[CML 046538] 朝鮮日報.湯沢平和の輪.朝鮮半島非核化問題李敦球署名文章紹介

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 1月 23日 (月) 23:25:19 JST


コメント
THAAD配備を韓国の次期政権が見直し韓米対立して韓米同盟にひびが入った方がよいと思います。韓国憲法には平和的手段で統一とある。国家のテロ対策は市民弾圧に使われて来ましたからトランプ政権等のテロ対策に反対する必要があります。日本でテロ準備罪は国家提出を阻止廃案にし朝鮮半島と日本とアメリカの非核化がすることが大切です。
テロ対策口実の市民弾圧法(続報)
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2016/08/29.html?m=1
しんぶん赤旗と日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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テロ対策口実の市民弾圧法 共謀罪 名前変えても本質変わらず
しんぶん赤旗 2016年8月28日
自民党政権が過去3度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となった共謀罪。安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。「テロ対策」のための法案と強調していますが、実態は最悪の市民弾圧法です。(森近茂樹)
解釈次第で対象拡大
今回の罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」。「テロ」という言葉を冠しています。しかし、条文をみると処罰対象は、「4年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪を実行」する「組織的犯罪集団」とされており、
「テロ」とは関係なく広範に罰することができる 内容になっています。
2005年に国会に出された共謀罪でも対象は、4年以上の刑が課された犯罪とされていましたが、政府側の答弁によると
罪種は600を超えます
。そのなかには万引きやキセル乗車のような凶悪とはいえないものも含まれます。しかも刑法の量刑は厳しくなる傾向にある現在では、さらに該当範囲が広がっているとみられます。
これまでの共謀罪では犯罪を実行する「団体」が取り締まり対象とされ、市民団体や労働組合も対象になるのではと強い批判があがりました。そこで今回は「組織的犯罪集団」が対象としています。しかし、その認定は捜査当局が行うので、
解釈次第でいくらでも対象を拡大することが可能 です。
今回の政府案では、共謀に加えて、犯罪を実行するために資金や物品を取得する 「準備行為」 が行われていることが犯罪の構成要件となっています。
しかし、条文には 「その他」という文言が盛り込まれており、これも捜査当局の考え一つで拡大する ことができます。
条約批准に必要なし
共謀罪の導入は、政府が2000年に署名した国際テロや麻薬対策のための 「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けた国内法整備の一環として必要だと宣伝
されています。
しかし日本弁護士連合会(日弁連)の調査によると、共謀罪の制定は締結の絶対条件ではありません。その国の法制度のままで批准している国がほとんどです。
日本には、重大犯罪に限って例外的に陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9も制定されています。
テロ防止に必要な銃器の規制でも、銃砲刀剣類所持等取締法で銃や刀の所持が厳しく制限されています。
これらの点からみても 条約批准は現行でも十分に可能 です。共謀罪成立を条約批准の絶対条件であるかのように主張して、国民をごまかす態度は許されません。
いっそう強まる監視
共謀罪は、人と人の意思疎通そのものが犯罪となるという「内心の自由」を脅かす悪法です。
検挙し立証するために盗聴(通信傍受)が多用される ことは間違いありません。共謀罪に先んじて先の国会で改悪された 盗聴法は、盗聴できる対象や手段を拡大
しています。
最近、大分県警による野党統一候補陣営への盗撮が発覚しましたが、共謀罪によって盗撮や会話盗聴(室内盗聴)などあらゆる手段を用いた 市民監視が強まる
危険性が大です。
安倍政権は、戦争法に続いて憲法9条を改憲して、「戦争のできる国」へとさらに突き進もうとしています。共謀罪は、これに反対する市民や団体を弾圧して物言えぬようにするため、四たび持ちだされたものです。絶対に通すわけにはいきません。
暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
日刊ゲンダイ 2016年8月27日
予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、
「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できる ようになっている。安倍政権の誕生後、 大分県警が隠しカメラで市民を盗撮
するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される
もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも3分の2を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での3分の2を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」(政界関係者)
安倍首相にどんな思惑があるにせよ、
「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。

朝鮮半島の非核化に関する記事
朝鮮半島非核化問題
2015/6/9(火) 午前 5:25 朝・米関係 アジア情勢
朝鮮半島非核化問題
李敦球署名文章紹介
中国共産主義青年団の機関紙である中国青年報は、5月28日付で、李敦球署名文章「朝鮮半島核問題 新たな変数が加わる可能性も」を掲載した。
習近平・中国は、朴槿恵・韓国との関係を極めて重視しているが、こと朝鮮半島の核問題に関しては、朴槿恵政権がアメリカに対する傾斜を深めていることに対して違和感を強めていると思われる。そういう背景のもとで発表された李敦球の文章であるということを踏まえて一読してください。
最近、朝鮮の核問題にかかわる2つのニュースがメディアで大いに注目されている。
一つは、韓米両国が4月にソウルで韓米原子力協定の改正に署名したことであり、このことは、アメリカが韓国の原子力開発の手綱を弛めたことを意味している。
もう一つは、5月にアメリカ科学者連名(FAS)が編集した「韓国は如何にして核兵器を獲得し配備するか」という報告が、「韓国が核武装を決意すれば、5年以内に数十発の核弾頭を製造できる」と指摘したことである。この報道が事実であるとすれば、朝鮮半島の核問題に新たな変数が加わるかもしれない。
朝鮮半島の核問題は一貫して東北アジアを悩ませてきたが、これまで人々の関心は朝鮮に向けられてきた。しかし事実としては、朝鮮半島の核問題は米韓に起因するのであり、早くも冷戦時代には、アメリカは韓国に1000に上る戦術核兵器を実戦配備していたことがある。1975年、アメリカのシュレジンジャー国防長官はメディアとのインタビューに際して、「我々は韓国に戦術核兵器を配備していることを周知せしめる必要がある」と公式に承認した。これは、アメリカが朝鮮に対して核の脅迫を行った最初である。
1978年、米韓は「米韓共同防衛条約」を締結し、アメリカは韓国に対して「核の傘」を提供した。それと時を同じくして、韓国は秘密裏に核武装の研究開発を行った。2004年8月1日、韓国アジア大学名誉教授の金哲は次のように公開の席で述べた。
20世紀の70年代に朴正煕大統領(当時)が核兵器を開発するように秘密で指示し、金哲は当時原子力研究所で核燃料再処理業務を担当していて、当時、当該研究所がフランスの会社Saint
Gobain Techniques
Nouvellesに委託して1974年10月1日に作成した核燃料再処理施設コンセプト設計書及び付属設計書の2冊を保管し、さらに1975年1月10日に作成した再処理施設基本設計書があり、これらが韓国の核兵器開発計画の核心となった。
あるアメリカ高官は2004年に、「我々の知っているところによれば、韓国は20年前に少量のプルトニウムを使って濃縮実験を行った」と述べたことがある。高度に濃縮したウラン及びプルトニウムは核兵器を製造する原料とすることができるのであり、韓国は1985年当時には核兵器を製造する能力を持っていたということだ。
韓国政府は、韓国原子力研究所の科学者が、2000年にレーザー技術を利用して非軍事用核燃料の科学実験を行ったこと、その実験過程で「偶然に」0.2グラムの濃縮ウランを抽出したが、その後関連設備を廃棄したことを公式に認めた。このことに関して朝日新聞社説は、韓国のこの実験は1992年に朝鮮半島の南北双方が締結した「南北非核化宣言」に違反したものであると指摘した。
