[CML 051332] 【YYNewsLive】■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 29日 (金) 23:33:56 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年12月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2458】の放送台本です!
【放送録画】99分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429734348
☆今日の最新のお知らせ
�〔斉�土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです！
�∈Ｆ�の放送が今年2最後の放送となります。正月の放送は2018年1月1日(月)から開始します！
�� 私の新年のあいさつ！
世間一般では年末になると「良い年をお迎えください」と挨拶しますが私は言いません。
なぜならば「良い年」は何もせずに傍観していれば決して来ないからです。
なぜならば「良い年」は神や仏に祈っただけでは決して来ないからです。
なぜならば、我々が世界支配階級と自国支配階級を打倒して彼らによる「支配と搾取」「テロと戦争」「貧困と差別」を我々自身の力で解決しなければ、「良い年」どころかますます「悪い年」になることがわかっているからです。
2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になります！
私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に！我々の戦いで勝ち取りましょう!」です。
私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に！『安倍自公ファシスト政権』を打倒しましょう！」です。
☆今日のひとこと
� 岷∨渡澄廖嵋杜�論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である！(山崎康彦)
(1)今日のメインテーマ
■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第66回(最終回) 朗読 (2017.12.29)
終章 2020年＝東京五輪は開催されない (P338-393)
ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ
▲現代世界のサイクルに「地球支配階級の第謀略」が埋め込まれている (P378-379)
▲日本国民は「2020年」をどう読むか (P379-384)
▲日本国民は「反逆の体制」を構築せよ (P384-388)
▲日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ (P388-394)
おわりに 日本国民は強く賢明に立ち上がれ (P394-399)
▲日本国民は「地球支配階級」を打倒せよ (P394-395)
▲日本国民は「超サイクル理論」に学ぶべし (P395-398)
▲日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ (P398-399)
(2)今日のトッピックス
�（�児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収
2017年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1
エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）
【12月28日
AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。
問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール（Bayard）が5～8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ（Youpi）」。
その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所（例えばイスラエルや北朝鮮など）もあります」と記載されていた。
バイヤールのパスカル・リュフナック（Pascal
Ruffenach）氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。
リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP
��慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」
2017年12月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/loH7OJ7
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が明らかにした。
ただ、文氏は合意への破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。
また文氏は対日関係について「韓日両国は不幸だった過去の歴史を踏みしめ、真摯（しんし）な心の友となることを望む。こうした姿勢で日本との外交に臨む」と日韓関係を悪化させる意図はないことも強調。「歴史は歴史として真実と原則を傷つけずに取り扱うと同時に、韓日間の未来志向的な協力のため、首脳間の外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と他の協力案件は切り分ける「２トラック外交」を引き続き推進していく考えを示した。
�Ｋ鳴�鮮、ミサイル発射の準備か 初期の兆候を確認
2017.12.28 CNN.Co.Jp
https://www.cnn.co.jp/world/35112632.html
北朝鮮で人工衛星もしくはミサイルの発射準備の可能性を示唆する動きがみられたという
（ＣＮＮ）
北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があることが２８日までにわかった。情報筋が明らかにした。
情報筋によれば、人工衛星あるいはミサイルの発射準備の可能性がある機器の移動に関する非常に初期の兆候が見られたという。
トランプ米政権は、北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、公の場での発言をよりトーンダウンさせることを計画している。
情報筋によれば、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。
トランプ大統領は北朝鮮政府や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
�ぁ遙唯紕圍錚鎔貌�詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
2017年12月27日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4
インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日
自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】
性暴力について話せる社会にしたい
－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。
「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。
問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。
日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。
スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。
－－５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は？
５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。
－－「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？
そうですね、それはとても大きかった……。１０月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。
ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。
「少しずつ、すべてを変える必要がある」
－－執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。
一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。
例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が２４時間３６５日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。
性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。
－－本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。
被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。
そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。
被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。
�ゥ潺汽ぅ詛枷�に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
2017年12月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してＦ３５Ｂを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。
例えば、８月１０日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。
〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉
２０１５年９月４日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。
■“いきなり予算計上”の姑息
安倍政権は、１８年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。
「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」
軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
�Ε轡螢�難民が100万人を下回る、2014年以来初 レバノン
2017年12月27日 AFP日本語版
/www.afpbb.com/articles/-/3156784
レバノンのデリザヌン村にある非公式の難民キャンプで暮らすシリア難民一家（2017年1月31日撮影）。
【12月27日
AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、レバノン国内にいるシリア難民が2014年以来初めて100万人を下回る水準まで減少したと明らかにした。
UNHCRの統計によると、今年11月末の時点でレバノンに難民登録しているシリア人は99万7905人で、その大多数が女性や子ども。
リサ・アブー・ハリド（Lisa Abou
Khaled）報道官はフランス通信（AFP）に対し、「2014年4月にシリア難民は100万人に達したが、再び100万人を下回る水準まで減少した。2014年以来初めてだ」と述べた。その理由として他国への移住、シリアへの帰国、もしくは死亡してしまったことが挙げられるという。
レバノン国内で暮らすシリア難民の半数以上は厳しい貧困状態にあり、間に合わせの仮設テントや未完成の建物の中で辛うじて暮らしている。
�Я幣戞．錺鵐札阿任蘯�信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁
毎日新聞 2017年12月27日
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。
同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。
放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
同種訴訟では、さいたま地裁が昨年８月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてＮＨＫ側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。
訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた２０１２年７月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてＮＨＫから受信契約を結ばされ、１カ月分の受信料１３４５円を支払った。【近松仁太郎】
(3)今日の重要情報
�‘�韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚
韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！
安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉
2017.12.29 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3697.html
文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「（合意変更になれば）日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。
マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。
しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。
まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。
だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。
米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。
そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。
安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の
実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。（リンク）
〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）〉
これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長（当時）が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。
しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。
だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。
にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。
韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が“心からの反省”を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。
少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府
しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。
安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品＝表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。
少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。
たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」（禎子像）について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。
ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。
こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。
だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。
それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。
しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。
韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ
日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ（過去記事参照）。
しかし、安倍首相は、若手議員のときから「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」（『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言）と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。
そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。
こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。
前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。
少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。
日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。
（編集部）
(4)今日の注目情報
�．▲僖曠謄襪�親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！
サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html
元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより）
先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。
そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。
記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。
アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。
もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論
近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。
赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。
つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。
アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援
気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。
ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。
調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。
まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。
前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。
「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も
たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。
もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。
いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。
いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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