない【番犬】でしかない理由はここにある。(山崎康彦)
�κ胴颪力∨�最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲
法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられて
いるが、日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終
身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦
最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事で
あり【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)
��日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その
他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ
安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で
日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動
が可能となったのか？それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護
する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。
(山崎康彦)
�┘疋ぅ掴∨�共和国憲法（ボン基本法) の永久条項(憲法改正できない条文)
第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国
家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の
基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票におい
て、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その
他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(終り)
(2)今日のトッピックス
�〃擇ね撞燭悩道安疂� 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常
2017年1月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357
沖縄でトンデモないことが起きている。昨年１０月に逮捕された反基地運動のカ
リスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り
返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査
に他ならない。
現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長
（６４）。昨年１０月１７日、山城議長は高江での抗議活動中、２０００円相当
の有刺鉄線１本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。３日後、
傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。
１１月１１日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。
さらに県警は、１０カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。
昨年１月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上で
コンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、
大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。１２月に追起訴された
後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高
望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。
■家族の接見すら認めず
「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。重大事件でない限
り、起訴後は釈放が原則です。こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見
すら認めないのは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判
の期日を決定しないのです。恐らく公判は３月以降になってしまう。それまで山
城さんを勾留できることになる」
山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。
「沖縄が返還される前、１９６９年の佐藤首相訪米阻止闘争や翌年の７０年安保
闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭にいました。沖縄のために闘ってきた
第一人者です。人望があって、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、
ヒロジの求心力があってまとまっています」（山城議長の旧友）
普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶ
なのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態
だ。
�▲肇薀鵐彁瓠�抗議デモに批判＝ベトナム反戦時に匹敵か−「就任式より多い」
との見方
2017年01月23日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115048
【1月23日 時事通信社】トランプ米大統領は２２日朝、前日に全米と世界各地に
広がったトランプ氏への抗議デモに対し、ツイッターで「大統領選があったの
に、抗議者たちはなぜ投票しなかったのか」と批判した。デモ参加者は首都ワシ
ントンでは５０万人を超え、１９６９年１１月の「ベトナム反戦デモ」（６０万
人以上）に匹敵する規模になったと報じた米メディアもある。トランプ氏は「抗
議するくらいだったら投票に行け」という趣旨の反論で、批判盛り上がりのけん
制に躍起だ。
「女性たちの行進」と名付けられたデモは、当初、２０万人の参加者が見込まれ
ていたが、倍以上に膨らんだ。米首都地下鉄は、抗議デモが開かれた２１日の乗
客総数が１００万人を超え、２０日の就任式当日の乗客数（５７万人）を４３万
人上回ったと説明。トランプ氏は就任式出席者数を「１５０万人くらいに見え
た」と主張したが、複数の米メディアはデモ参加者が就任式の出席者を上回った
可能性を報じた。
トランプ氏の女性蔑視発言などを受けたデモに首都では歌手のマドンナさんらも
参加し、人種差別反対や性的少数者の権利保護などを幅広く表明。これに対し、
トランプ氏は２２日朝のツイートで「セレブたちはものごとを悪くする」と不快
感を漏らした。
大統領選では、敗北した民主党のクリントン氏がトランプ氏を総得票数で約
２９０万票上回っており、抗議者が投票しなかったと言うトランプ氏のツイッ
ター発言は必ずしも的を射ていない。トランプ氏の一方的主張には批判が強まっ
ており、同氏は約１時間半後、弁解するように「私は、同意しない場合でも、意
見を表明する人の権利を認める」ともツイートした。
�９餡醗楕歟甘�のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に
2017年01月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115076?cx_part=topstory