朝鮮半島の核問題は極めて複雑であり、韓国もまた核の敷居のすれすれにいる。4月30日付の朝鮮の『労働新聞』は、朝鮮祖国平和統一委員会書記局が29日、米韓が署名した韓米原子力協定改定を非難し、朝鮮はさらに自らの核抑止力を強化すると述べる声明を発表した。朝鮮半島の非核化は東北アジア各国の要求及び共通認識であり、以上に述べた事実から明らかなとおり、アメリカ、朝鮮及び韓国は相応の責任を担うべきである。
筆者は、冷戦こそが朝鮮半島問題の真の原因であると認識する。戦後初期に米ソは「38度線」を作りあげて朝鮮半島の分裂を招致し、南北分裂と対峙が朝鮮戦争及び韓米軍事同盟をもたらし、アメリカ軍の韓国駐留と大量の核兵器の配備をももたらし、そのことが同時に、朝鮮の「核を以て核に応える」という核兵器開発戦略を導き、朝鮮の核危機を引き起こした。韓国は、調停者の役割を担わず、南北間の軍事競争の中で競争を加速する役割を演じてきた。
5月中旬、韓国の尹炳世外相とアメリカのケリー国務長官は、会談の中で、朝鮮に対する連合した抑止力をさらに強化し、朝鮮に対する圧力を強め、朝鮮に変化を迫ると述べた。朝鮮半島が非核化を実現するべきであることはそのとおりだ。しかし、米韓の思考ロジックと行動方式が合理的で妥当であるかに関しては検討する価値がある。中国は一貫して平和的に対話の方式で朝鮮半島の核問題を解決することを主張している。
米韓が本当に朝鮮をして核武装を放棄させることに誠意があるのならば、自らの責任を回避するべきではない。アメリカは世界No.1の核兵器大国として、米韓同盟と朝鮮の軍事力との対比において絶対的優位にあり、その責任は免れることができない。米韓は、「頭ごなし」に「命令する」傲慢な態度を放棄し、朝鮮と対等に話し合うべきであり、実際に垂範するべきである。米韓がひたすら制裁と軍事的威嚇によって朝鮮に核の放棄を迫り、自らは吾関せずということであれば、その結果は望むようなものにならず、むしろ逆の結果を招く可能性が大きい。
朝鮮半島の非核化を実現するプロセスにおいて、米韓は、朝鮮の安全保障に対する合理的かつ切実な関心と冷戦から抜け出したいという切実な願いとを真剣に考慮するべきである。
朝鮮は一貫して冷戦の束縛を抜け出したいと希望しており、その根本的な要求は2点である。第一は、停戦協定を平和協定に変えるという要求である。第二は、朝米関係の正常化を実現するという要求である。段階的に朝鮮半島の冷戦メカニズムを除去するのと同時に朝鮮が核を放棄するということこそが、朝鮮半島の核問題を解決する根本的方法ではないか。
朝鮮半島の非核化が困難に直面している時、韓国は自らの核開発問題には慎重に対処するべきであり、新たな変数を加えるようなことは絶対にあってはならない。(浅井基文コラムより)
朝鮮半島の非核化を実現するプロセスにおいて、米韓は、朝鮮の安全保障に対する合理的かつ切実な関心と冷戦から抜け出したいという切実な願いとを真剣に考慮するべきである。
朝鮮は一貫して冷戦の束縛を抜け出したいと希望しており、その根本的な要求は2点である。第一は、停戦協定を平和協定に変えるという要求である。第二は、朝米関係の正常化を実現するという要求である。段階的に朝鮮半島の冷戦メカニズムを除去するのと同時に朝鮮が核を放棄するということこそが、朝鮮半島の核問題を解決する根本的方法ではないか。
朝鮮半島の非核化が困難に直面している時、韓国は自らの核開発問題には慎重に対処するべきであり、新たな変数を加えるようなことは絶対にあってはならない。(浅井基文コラムより)

---------- 転送メッセージ ----------
From: "駒井 高之" <komai123 at kfa.biglobe.ne.jp>
日付: 2017/01/23 15:14
件名: [no-xband-radar:5577] 朝鮮日報から
To: "No X-band Radar ML" <no-xband-radar at freeml.com>
Cc:

> 皆様

>
> 朝鮮日報からです。 駒井
>
> 米新政権:韓国次期政権と前例がない対立が起きる可能性も
> 記事入力 : 2017/01/23 09:18
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トランプ米大統領が就任演説で強調した「米国優先主義」の原則は、韓米同盟と韓半島の安全保障を試すものとなりそうだ。トランプ大統領は「きょうここに集まった我々は、すべての都市、すべての外国の首都、そして権力が集まるすべての場所に新たな宣言を発している」と述べ、米国優先主義の原則適用に当たっては同盟国も例外はないことを明確にした。
