[CML 046508] Fwd: たんぽぽ舎です。【TMM:No2980】地震と原発事故情報-3つの情報をお知らせします

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 1月 21日 (土) 21:10:42 JST


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From: "たんぽぽ舎" <nonukes at tanpoposya.net>
日付: 2017/01/21 午後8:04
件名: たんぽぽ舎です。【TMM:No2980】地震と原発事故情報-3つの情報をお知らせします
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2980】
2017年1月21日(土)地震と原発事故情報-
3つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.東電福島第一原発事故による汚染土を「安全に」
「全国にばらまく」環境省方針って何?
お話:まさのあつこさん
2/8(水)学習会のご案内・ご参加下さい!
           渡辺マリ(「スペースたんぽぽ」講座運営委員)
★2.電気料金が青天井で上がる!? (その1)
政府試算の電気料金値上げ額は事故処理費用の
一部を上乗せしたまやかしにすぎない
福島第一原発事故処理費用の国民負担(1)
                      (1月20日雑誌「女性自身」より)
★3.新聞より3つ
◆高浜原発建屋にクレーン倒れる 屋根の一部変形
(2017年1月21日07:10 福井新聞 ON LINEより)
◆共謀罪弾圧が心配
   (1月21日東京新聞朝刊27面「金曜日の声」より)
◆放射能測定や福島の農家を視察 日本の食の現状 見て確かめたい
輸入解禁の是非 議論の材料に 台湾の反原発市民団体
                              (1月21日東京新聞朝刊23面より抜粋)
━━━━━━━
※明日です!ご参加下さい!11/22(日)第22回槌田ゼミ
「欠陥原子炉-加圧水型原発と、
核兵器開発可能な原子炉-沸騰水型原発」

お 話:槌田 敦さん
日 時:1月22日(日)14時より16時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円
━━━━━━━
※1/24(火)第13回ちょぼゼミ「たべものの放射能汚染」

お 話:田中一郎さん
日 時:1月24日(火)19時より21時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円
━━━━━━━
※シリーズ・韓国「市民キャンドル革命」を知る5回連続講演会
  1/22(日)第2回「韓国『市民革命』の歴史的背景と大統領選挙」

明日です!ご参加下さい!
日 時:1月22日(日)18時30分開始(開場18時)
講 師:李 泳采 (イ・ヨンチェ)恵泉女学園大学准教授
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
TEL:03-3238-9035
企 画:寺島しげひろ&たんぽぽ舎
後 援:NPO法人NNAA&日韓/韓日反核平和連帯
参加費:800円(学生400円)

※2/5(日) 第3回「韓国の『市民革命』を
近代史の流れの中で捉える」』
講師:真鍋裕子教授 (東京大学東洋文化研究所)
2/12(日)第4回「毎週リポートで見えた市民運動と
『キャンドル革命』」
講師:李大洙(イデス)牧師
2/18(土)第5回「韓国から見た『市民革命』と在日」
講師:柳時京(ユ・シギョン)神父
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┗■1.東電福島第一原発事故による汚染土を「安全に」
| 「全国にばらまく」環境省方針って何?
| お話:まさのあつこさん
| 2/8(水)学習会のご案内・ご参加下さい!
└──── 渡辺マリ(「スペースたんぽぽ」講座運営委員)

お 話:まさのあつこさん(ジャーナリスト)
日 時:2月8日(水)19時より21時(開場18時30分)
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円(学生400円)

○福島県の汚染土壌の量は3000万トン→東京ドーム18杯分
○処理に苦慮したあげくの環境省の再利用構想
 →8000ベクレル/kg以下の汚染土を公共事業で使う→バラマキ
○この環境省方針8000ベクレル/kg以下とは
チェルノブイリ法の「移住権付居住ゾーン」や「退去対象ゾーン」
○「原子炉規制法」で再利用できるコンクリートや金属などの
  汚染濃度は→100ベクレル/kg
◇再利用に放射性物質として扱う必要がなくなる濃度になるのは
→約190年必要
◇地震、津波、大雨、火山噴火、日常的に行われている道路工事…
この日本列島で190年に耐えられる地域はどこ?
◇私たちには、汚染土がどこで「再利用」されるのか、分からない

放射能をばらまいた東京電力の責任は不問に付され
その結果としての被ばく負担は私たちに!
こんなことでいいわけはない!