米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリ
ン国家安全保障問題担当大統領補佐官（右、2017年1月22日撮影）
【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権で国防
に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務める
マイケル・フリン（Michael Flynn）氏について、対敵情報活動を担当する米情
報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall
Street Journal）が22日伝えた。
WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数
の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン
氏も捜査の対象だったという。
捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。
フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ（Moscow）で主
催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その
際、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と同じテーブルを囲んで
いたことも判明している。
また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統
領（当時）がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取
ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使
と数回にわたって電話で話していたという。
トランプ政権のショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、フリン
氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで
送ったと説明している。
�ぅ�ンビア前大統領、亡命直前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空
2017年01月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3115054?cx_part=txt_topstory
ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見
るヤヤ・ジャメ前大統領（2017年1月21日撮影）
【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入
れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領が、出国直前の数週
間で約1100万ドル（12億5000万円）相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダ
マ・バロウ（Adama Barrow）新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」
になっていたという。
22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命
先の赤道ギニアに向かった。
しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ（Mai Fatty）氏によると、ジャ
メ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ（1100万ドル）以上の資金が引き出
されていた」ことが発覚したという。
バロウ大統領が現在も身を寄せている隣国セネガルの首都ダカール（Dakar）で
記者会見したファティ氏は、「国はほぼ空だ」「政務を引き継いだ早々、ガンビ
ア政府は財政難に陥っている」などと述べた。
ジャメ前大統領の亡命先である赤道ギニアは、国際刑事裁判所（ICC）設立条約
である「ローマ規程（Rome Statute）」に署名していない。このため、ジャメ前
大統領が人道に対する罪など重罪に問われても身柄の引き渡しはないとみられ
る。(c)AFP/Jennifer
O'MAHONY, Joe SINCLAIR and Carl DE SOUZA
(3)今日の重要情報
�ゞλ添瓩呂覆鴫甬�3回廃案になったのか
世田谷区長。ジャーナリスト。
2017年01月21日 ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/tdSnih
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」に注
目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえま
したが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上
で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、
絞り込む」という話題が出てきています。
私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀
罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解
散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の
力」からすれば、3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無
に近かった状況です。
ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問
はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異
例の事態となりました。「数の力」では勝敗は明らかでしたが、あまりに筋が悪
い法案だったことと、今回の「カジノ法」等のような形式的な特急審議ではな
く、国会論戦にふさわしい議論を許容する「品格」が、当時の与党側にも存在し
ていたからこそ、深く掘り下げた議論ができたのだと思います。
今の私に、「共謀罪はなぜ、過去3回廃案になったのか」をテーマに、「長文の
大論文」を書く時間はありません。日々の仕事のかたわらで、当時の経験をもと
に、再度国会に上程される「共謀罪」(テロ等準備罪)について言えることも加え
て、このブログでお伝えしたいと思います。1年半前の2015年11月20日、朝日新
聞の「天声人語」に、「共謀罪」をめぐる国会論戦が取り上げられました。
また共謀罪なのか 2015年11月20日 朝日新聞(天声人語)
目くばせとまばたきの違いを述べよ。２００６年５月、国会でこう質問したのは
当時の保坂展人（のぶと）衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏
が代わって説明した。
「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」
▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。
「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけ
で罪に問えるようにする法案だ。
会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しう
る、というのが法務省の見解だった
▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及される
ことになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかとい
うわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった
▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手
前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則
に反するとの批判があった。政府はこれまで３回法案を出し、いずれも廃案に
なっている
▼パリのテロ事件を受け、自民党首脳が再び共謀罪に言及し始めた。過去の法案
並みに、万引きなども含む幅広い処罰を考えるつもりか、テロ組織対策に限るの
か。現段階ではわからない。いずれにせよ、性急に進めていい話ではない
▼公明党の山口那津男代表は昨日の会見で、慎重な検討を求めた。ここは自民党
に目くばせをし、自制を促してほしいところだ。
この「共謀罪は一定の条件が整えば『目配せ』でも成立する」と答弁したのは、
大林宏法務省刑事局長(当時)でした。大林氏はその後、札幌高検検事長、東京高
検検事長を歴任して、2010年には検察トップである検事総長に就任しています。
「目配せでも共謀罪が成立する」という大林刑事局長の答弁は、驚きと共に大き
な反響を呼びました。それまで、共謀罪における共謀は「犯罪を綿密に計画し、
具体的に実行できるまで練られたもの」と説明されていました。会話を交わさな
くても、「犯罪の計画実行についての内容を犯罪組織が共有されている状況」で
あれば,、「目配せ」(＝サイン)でも共謀罪が成立するとした答弁は、従前の理
解を塗り替えたものとなりました。
(参考)→「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 - 太陽のまちから -
朝日新聞デジタル＆ｗ 2013年12月3日
「天声人語」にもありますが、刑法によって、犯罪は実行された「既遂」の段階
で処罰されるのが通常で、例外的に「未遂」について処罰され、特定の重大な犯
罪についてのみ例外中の例外として「予備」で処罰されます。この手前の、犯罪
を話し合ったり計画する「共謀」の段階で処罰しようという「異次元の法体系」
を導入しようとしたのが、過去3回廃案となった共謀罪の内容でした。
報道では、「テロ等準備罪」と名称を変えたにもかかわらず、共謀罪を創設する
「対象犯罪が広すぎる」という議論が紹介されています。まずは、この議論を
追ってみます。
「共謀罪」対象６７６から５０超減 政府原案修正、提出へ（2016年1月15日・
産経新聞）
組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組
織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失
犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４
日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配
慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除
外する方向で法務省などが調整している。
このニュースを見た時、「対象犯罪676では広すぎるから、50に絞り込んだの
か」と受けとめました。よく記事を読めば、「676−50＝626」ということでし
た。例示されているように「業務上過失致死罪」の共謀罪とは、実際にはありえ
ないことは少し考えてみればわかります。「業務上過失」を複数人で相談・計画
(共謀)した場合には、「過失を偽装した故意」であり、そもそも「過失」ではな
くなるからです。過去3回廃案となった議論の中で、とっくに明らかになってい
た事柄です。さらに新たな数字が出てきました。今度は「300」です。
共謀罪：対象半減へ...犯罪３００前後に 政府、公明に配慮 -
毎日新聞(2016年1月17日)
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テ
ロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原
案の６７６からテロの手段となり得る犯罪を中心に３００前後に減らす方向で調
整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示
している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。
300になったから、文字通り「半減」ということになります。過去にさかのぼる
と、3度目の廃案の後で、2007年に自民党法務部会「条約刑法検討に関する小委
員会(笹川尭委員長」で、さらに「123から155」まで削減するという修正案が了
承されていました。
「テロ等謀議罪」を了承／「共謀罪」修正で自民部会 | 全国ニュース | 四国新
聞社
(2017年2月27日)
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案の修正作業で、自民党法務部
会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は２７日、共謀罪を
「テロ等謀議罪」と変更し、対象犯罪を政府案の６００以上から１２３−１５５
と４、５分の１程度に絞り込んだ「修正案要綱骨子」を了承した。
小委員会の早川忠孝事務局長は、修正案を来月中にも民主党側に示し、実務者レ
ベルでの協議を進める考えを示した。継続審議となっている政府案の修正が狙い
だが、参院選前の法案成立は困難視されている。
小委員会では共謀罪の名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名することで大筋了
承していたが、さらに短縮。対象犯罪も修正原案では１１６−１４６だったが、
傷害や窃盗などを加えた。
過去3回も、廃案になった共謀罪法案は、複数回にわたって自民・公明の与党側
修正案も提示されてきました。2007年2月の段階では、対象犯罪をさらに絞り込
んで「テロ・組織犯罪の謀議罪」として修正案をまとめようと自民党法務部会小
委員会で決定をみたことも、記憶に刻んでいただきたいと思います。
共謀罪を創設するにあたり、国会審議に入ってみると、
対象犯罪が広すぎるという懸念を当時の与党側も有していたことがわかります。
しかしながら、当時から10年後に政府がとりまとめた共謀罪を創設する「テロ等
準備罪」は、676もの対象犯罪を列挙している内容でありながら、国会提出前に
「50を減らす」「300まで半減」という議論が報道されること自体が、不可解で
ならない。バナナの叩き売りのように、対象犯罪を減ずれば問題は解消するとい
うほど、問題点は浅くはないと感じています。
---
そもそも、共謀罪、陰謀罪はすでに限定的に存在しています。共謀罪は爆発物取
締罰則第4条、特定秘密保護法第25条第1項(特定秘密の取扱業務従事者による同
秘密の漏洩等) 第2項(特定秘密を業務により知得した者による同秘密の漏洩)等
にあり、ほぼ同一の陰謀罪については、刑法第78条(内乱)
、第88条(外患誘致又は外患援助)、第93条(私戦)、破壊活動防止法第39条(政治
目的のための放火)、第40条(政治目的のための騒乱等)
等にあります。
また何らかの準備行為をともなう予備罪については、組織的な犯罪及び犯罪収益
の規制等に関する法律第6条(組織的な殺人)
第10条3項(犯罪収受等隠匿)、銃砲刀剣類所持等取締法第31条2(けん銃・小銃・
機関銃又は砲の輸入)、航空機の強奪等に関する法律第3条(航空機強奪等)、化学
物質の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第40条(化学兵器の使用等)、41条
(化学兵器の製造)、サリン等による人身被害の防止に関する法律第5条第3項(サ
リン等の発散)、41条(サリン等の製造等)、放射線を発散させて人の生命等に危
