[CML 046997] 共謀罪は市民を狙っている

小林 久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2017年 2月 24日 (金) 08:49:48 JST


小林です

共謀罪について調べたことをまとめましたのでお知らせします。(拡散OK)
ご意見をいただけましたら嬉しいです。

「共謀罪」とは、法律で「長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」を犯す可能性のある団体とその団体の会員個人に対して「二年以下の懲役又は禁錮」の罰を与えるものです。

「長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている」法律は山ほどあり、その中には「公職選挙法」や「政治資金規正法」もあります。

私は、安倍政権が狙っている「共謀罪」の対象は「市民」だと考えています。福島の原発事故以来、市民が政治に参加を始めました。安倍政権は「市民」を最も恐れています。
「憲法改正の国民投票」の前に、市民の「市民活動」を「政治活動」として、潰してしまおうというのが安倍政権の「共謀罪」です。

例えば、次のような事態が考えられます。
主婦が買い物帰りに近所の人と「原発の再稼働は困るよね」などと話合い、「私にもできることは、やらなければ」と「今度、デモに行きましょう」となりました。
そして、「私たちも、少し勉強しなければ」と「勉強会」を何回か開くことになり、区民センターの部屋を借りに行くことにしました。部屋代は、その時に集まった人で頭割りカンパにしようと相談しました。

これが、共謀罪として「二年以下の懲役」として弾圧されるのです。

政府は、次のように考えます。
 嵎拔会」は、組織、団体にあたる。
◆嶌堂堝問題」など「国論を二分している、一方の主張のみを主張するのは政治活動である」
 政治団体が、政治団体の届を出さないで、カンパで勉強会を開くのは、政治資金規正法の違反で、共謀罪?当たる。これは、注意してやめさせなければいけない。これが正義だ。

こんなことって信じられますか、戦前の治安維持法は確信犯が対象でした。しかし、今回の共謀罪は、「普通の人」が対象なのです。

参考資料を以下にまとめました。

1. 政治資金規正法

政治団体とは「 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」(第三条)
政治団体は、選挙管理委員会に届けなければならない(第六条)
政治団体は、届出がされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。(第八条) 
これに違反すると、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。(第二十三条)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

2.共謀罪の経緯

小泉内閣の時の2004年(平成16年) 2月20日 に国会に提案され、4月5日に衆議院法務委員会に付託された「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が共謀罪の法律案でした。
案文は、インターネットで見ることが出来ます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15905046.htm

この法律案の第三条で、「第三条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する」としています。表題は「刑法」の改正案のようですが、「刑法等」として、「等」の中に実は別な法律の改正を潜り込ませた提案でした。

その内容は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の第六条の「組織的な殺人等の予備罪」の項目の二項を改正して「共謀罪」を新設するものでした。

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」は、以下でみることが出来ます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html

現行法の第六条の二
「二  刑法第二百二十五条 (営利目的等略取及び誘拐)の罪(営利の目的によるものに限る。)二年以下の懲役」
↓
共謀罪新設の改正案
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織
により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前
に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
  一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の
懲役又は禁錮
  二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀し
た者も、前項と同様とする。

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織
により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前
に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
  一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の
懲役又は禁錮
  二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀し
た者も、前項と同様とする。

3. 2016年に共謀罪の対象となっていた犯罪名と法律の一覧が、盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会の
  ホームページにありましたのでお知らせします。
  共謀罪の対象犯罪619 、※2005年7月に法務省が衆議院法務委員会に提出した資料による
  http://www.anti-tochoho.org/kyz1/nkyzaimei_61s.html

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