[CML 046271] 2017年1月5日(木)報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本―現地から最新レポート!日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題―」【京都】+【週刊東洋経済】インドネシアの官民一体発電所に灯る黄信号土地収用に対し抗議運動が起きている

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2017年 1月 4日 (水) 10:13:45 JST


2017年1月5日(木)報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本―現地から最新レポート!日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題―」【京都】

気候ネットワークが開催するイベントです。

タイトル報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本」―現地から最新レポート!日本が支援するインドネシアの石炭発電所の問題―

日時2017年1月5日(木)18:30~20:30(予定)会場ひと・まち交流館 京都 第1会議室(京都市下京区)アクセス【バス】市バス4,17,205号系統「河原町正面」下車

【電車】京阪電車「清水五条」下車 徒歩8分
地下鉄烏丸線「五条」下車 徒歩10分

地図・アクセスの詳細はこちら
趣旨

現在、安倍政権の推進する「インフラ輸出戦略」の下、日本の官民が世界各地で石炭火力発電所の計画・建設を進めています。しかし、石炭火力発電所は大量のCO2に加え、硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5、水銀など汚染物質を排出します。深刻化する気候変動とパリ協定を踏まえ、国際社会は脱石炭を進めてきました。
 
こうした中、海外の石炭火力発電事業に世界最大の公的資金を投じる日本は、国際社会から厳しい非難を受け、孤立を深めてきました。また、その輸出先であるアジア各地では、石炭計画によって住民の生活・健康が脅かされ、無視できぬ人権侵害が起きています。住民が強い反対の声をあげ、日本の政府機関や民間企業に対し異議申立てをした事例も見られます。
 
今回の報告会では、パリ協定の発効やCOP22など脱石炭の国際動向や、日本が支援するインドネシアの石炭火力発電事業の事例について、実際に現場に入ったメンバーより、最新情報について報告します。どの事例も、日本の国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構(JICA)が支援中(あるいは支援を検討中)で、差し迫った問題を抱えているものばかりです。ふるってご参加ください。プログラム1.報告「世界の温室効果ガス排出をゼロにする『パリ協定』発効!COP22マラケシュ会議で見えた脱石炭と再エネ100%のトレンド」
伊与田昌慶(気候ネットワーク)
2.報告「日本による石炭火力発電事業支援 インドネシアの事例~バタン石炭火力、チレボン石炭火力、インドラマユ石炭火力~」
波多江秀枝さん(国際環境NGO FoE Japan)
3.質疑応答・ディスカッション
参加費無料申込み事前申込みは不要です。当日会場に直接お越しください。

主催
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
ODA改革ネットワーク・関西

協力
ヒューライツ大阪
ウータン・森と生活を考える会
関西NGO協議会
グローバル・ジャスティス研究会
ATTAC京都
ジュビリー関西ネットワーク

お問合せ
気候ネットワーク京都事務所
〒604-8124 京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号
TEL. 075-254-1011, FAX. 075-254-1012 
E-mail. kyoto at kikonet.org
*12月29日~1月4日は年末年始で休業中のため電話がつながりません。年末年始のお問合せは、メールアドレスへお送りください。




【週刊東洋経済】インドネシアの官民一体発電所に灯る黄信号土地収用に対し抗議運動が起きている
http://toyokeizai.net/articles/-/112030

岡田 広行 :東洋経済 記者

2016年04月04日


2015年4月、中部ジャワ州で行われた石炭火力発電事業に反対する抗議活動(写真:getty images)総額約5000億円規模の石炭火力発電所プロジェクトの融資期限が4月6日に迫っている。東南アジア最大級の発電所建設計画の行方はどうなるのか──。
問題が指摘されているのは、日本企業がインドネシア・ジャワ島中部で進めている、バタン石炭火力発電所。人権侵害を引き起こしているとして、現地の公的機関から批判を浴びているのだ。
同発電所は、日本の大手電力会社J|POWER(電源開発、以下Jパワー)と伊藤忠商事が現地の大手石炭採掘会社と共同出資し、ビマセナ・パワー・インドネシア(BPI社)を設立して事業を進めてきた(下図)。
土地収用は適切なのか