険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条第3項(放射性物質の発散等)、第
6条第3項(特定核燃料物質の輸出入等)...。
---
およそ「テロ」に関連するのではないかと考えられるすでに存在する共謀罪・陰
謀罪・準備罪を列挙してみました。ところが、法務省によるとまだ「穴」がある
といいます。「例えば人身売買、詐欺(刑法)、航空機の危険を生じさせる罪(航
空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、人質による強要などの罪(人
質による強要行為等の処罰に関する法律)、営利目的の覚醒譲渡(覚せい剤取締
法)には、予備罪、共謀剤等が設けられていない」と指摘していると聞きます。
テロに関連して現存する共謀罪・陰謀罪・予備罪に穴があると認められるなら、
その穴をふさぐ立法措置をしてはどうでしょうか。
金田法相、テロ等準備罪「一般人は対象とならない」(TBSニュース2017年1月20日)
テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる「共謀罪」。その構成要
件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣は「一
般の人が対象になることはあり得ない」と強調しました。
「一般の方々が対象となることはあり得ない」（金田勝年法務大臣）
これまでの「共謀罪」から名前を変え、構成要件を厳しくした「テロ等準備
罪」。「共謀罪」は、集団で重大な犯罪を行うことを合意した段階で罪になると
いうもので、過去にも複数回、国会に関連法案が提出されましたが、全て廃案と
なりました。
「適応対象となる団体をテロ組織、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に
限定」（金田勝年法務大臣）
今回、政府は、対象者を限定した上で、さらに対象とする罪も絞り込むことも検
討しています。
政府は、こうした説明を繰り返して、「ああテロ対策を厳重にする法案で、一般
の人とは無縁のものだ」という印象を広げようとしています。「いやいや問題が
ある法案」だと疑問を投げかけると、「テロ対策に反対するのは、どうしてなの
か」という声も出てくることでしょう。過去3回、廃案になった共謀罪を看板替
えして、「テロ等準備罪」として国会提出するのであれば、立法目的は「テロ対
策」であるはずですが、これまで見てきたように、ほとんどのテロ行為を実行段
階の手前の共謀、予備、準備等で処罰する法律はすでに存在し、あえて「穴」が
あるとすれば、そこに限って立法措置をするべきだと思います。これで、「テロ
対策」は強化されるはずですが、政府は、こうした選択肢をとらずに「676の対
象犯罪」に包括的な共謀罪を設ける過去3回廃案となった法案と同じ体系で国会
提出を進めています。
実は「テロ等準備罪」という名称の本質は、「テロ」ではなく「等」に込められ
ているのではないでしょうか。「テロ対策」であれば、なぜ「テロ準備罪」と
すっきりと呼べないのでしょうか。「テロ」の後に「等」をつけることで、「テ
ロ対策」以外の「等準備罪」と呼ぶ広い範囲で共謀罪を成立させておきたいとい
う意図はないでしょうか。
かつての国会論戦を思い起こすと、そもそも、日本には「共謀罪」を必要とする
ような社会状況(立法事実)はないというのが、法務省の説明です。それでは、な
ぜ共謀罪を創設するのかと問えば、国際組織犯罪条約を批准するためには共謀罪
が必要だからだという説明が、かつても今も繰り返されています。
ところが、国際組織犯罪条約はテロ対策ではなく、薬物取引やマネーロンダリン
グ(資金洗浄)の組織犯罪対策を目的としています。すでに、187の国・地域がこ
の条約を批准していますが、条約締結のために国内法で共謀罪を創設した国はど
のぐらいあるのでしょうか。
「共謀罪」新設、２国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが：朝日新聞
2017年1月20日
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新
設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政
府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としている
が、すでに条約を結ぶ１８７の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」
を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。
民進党内の会議で外務省が説明した。英国と米国はもともと国内にあった法律の
「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加
罪」で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新
たに「参加罪」も設けたという。
民進党は１８７カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は
会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説
明できる国は限られている」と述べた。
政府はこれまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動へ
の「参加罪」が必要だと説明してきた。２０日召集の通常国会に法案を提出する
方針だ。（金子元希）
国際組織条約のために国内法を整備した国は、わずかであることがわかります。
新たに「共謀罪」を創設しなくても、国際組織条約を批准することができるとい
う見解が、日本弁護士連合会の「共謀罪新設に関する意見書」(2006年9月)で述
べられています。
わが国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、合意により成
立する犯罪を未遂前の段階で取り締まることのできる処罰規定が規定され、整備
されているのであり、新たな立法を要することなく、組織犯罪の抑止が十分可能
な法制度は既に確立されている。
したがって、政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪
の新設はすべきでない。それでも犯罪防止条約を批准することは可能である。
10年の歳月を経て、かつての国会論戦を思い起こしながら書き出したら、次々と
「書くべきこと」が連なってしまいました。まもなく、10年ぶりの本格的な国会
論戦が始まりますが、さらに必要な論点があれば次の機会に記したいと思いま
す。3回廃案になったのは、相応の理由があるということを御理解いただけたで
しょうか。時間の関係で、すべてを書くことはできませんでした。以下の書籍も
参考にしていただけたら幸いです。
(参考)共謀罪については、新刊で私も共著者となった『共謀罪なんていらない』
(合同出版)
と、3回目の廃案となった国会論戦の直後に書いた『共謀罪とは何か』(2006年10
月・岩波ブックレット)が出版されています。新刊本で私の書いた部分と、10年
前のブックレットは一部重複していますが、どちらかをお読みいただけたら幸い
です。
(4)今日の注目情報
�．▲僖曠謄襪紡海い�DHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が
発覚！ ヘイト経営者こそ日本の恥だ
2017.01.20 Litera
http://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html
昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海
外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報
じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援