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特にホワイトハウスが同日発表した6項目の政策方針には、イラン、北朝鮮などのミサイル攻撃を防ぐため、最新のミサイル防衛システム(MD)を開発するとの内容も含まれている。米国が韓国に対し、在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備からさらに踏み込み、MDへの賛成を求めた場合、かなりの摩擦が予想される。
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> ■韓米日MD協力強化へ
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ホワイトハウスはトランプ大統領就任と同時に「米軍再建」という政策方針を明らかにした。これにより、韓米日3カ国によるMDをめぐる協力強化、在韓米軍へのTHAADの速やかな配備などが予想される。これまで韓国政府は北朝鮮のミサイルの探知・追跡情報を米日に提供するなど情報共有を行ってきただけで、米日のMDには直接参加しないとの立場を取ってきた。しかし、韓国軍の一部からは、トランプ政権が韓国にもっと積極的に3カ国によるMD協力を求めてくる可能性があるとみている。韓国政府筋は「米国のMD協力要求が強まり、それに韓国が応じた場合、中国の反発などTHAADに続く別の韓中対立要因が生じる可能性がある」と述べた。
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次期大統領選で韓国に米日との情報共有、MD同調、THAAD配備などに否定的な政権が誕生した場合、直ちに前例がない韓米対立へとつながる可能性が高い。在韓米軍を守るための韓半島(朝鮮半島)へのTHAAD配備を韓国の次期政権が見直せば、同盟にひびが入る懸念もある。
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> ■「米国優先」で韓国に負担増
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トランプ大統領が就任演説で同盟国に配慮する発言を行ったのは「古い同盟を強化していく」と述べた部分だけだった。その上で、「この国の軍隊が悲しくも消耗していくのを許しながら、外国の軍隊を援助してきた。自分たちの国境防衛を拒否しつつも、外国の国境を守ってきた」などと米軍が駐留する同盟国に対する不満を遠回しに何度も表明した。トランプ大統領は候補時代に「韓国はカネを稼ぐ機械なのに米国にごくわずかのカネしか支払っていない」と発言している。
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韓米の防衛費分担金交渉を担当してきた韓国外交部は、米国の追加負担要求に備え、内部で対策づくりに着手した。新たな交渉は来年1月に始まるが、基本ガイドラインの設定や交渉担当者の人選などはそれ以前に終える必要がある。防衛費分担金問題が韓国国内の反米感情を刺激しかねない点も政府にとっては重荷だ。
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> ■「核」に言及なく「テロ」最優先
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トランプ大統領は就任演説で「文明世界を一致団結させ、イスラム過激主義のテロと戦う」と述べる一方で、北朝鮮の核問題には一切言及しなかった。ホワイトハウスも「米国優先主義」の外交政策の一つとして、「イスラム国(ISIS)と他のイスラム過激派を撲滅することが最優先になる」と指摘した。北朝鮮の核問題がトランプ外交の優先順位に含まれるかどうかははっきりしない。
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韓国政府は北朝鮮の核問題と韓半島政策の優先順位を高めるため、キム・ホンギュン外交部韓半島平和交渉本部長を米国に派遣し、トランプ大統領就任後初めて、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議首席代表会合を行う計画だ。22日から25日にかけては、趙賢東(チョ・ヒョンドン)公共外交大使が訪米し、トランプ政権・議会関係者と会うほか、主要シンクタンクを回り、懇談会を開く予定だ。
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> ユ・ヨンウォン軍事専門記者 , 金真明(キム・ジンミョン)記者
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> ☆☆ 駒井高之 ☆☆
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