[CML 046688] IK改憲重要情報(177)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2017年 2月 3日 (金) 13:19:10 JST


IK改憲重要情報(177)[2017年2月3日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必ずしも河内の見解と同一ではあり
ません。御了解ください。)

   米中戦争の可能性

 『WiLL』3月号が「米、中もし戦わば」という特集を組むなど、米中戦争の可能性
についての議論が始まっています。
 私は、南シナ海における米中戦争の可能性について警鐘を乱打してきたつもりです
が、その可能性が高まっていることを、ひしひしと感じます。
 私が、最近読んだものの中では、以下の2論文がお勧めです。

*藤井厳喜「トランプの鬼退治」(『WiLL』2月号所収)
 藤井氏は「もっともシリアスで短期的な衝突のシナリオとしては、フォークランド
紛争レベルの軍事衝突があり得るというのが、筆者の見立てだ」
「直近のことで言えば、トランプの就任式からそう遠くない時期に、中国は、
米国に対して何らかの「挑発行為」を行い、新政権の反応を窺うだろう。ブッシュ・
ジュニアの就任式の後に海南島事件(2001年、南シナ海上空で米中の軍用機が衝突
し、米軍パイロットが中国軍に身柄を拘束された)を起こしたのと同じだ。ブッシュ
は穏便にすませようとしたから、中国に甘く見られた」と述べています。

*野口裕之「トランプ政権は軍事衝突覚悟で、中国海上軍事基地封鎖「南シナ海版
キューバ危機」に踏み切れるか
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300003-n1.html
  野口裕之氏は、「小欄は過去、「予断を許さない」という常套句を何度も使ってき
たが、「変数」の多い安全保障の世界で、一定の自信はあるものの、万が一、分析が
はずれるリスクを回避する逃げ口上だった、と告白しておく」と述べるのですが、今
回も、注意深く断言を避けています。
 しかし、野口氏が「航行の自由作戦以上の烈度を伴う軍事作戦が展開されれば、我
が国も『当事国』になる。南シナ海が日本にとり死活的な貿易航路であるだけではな
い。軍事上の出費や協力を同盟国への“リトマス試験紙”にしたいトランプ氏は、我
が国に自衛隊派遣を求めてくる」との見方が「当事国」入り説を補強しているのだ」
と述べていることは、その通りだと思います。

  兵頭二十八『日本の武器で滅びる中華人民共和国』講談社+α新書

 上記の本が、今、本屋に並んでいます。これは面白い本です。
 兵頭氏は、アメリカの核の傘は存在しない、ミサイル防衛は役に立たない、核武装
は無意味である、と主張する、保守派の軍事評論家です。
 兵頭氏は、中国軍には決定的な弱点が一つある主張しています。それは機雷に弱
い、機雷を除去する能力がゼロである、機雷を中国沿岸にばらまかれれば、中国の経
済成長は終わりになる、と断言します。
 平和主義者には、軍事のことは見るのも聞くのも嫌だ、と言う方も多いのですが、
その個人的嗜好を平和運動全体の戦略にするのは賛成できません。憲法改正論は、軍
事合理主義の見地からも成り立たない議論だ、という論法を、日本の平和運動が身に
つける必要があるのでは、ないでしょうか。

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            以上


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