者である事実も海外に広がり始めた。
まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正
主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。
たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひ
とり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する
『ニュース女子』（TOKYO
MX）で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流
し大問題となった。
すると今週、吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイ
トを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、
いま、ネットが騒然としている。
問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。
2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO
吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案
内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態に
ある。
吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』（講談社）のエ
ピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その
分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論
や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。
「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりします
ので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の
在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってき
た帰化人のことです」
唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しの
レイシズムを展開していく。
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日
でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。
立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっか
り言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、
似非日本人、なんちゃって日本人です。政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝
日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとん
ど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
つまり吉田会長は“日本は「在日」に支配されている”というふうに言いたいらし
いが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリ
アンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本
人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしてい
ることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条
件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼
りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとた
んに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだ
ろう。
これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は
在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないか
らです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を
与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるとき
が多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が
100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日
本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」
唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」（帰化した日本国
籍保有者）が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根
のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形で
あり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国
に帰れ！」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘ
イトクライムに他ならない。
このように、吉田会長が完全に“ネトウヨ脳”であることは明らかだが、おそろし
いのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載して
いるという事実だ。
ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商
品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHC
シアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正
を行っていない（1月20日現在）。この件について報じた本サイトの過去記事で
は、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター
社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説し
たが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCは“極
右ヘイト企業”の批判を免れないだろう。
沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りま
くDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為
は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。われわれは悪質極まりな
いヘイトに批判の声をあげ続けなければならない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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