[CML 046700] Fwd: [no-xband-radar:5681] オスプレイから空中給油 米海兵隊、来秋にも完備

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 2月 4日 (土) 08:01:54 JST


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From: "駒井 高之" <komai123 at kfa.biglobe.ne.jp>
日付: 2017/02/03 21:43
件名: [no-xband-radar:5681] オスプレイから空中給油 米海兵隊、来秋にも完備
To: "No Base! 沖縄とつながる京都の会" <no-base-okinawa-kyoto at googlegroups.com>, "No
X-band Radar ML" <no-xband-radar at freeml.com>
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皆様

琉球新報と沖縄タイムスからです。オスプレイが墜落する確率がさらに高くなるということです。 駒井
オスプレイから空中給油 米海兵隊、来秋にも完備
2017年2月3日 17:08

米海兵隊が2019会計年度(18年10月~19年9月)までに、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイから他の機体へ空中給油できる機能を加える計画であることが2日までに分かった。沖縄にも飛来が予定されている最新鋭ステルス戦闘機の海兵隊仕様のF35Bなどにも給油する訓練を計画している。新たな空中給油訓練は18年秋にも県内で実施される可能性が高い。米軍普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月に空軍の給油機から空中給油を受ける訓練中にプロペラが給油ホースに接触し、墜落したばかりで、新たな機能付与に一層反発が強まりそうだ。

米海兵隊の16年航空計画で「V22空中給油システム(VARS)」として記された。18会計年度半ばにも固定翼機、ティルトローター機、回転翼機への空中給油を可能にする初期能力を備え、19会計年度に完成版の機能を完備させる予定だ。

航空計画によると、海兵空地任務部隊(MAGTAF)の空中給油機能のある全航空機に空中給油が可能となる。約1万ポンド(約4・5トン)が給油できる。

山口県の岩国基地に配備されたF35Bは空中給油を受ける機能があり、交代前のAV8B攻撃機やFA18戦闘攻撃機と同様、県内に飛来する予定だ。既に普天間飛行場に配備されているCH53E大型ヘリコプターも空中給油を受けることができる。

ボーイング社と共にオスプレイを製造するベル社のウェブサイトにはオスプレイの空中給油の映像が掲載されている。固定翼モードで飛行するオスプレイが機体後方から給油ホースを出し、後ろを飛ぶFA18に空中給油する様子が紹介されている。

2012年6月に米フロリダで起きた空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの事故は、2機が並んでいた際に1機が前方を飛ぶ別のオスプレイの気流を受けて墜落した。

防衛省、懸念の文書「オスプレイ事故なら全基地撤去運動に」 13年作成
2017年2月3日 17:11

【東京】米軍輸送機オスプレイの沖縄配備を巡り、防衛省が「沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない状況」と評価していたことが2日、明らかになった。同日の衆院予算委で、笠井亮氏(共産)が防衛省の内部文書を示した。

文書はオスプレイ配備直後の2013年2月に防衛省防衛政策局が作成したもので「在日米軍の安定的な駐留のための政策の現状」との項目に普天間飛行場移設問題、オスプレイの沖縄配備などと共に防衛省の考え方が示されている。普天間移設問題とオスプレイ配備問題については、現状として「依然として沖縄県から理解を得られていない」と明記。思いやり予算については「他の接受国と比べ、我が国の負担率は突出」と評価し、例として他国が負担していない光熱水料などを負担していることを挙げた。

2日の委員会で、資料への見解を問われた稲田朋美防衛相は「省内部での検討を行うために作成されたものであって、必ずしも政府の公式見解でもなければ、私の見解でもない」などと述べた。普天間問題で理解を得られていないと記されたことについても「沖縄県の埋め立て承認前の記述」などと述べ、現在の政府見解ではないとの立場を示した。

ニュース女子:報道全体の信用失墜、副主幹の懲戒解雇を 「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さん

2017年2月3日 07:13

東京MXの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の罪は深く重い。

一番の問題は、副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。これは、企業の管理監督責任だけで収まらない。ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない。

東京新聞の謝罪記事については、ジャーナリズムの良心が一歩前進したのかなと思う。ただ、抗議文を送っている長谷川氏自身からは何の返答もない。

番組放送以降、ネット上では過激な言葉が止まらず、デマはすさまじい勢いで広がっている。あの番組は差別を扇動するものであり、出てしまったデマを国として社会として訂正していかないといけない。

これはデマなんだ。デマは社会的に裁かれるということを見せていかなければ。付いてしまった火をどうやって消すのか、本気で考えないといけない。




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