[CML 046380] Fwd: [軍学共同反対:218] 今日の朝日新聞 争論

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 1月 13日 (金) 13:13:06 JST


---------- 転送メッセージ ----------
From: 赤井純治 <akai at geo.sc.niigata-u.ac.jp>
日付: 2017年1月13日 12:23
件名: Re: [軍学共同反対:218] 今日の朝日新聞 争論
To: liaison_nomillitaryresearch at googlegroups.com


川添様


川添さんのおっしゃるとおりと思います。少し、気づいた点補足コメントします=1)。 他に2点。

1)
学術会議のありかたですが、発足当初は研究者が選挙によって会員が選ばれるという形でしたが、いまは、(ちょうどいま会員選考の時期のようですが)、現会員(+
連携会員というのがいて)が、次期会員を推薦する、それを総理大臣が任命する形に、組織的に改悪されてしまっています。
そして、学術会議そのものも、完全に独立した組織・立場というより、政府機関のなかに巻き込まれるかたちになっています。
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、14年に総合科学技術会議から改称)がいい例で、この会議の委員(議員といいますが)、に学術会議の会長も
議員として加わっています。
議長は首相で、全14人。財界・政治家等で構成されるもの。
つまり、科学技術の発展を学者中心で考えるのではなく、国の経済発展、国の施策のために科学技術もどうつかえるかを検討する会議ととらえられると思いま
す。そこで策定された「第五期科学技術基本計画」(16~20年度)は、この学術会議会長も総合科学技術・イノベーション会議(のもとで初めての計画で
あり、「安全保障を巡る環境が一層厳しさを増し」ているとし、「国家安全保障上の諸課題に対し」、「必要な技術の研究開発を推進」などと、学術
の分野も巻き込んでの防衛技術(=武器)開発を正面から謳うところまできています。

つまり、この計画に大西会長は縛られているのかもしれないとも考えられます。本来、学術会議の会長職は会を代表し、会員の声にもとづいた意見を発すべき立場
ですが、くりかえしマスコミで、私見としながら学術会議会長名で、個別的自衛権に関する基礎研究は可とする云々を言っていること、
これはおかしいです。会員の中から、本来批判がでてしかるべきこと。

そして、このような会長が 安全保障と学術の検討委員会に 委員として入るのも おかしなことです。しかしこれを排除できていないこと。ここも問題です。
会員のなかには、これらがおかしいと思っている人がいることは知っていますが、声にだして強く言われていない現状だと思います。

ここらの点も、市民目線で意見をあげることが、2月4日の学術フォーラムで重要と思います。

2) これにも関連して、できるだけ多くの市民がこの2/4のフォーラムに参加されることを訴えます。
フォーラムは250人定員で、学術会議会員が優先かもしれず、それ以外の席に、圧倒的多数の軍学共同反対の大学人、市民、
学生で議論に参加する形にしたいと思います。このことが、いま、非常に重要です。
委員会や会長に、市民の声、強い思いが直接ひびくことがいま決定的に大切ですから。

< かつて三菱重工の武器部門の責任者を務め、当時、盛んに 武器輸出解禁を唱えていた人も発言が予定されているようです>

このフォーラムへの参加は、事前申し込みが必要で、すでに案内がありましたが、下*** にそってインターネットで申し込んでください。

3)
このフォーラムのまえの時間帯、11時30分~12時30分まで、学術会議前=乃木坂駅5番出口あたりで、
市民の会が中心でスタンディング、スピーチ、チラシ配りの大宣伝活動を行います。
独自のスタンディングパネルも、自発的スピーチも歓迎です。

赤井純治


*** 日本学術会議主催学術フォーラム
「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」について(ご案内)
---------------------------------------------------------------------■
【日時】平成29年2月4日(土)13:00~17:00(開場:12:30~)