まさのあつこさんのプロフィール
東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了、博士
  『単著』:「投票に行きたくなる国会の話」(ちくまプリマ-新書)
 「4大公害病」(中公新書)
  『共著』:「社会的共通資本としての水」(花伝社)
                   「公害・環境問題と東電福島原発事故」(本の泉社)


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┗■2.電気料金が青天井で上がる!? (その1)
| 政府試算の電気料金値上げ額は事故処理費用の
| 一部を上乗せしたまやかしにすぎない
| 福島第一原発事故処理費用の国民負担(1)
└──── (1月20日雑誌「女性自身」より)

※《事故情報編集部》より
「福島第一原発事故処理費用」の国民負担(電気料金)が、「青天井に
上昇する」という指摘を雑誌「女性自身」が特集しました。
わかりやすく解説してありますので、抜粋せず3回に分けて掲載いた
します。「見出し」は《事故情報編集部》が追加しています。


◎ 「経産省は、本来、東電が支払うべき福島第一原発事故の処理費用
を“電気代”に上乗せできるシステムをつくり、国民に支払わせようとし
ています。これを許してしまえば、今後、国民が支払う原発事故処理費用
は、青天井になる可能性があります」
そう訴えるのは、立命館大学教授で、国のエネルギー政策や原発の発電
コストを研究する大島堅一氏だ。
経産省は昨年12月、国民に非公開で、原子力を推進する財界人などで話
し合う「東京電力改革・1F問題委員会」を開催。そのなかで、廃炉や賠
償費用など、福島第一原発事故の処理費用が、12年に試算した11兆円か
ら、倍の21.5兆円に増えるという試算を示した。
それに合わせて、政府は昨年末、事故処理費用を国民の電気料金に上乗
せすることを閣議決定した。
その上乗せ方法は、あまりにご都合主義でおかしな論理のとんでもない
ものだった。
「政府が試算した電気料金の値上げ額、年216円も事故処理費用の一部
を上乗せしたまやかしにすぎない」と語る大島氏に、国民が負担すること
になる電気料金を試算してもらった。その上乗せ方法と合わせて、検証し
てみよう。

◎国民負担策その1
「“過去分”の賠償金を45年前にさかのぼって徴収」

経産省は、「原発事故に備えて、以前から賠償費用を積み立てておくべ
きだった」として、次のような突拍子もない案をひねり出した。
「日本に原子力発電所ができた66年から、事故が起きるまでの45年分を
さかのぼり、“過去分”の賠償費用として、電気料金のうち“託送料金”
と呼ばれる送電線使用料に上乗せして、2020年から40年かけて電力利用者
から回収する」というのだ。
上乗せされるのは、現在想定される賠償総額7.9兆円のうち、“過去
分”の賠償金相当額2.4兆円。

○ 前出の大島氏は、「これはまるで、40年前に食事をしたレストラン
から、『食事代が不足していたので負担してください』と、請求書が届く
ようなもの。そもそも政府は、『原発は安全だ』と言い続けていたはず」
と、その理不尽さを指摘する。

○ 経産省は、福島原発事故費用を電気料金に上乗せする負担額をこの
“過去分”についてしか試算していない。しかもその額は「月平均で電気
料金が、わずか18円、年216円値上がりするだけ」という。
しかし、大島氏は、原発事故後、その事故処理費用で電気料金に上乗せ
されているものがほかにもまだあるという。

○ 「廃炉・汚染水費用や核燃料汚染物質を貯蔵する費用などをあわせる
と福島第一原発事故の処理分だけで、現在でも総額3,009億円、上乗せが
増える20年以降では5,640億円にのぼります。3人家族で平均的な電力使
用量の家庭で試算すると、現在、事故後から電気料金が1,689円の値上げ
されている。20年以降はさらに今よりも少なくとも年間1,500円値上がり
し、月額3,000円以上の上乗せになる」 と大島氏は試算する。
さらに、大島氏の試算によると、核燃料再処理費用や高速炉
「もんじゅ」の開発費用など原発全体にかかわる費用を合わせると、
現在でも4494円、20年以降は年間約6千円も電気料金に上乗せされること
になる。
政府試算のごまかしは、上乗せ料金についてだけではない。

○ “過去分”の賠償費用を上乗せされるのが、託送料金であることに
も、大きな問題があるという。消費者生活アドバイザーの大石美奈子氏
は、こう主張する。
「託送料金とは、電力を送配電することにかかる料金です。なのに
まったく関係のない賠償費用がそこに上乗せされるのは問題です。事故処
理費用は、透明性が担保できる税金で徴収すべきでしょう」
税金なら上げるにしても国会の承認が必要だが、託送料金に上乗せする
場合は、電力会社や経産省の裁量だけで自由に額を決定できるという。
「最初は少しの値上げでも、原発事故の処理費用が増えた場合、あとか
ら国民が知らないところでこっそり上乗せされ、気づいたら電気料金が驚
くほど上がる可能性もあります」(大石氏)