画像を拡大計画されている発電所の規模は合計出力200万キロワット、総事業費は45億米ドル(約5080億円)を見込む、東南アジア最大規模の電力卸売事業だ。
日本とインドネシアの官民パートナーシップ方式(PPP)に基づく初めての事業でもある。2011年10月7日に、25年にわたる長期電力供給契約を締結し、プロジェクトがスタートした。
国土交通省の資料によれば、三井住友信託銀行など大手銀行が融資に関与するほか、日本の政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)の果たす役割も大きい。
3月23日の参議院財政委員会で、共産党の倉林明子参議院議員の質問に対して、渡辺博史JBIC総裁は「当行には21億米ドルの融資が期待されている」と答えている。
しかし、バタン火力発電所の建設計画は難航している。当初は2012年にも着工し、2016年末に1号機の運転開始を見込んでいた。ところが土地取得に時間がかかっているため、融資実行期限が延期され、今回4度目となる融資期限が4月6日に迫っている。

この間、建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑(かんがい)用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘されてきた。
インドネシアの国家人権委員会は、住民の訴えを重く見たうえで人権状況の改善を要求している。これまでに、事業主体であるBPI社、用地買収に関与してきたインドネシア国有電力会社、中部ジャワ州知事やジョコ大統領に、人権擁護を求める勧告や要請を繰り返し行ってきた。
日本でも4度にわたって衆参両院で野党議員から進め方に問題があるとの指摘がされてきた。
インドネシアの人権委員会も、2015年12月21日付で安倍晋三首相および大島理森衆議院議長宛てに、「住民への脅迫など土地買収手続きに関してのさまざまな人権侵害が見られる」との書簡を送付。「日本の関与を慎重にレビューするよう、配慮願いたい」と要望している。
「法にのっとって土地取得を進めている」

画像を拡大こうした状況を、BPI社の筆頭株主であるJパワーは「法にのっとって土地取得を進めており、人権侵害はなかったと考えている。社会貢献活動や住民への支援にも取り組んでいる」(国際業務部)と説明する。
同様に、大株主の伊藤忠商事も「これまでにも国家人権委員会による勧告を十分に尊重しながら事業を進めてきた。住民説明会や代替地紹介など、さまざまなプログラムを実施してきた」と強調する。
つなぎ融資に応じてきた大手銀行は、各行とも「個別案件についてはお答えできない」としているものの、「一般論として人権に関するガイドラインについては、『赤道原則』(大規模なプロジェクトファイナンスにおける環境・社会への国際的な配慮基準)に基づき、環境や人権などに配慮して融資している」(三井住友銀行)という。
だが、インドネシアの国家人権委員会は、2015年9月3日付のジョコ大統領宛て要請文で、「住民は計画について、明確で透明性があり、包括的な情報を得ていない」「住民は最初から参加する機会を与えられておらず、願いや意見は完全には反映されていない」と述べている。

さらに、現地ではインドネシア国有電力会社による土地収用手続きの是非が最高裁判所で争われている最中だったにもかかわらず、収用手続きが終わっているとして、1月には反対派住民が所有していた農地に、「出入り禁止」「違反した場合は刑事罰が科される」と警告する看板が次々と設置された。
求められるJBICの説明責任

インドネシア国有電力会社が立てた「出入り禁止」の看板3月24日には建設工事の本格着工のため、農地をフェンスで囲ったうえ、ゲートを封鎖し農民が出入りできないようにした。
現地の情勢に詳しい国際環境NGO・FoE Japanの波多江秀枝氏は「農民は農作業も困難になり、生活の糧を失う状態に追い込まれている」と指摘する。
プロジェクト遂行のうえでカギを握るのがJBICだ。自らが定めた「環境社会配慮確認のためのガイドライン」に基づき、これまでに反対派住民や事業主体、地元自治体からの聴取を実施してきた。
ガイドラインには、現地国の法令のみならず、世界銀行などへの基準適合を確認したうえで、「日本など先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する」としている。「適切な環境社会配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる」との記載もある。
そもそも司法判断が確定していないうちから出入り禁止の看板を農地に立てたり、補償手続きも終了していないうちに農作業を制限したことは、権利侵害に当たらないか。
JBICの報道課は、「土地収用の法律にのっとって適法に手続きが行われていると認識している。現時点で具体的な人権侵害の事実は確認できていない」と答えているが、十分な調査が行われているかは、疑問だ。厳格なガイドラインを持つJBICの説明責任は重い。
(「週刊東洋経済」2016年4月9日号<4日発売>「核心リポート01」を転載) 
J-POWERの会社概要 は「四季報オンライン」で





CML メーリングリストの案内