【主催】日本学術会議

【会場】日本学術会議講堂
(定員250名・入場無料・事前登録制・定員に達し次第、受付終了)
【参加申込】
日本学術会議ウェブサイト(https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html)
より2月3日(金)17時までに氏名・連絡先(メールアドレス等)をご連絡下
さい。ただし、申込数が定員に達し次第、申込を締め切ります。申込を受け
付け後、受付番号を事務局から申込者に連絡します。受付番号がない方の当
日入場はできません。何卒ご了承ください。
※1参加申込につき1席のみの申込でお願いします(複数人分の申込は不可)。

【本件問い合わせ先】
日本学術会議事務局 審議第二担当
TEL:03-3403-1082 FAX:03-3403-1640

2017年1月13日 9:34 川添 <kawazoe-1820 at ab.auone-net.jp>:

日野市百草に住んでいる川添です。
>
> 私も池内さんの主張が正しいと感じています。
> 研究者が素朴に平和を望み研究した結果で合っても、憲法を無視し強行した戦争法、武器輸出解除、宇宙開発計画を国の安全を守る為
> にと研究を宇宙空間まで拡大するなどなど、
> 日本の国際貢献は、世界平和を構築を民生協力で貢献することが争いごとを無くすことです。
> 他国で起こっている争いに初めから自分の命を守る為にと武器を持って(参加)貢献することは、
> このこと自体が、自分に武器を持って向ってくる人間(相手)に対して万が一の時、相手の命を武器で奪うに等しいことです。
> ようは、殺すか?殺されるのか?の選択しかありません。
> 太平洋戦争の反省は、地球に共存する人々は、日本が望む方向で他国民(他人)を力(武器)で抑圧してはならないこと。
> 相手の人権・尊厳を守り共存することだと認識しています。これは、人類の歴史が既に示していることです。
> この立場を堅持すれば、自分以外の人間(相手の人)も自分と同じように受容する。
> これが、庶民感覚です。
> 大西 隆さんが説明していることは、安倍首相の「積極的平和主義」、「国際貢献」は、自衛隊員の命をさしだす方向で成し遂げようとして
> いることには、何一つ触れていません。
> こうしたことに触れた見解や主張が聴きたいです。大西さん尾主張は、これまでの日本がおこした戦争やアメリカが世界で起こしてい
> る戦争には、一切無関心過ぎます。
> 現実の世界や日本の政治に触れた科学技術について、主張して欲しいです。
> 研究者が、政治や社会の現実、事実を見ない研究は、税金を使って研究する資格はありません。
> 国民のため、社会が豊かになる為、貧富の格差をなくす為、一人ひとりの人権・尊厳が守られる為のものであってほしいと期待しています。
> スーダンに派遣された「駆けつけ警護を付与された一人ひとりの自衛隊員の命は、研究者の研究成果を確かめる為の命ではありません。
> 大西さんには、スーダンに行って、駆けつけ警護の任務を引き受けて欲しい。自分の命を懸けるという意味をスーダンに行って分かって下さい。
> 自分が研究者の得意な立場(自分は自衛隊員ではないのだから)こうした自衛隊員の命の尊さを考えようとしない「大西さん」主張に
> は、自分だけの世界で考えた結果、
> たどり着いた結論でしょう。現実に目を向けようとしない主張は、もっともらしい主張ですが希薄な一般論ですね。自分の立ち居地しか考えていない主張です。
> アメリカで貧困世帯の新卒の子どもたちが軍隊加入対象になっている現実に対して感じることはないのか?あまりにも無責任な大西さんの主張です。
> 解任できないのですか? 学術会議ないの核部会の役員を調べると、大西さんは、多くの部会で「活躍」されているようですね。
> 「複数の部会で役員をする」ことが認められているのですか? 私は、こうした人が各部会で自分の主張を拡散する影響にを今回の事件で考えました。
> 大西さんが、役員をしている部会がどの位あるのか?把握しているのでしょうか?
>
>
>
> -----Original Message----- From: 小寺 隆幸
> Sent: Thursday, January 12, 2017 3:57 PM