◎国民負担策その2
「8兆円に膨らむ廃炉費用を送配電の合理化で捻出」

8兆円かかるといわれる廃炉費用だが大島氏は、そのような額ではすま
ないだろうと、こう指摘する。
「廃炉でいうと、“デブリ”と呼ばれる溶けた核燃料が、事故炉の底で
どういう状態になっているかもわからないし、取り出し方法も決まってい
ない。だから、廃炉費用はこれからいくらかかるかわかりません」
前出の大石氏は、今回の国民負担策について検証する政府の委員会(電
力システム改革貫徹のための政策小委員会)の委員を務めた経験から、廃
炉費用の電気代上乗せの経緯について、次のように曝露する。
「実は経産省は当初、福島原発の廃炉費用8兆円も、上乗せ分を自由に
コントロールできる託送料金に乗せするつもりだったんです。しかし世論
の反発が大きいと思ったのか、それは見送られました」
しかし、経産省は次のような苦肉の策を打ち出した。
「本来、電力事業者が合理化など経営努力により、一定の利益が生じた
場合、託送料金を値下げします。つまり電気料金を値下げして利用者に還
元することになっているのです。

○ しかし、経産省は『東電は値下げすると廃炉費用が捻出できない』と
して、値下げするべき分を基金として積み立て、廃炉費用にまわすという
ウルトラCを考え出した。本来値下げされるべきものを下げないで自分の
事業に使うのですから実質、電気利用者の負担です」(大石氏)
内実が見えにくい託送料金のなかから基金を積み立てるなら、これも電
力会社や経産省の裁量で積立額をコントロールできるのではないか。

○ 事故処理費用を電気代に上乗せしようという政府のトンデモ政策。
これを止めるためにはどうすればいいだろう。
「国民負担を強いる前に、まずやるべきことがあります」と語るのは元
経産省官僚の古賀茂明氏だ。
「国民が負担する事故処理費用の一部が、東電にお金を貸しているだけ
で年間何億円もの利息を得る銀行や、原発事故後に底値で東電株を買った
株主に流れています。東電をJALのようにつぶれた会社として扱って借
金を棒引きするなどしたら5兆円は捻出できる。その分、国民の負担は軽
減できます」(古賀氏)

○ 破綻処理や解体までなかなか踏み込めない現状だが、それでも私たち
一人一人が、注意深く政府や東電の動向に目を光らせ、正しい選択をする
以外にない。
非常にわかりにくいシステムだが、放っておけば半永久的に電力料金が
上がり続ける、このような傍若無人なふるまいを許さないためには、私た
ち消費者がこのとんでもない負担策を忘れないようにしないとならない。
取材・文/和田秀子 (その2)に続く


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┗■3.新聞より3つ
└────

◆高浜原発建屋にクレーン倒れる 屋根の一部変形

20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、2号機
の安全対策工事に使うクレーンが倒れ、原子炉補助建屋と使用済み燃料
プールがある建屋の外壁が一部壊れた。関電によると、周辺環境への影響
はなく、けが人もいない。
2号機は運転開始から40年を超える老朽原発で、2020年に安全対策工事
を完了する予定。コンクリート製のドーム屋根を原子炉格納容器の上部に
設置する準備をしていたが、事故時は作業をしていなかった。暴風警報が
出ており、強風が吹いていたという。
クレーンのアーム部分の長さは約112メートル。使用済み燃料プールが
ある建屋屋根の一部が壊れたが、天井からの落下物はなく、燃料に影響は
ないという。中央制御室にいた運転員が大きな音を聞き確認すると、
クレーンが倒れていた。
原子力規制委員会は昨年6月、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新
規制基準のもとで初めて、老朽原発の運転延長を認めた。
(2017年1月21日07:10 福井新聞 ON LINEより)


◆共謀罪弾圧が心配

東京都八王子市 伊藤陽一さん(78)
原発の推進なんて、時代に逆行している。国会にはあまり期待できない
が、野党は共闘を進めてほしい。私たちも反対の意思を示し続けていき
たい。

千葉市中央区 田中七重さん(71)
共謀罪ができてしまうと、こうした活動も弾圧されるのではないかと
心配だ。声を上げる人が少なくなり、国民が無関心になれば、ファシ
ズムに陥ってしまう。
    (1月21日東京新聞朝刊27面「金曜日の声」より)


◆放射能測定や福島の農家を視察
日本の食の現状 見て確かめたい
輸入解禁の是非 議論の材料に 台湾の反原発市民団体

台湾の反原発運動をリードする市民団体が来日し、福島県の農家や食品
の放射能測定の現場を視察した。台湾では、東京電力福島第一原発事故後
に輸入禁止にした食品について政府が一部解禁する方針を打ち出したこと
が波紋を呼んでいる。
冷静な議論に役立てるため、食の安全に取り組む生産者や消費者と率直
な意見交換をした。 (後略) (1月21日東京新聞朝刊23面より抜粋)

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