> To: liaison_nomillitaryresearch at googlegroups.com
> Subject: [軍学共同反対:216] 今日の朝日新聞 争論
>
>
> 本日1月12日の朝日新聞朝刊の記事を紹介します。
>
> (争論)大学と軍事研究 大西隆さん、池内了さん
> 防衛省安全保障技術研究推進制度
>
> 大学や国の研究機関を対象にした防衛省の研究費制度が導入されて2年。大学や国の研究機関での軍事研究は許されるのか。「学者の
> 国会」とも言われる日本学術会議で熱心な議論が続いている。早ければ16日には、方向性を盛り込んだ素案が発表される。
> ・自衛のためなら許されるか
> ・民生研究と区別は難しいか
> ・学問の自由は守られるか
>
> 【○】現実直視し戦争避ける研究を 日本学術会議会長・大西隆さん
> 日本学術会議の代表としてではなく個人の意見です。
> 日本学術会議は昨年5月、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置しました。防衛省が2015年度、「安全保障技術研究推進
> 制度」を始めたのをきっかけに私が提案しました。大学や国の研究機関に所属する学術界の研究者が自衛隊の装備にもつながる技術の
> 基礎研究をするため、防衛省が公募して研究費を支給する制度です。
> 私が学長を務める豊橋技術科学大学からは、炭素繊維を使って有毒ガスを吸着・無害化するフィルターの研究が採択されました。ガス
> 攻撃を防げるだけでなく、化学工場などでの災害時に活用できます。両面の成果を期待して研究を承認しました。
> 多くの技術は軍事と民生の両方に使える「デュアルユース」という性質があります。軍事技術として生まれたGPSは民間で活用され
> ていますし、反対に民生分野から軍事に転用された例もあります。両者は切り離せないからこそ、研究者は成果が破壊的行為に悪用さ
> れないよう注意を払う責務があります。
> 自衛隊が使う技術の研究は、これまで防衛省や防衛産業の研究者が担ってきましたが、今回の制度は、条件を満たせば、学術界であっ
> ても受け入れられると考えます。
> 国民の多くは憲法のもとで個別的自衛権を認め、自衛隊の存在を認めています。内閣府の世論調査では、国の防衛力について「今の程
> 度でよい」「増強した方がよい」を合わせて90%近くに達します。国連憲章にも明記された自衛権に基づいて自衛組織を持つことは
> 、国の安全保障にとって避けられません。学術界も、この現実を直視する必要があります。
> 日本学術会議は1950年と67年に、戦争を目的とした科学の研究を行わない声明を発表しました。半世紀たち、第2次世界大戦の
> 反省を共有しつつもそれだけから現代を判断する議論には疑問を持つ若手の研究者が増えていると感じます。声明の意味を新しい環境
> の中でとらえなおす必要があると考え、検討委の設置を提案しました。私自身は現行憲法を支持し、声明を堅持するべきだと主張して
> います。自衛とは自ら戦争をしかけず、戦争の機会を作らないことであり、そのための研究は声明と矛盾しないと考えます。
> もっとも、多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっており、自衛権の行使には制限が必要です。切迫して代替手段がないときに限り
> 、過剰でない範囲で認められるとされ、加えて国際条約による制限があり、自衛のための技術研究も同じ制限を受けます。核兵器や毒
> ガスのように攻撃的性質を持つ技術の研究は初めから除外すべきです。
> 防衛省の新制度に応募する場合、研究内容が自衛の範囲にとどまることの説明責任を、資金提供者、研究者、研究者の所属組織が果たすことが条件です。
> また、学問の自由を担保するため、成果はすべて公開されなければなりません。この点、研究成果は原則公開であると、制度の公募要
> 領に明記され、研究成果を特定秘密保護法の特定秘密に指定はしない方針を防衛省は明らかにしています。
> そして、この制度をあまり大きくしないことも平和国家を標榜する国として重要です。学術界は戦後、民生的な研究によって社会に貢
> 献してきました。今後もその枠組みは維持すべきです。
> (聞き手・嘉幡久敬)
>> おおにしたかし 1948年生まれ。専門は都市工学。2011年10月から現職。豊橋技術科学大学学長も務める。東京大学名誉教授。
>
> 【×】防衛と攻撃の技術は表裏一体 名古屋大学名誉教授・池内了さん
> 日本学術会議は、軍事研究とはいかなる関係も持たないとの立場をとるべきです。
> 自国の防衛のための軍事技術だからよいという意見は、単純すぎます。防衛技術は、攻撃の技術とセットだからです。
> 今や世界的に無人機やロボットで人を殺傷する兵器開発が進んでいます。防衛省が公募制度で提示した昆虫や小鳥サイズの小型飛行体
> の研究は、そこに化学兵器を積んで飛ばせばどうなるかすぐに想像できます。光の反射を抑える人工素材の研究もステルス戦闘機の機体に応用できるでしょう。
> 軍備の開発はいったんはじめると必ずエスカレートするのです。究極が核兵器です。安倍政権は、「憲法は一切の核兵器の保有および
> 使用を禁止しているわけではない」との答弁書を閣議決定しています。これまでの内閣も同じ見解です。
> いったんたがが外れるとどうなるかわからないことを認識すべきです。
> 科学者は素朴に、「家族を守るために自衛の装備が必要だが、自衛の一線を越えるなら参加しない」と考えがちです。自分ですべて差
> 配できるつもりなのでしょうが、一度始めたらやめることは困難です。戦争を止められないのと同じです。
> 米国では「軍産学」の複合化が進み、人工知能(AI)など新しい技術が、軍事の主役になりつつあります。日本の先端技術に注目し
> た米軍が、共同研究の提案をしてきています。
> こうした流れの中から、防衛省の公募制度が出てきたとみるべきです。これまで学術界は軍事研究を拒否してきました。防衛省はこの
> 障壁をなくし、大学や研究者とつながりをつくる狙いがあるのでしょう。
> 大学は従来通り、民生技術に限るべきだと思います。技術は民生と軍事のどちらにも使える「デュアルユース」だから線引きできない
> という主張がありますが、私は以下の3点から明確に区別できると考えます。(1)資金源、(2)資金提供の目的、(3)研究成果の公開性です。
> 特に3点目の研究成果の公開性について、私は、完全な公開が保障されていないのではないかと防衛省に尋ねてきました。昨年12月
> 、防衛省は公募要領に「研究成果の公表を制限することはない」と明記すると表明しました。なぜ、「公開は完全に自由とする」
> と書かないのでしょうか。防衛省が関与する余地を残しているのです。
> 研究成果を自由に公開できることは、研究者にとって命です。また防衛省によって研究の進み具合が管理されると、自由な研究環境が保たれません。
> 軍事研究は、憲法23条で保障されている学問の自由を脅かす懸念があるのです。戦前・戦中の科学者たちが、科学の発展や国を守る
> ためと信じて、倫理の道を踏み外しました。自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です。
> 少しでも研究活動に干渉したり、発表を阻害したりするものがあれば拒否するという節操を持つべきです。
> 科学者は本心では戦争のための道具はつくりたくないんだと、私は信じています。問題はお金です。文科省の「選択と集中」政策のも
> と、政府が重視する研究分野に資金が集中し、それ以外は貧困状態です。防衛省の資金に飛びつきたくなる研究者もでてくるでしょう
> 。「研究者版経済的徴兵制」と呼ぶべきこの状況に問題の根幹があるのです。
> (聞き手・三輪さち子)
>> いけうちさとる 1944年生まれ。専門は宇宙物理学、科学社会論。著書に「科学の考え方・学び方」、「科学者と戦争」など。
>
> ◆キーワード
> <軍事研究に関する日本学術会議の声明> 科学者が戦争に動員された反省から、1950年に「戦争を目的と
> する科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議した。67年には、日本物理学会の国際会議に米軍が資金提供していたことがわ
> かり、改めて同趣旨の声明を出した。声明は拘束力を持たないが、多くの大学や国の研究機関が組織運営の参考にし、学術界のルールとして定着している。
>
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