[CML 051285] 【YYNewwsLive】■東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は米国メルク社が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 26日 (火) 00:34:51 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年12月25日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2454】の放送台本です!
【放送録画】 89分57秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/428710986
New!☆今日の追加情報
▲OECD主要国の2016年国民１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算額）ランキング
(ソース) OECD Data
https://data.oecd.org/gdp/gross-domestic-product-gdp.htm
1.ルクサンブルグ
2.アイルランド
3.スイス
4.ノルウェイ
5.米国
6.サウジアラビア
7.オランダ
8.オーストリア
9.アイスランド
10.デンマーク
11.スウェーデン
12.ドイツ
13.オーストラリア
14.ベルギー
15.カナダ
16.フィンランド
17.英国
18.日本
19.フランス
20イタリー
21.ニュージーランド
22.マルタ
23.イスラエル
24.韓国
25スペイン
26.チェコ
27.スロべニア
28.キプロス
29.ポルトガル
30.スロバキア
31.リトアニア
32.エスト二ア
33.ポーランド
34.ギリシャ
35.ハンガリー
36.トルコ
37.ラトビア
38.ロシア
39.クロアチア
40.ルーマニア
41.チリ
42.アルゼンチン
43.ブルガリア
44.メキシコ
45.ブラジル
46.コロンビア
47.南アフリカ
☆今日の画像
�〇匍樶瑤�んワクチン接種再開に向けブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」(2016年5月18日の講演)
�∋匍樶瑤�んワクチンの安全性検証記事でジョン・マドックス賞を受賞し厚生省で記者会見する医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さん
�Ｄ�日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
(1)今日のメインテーマ
■東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ！
東京新聞の該当記事は、「世界支配階級」が目的を達成するために仕掛ける「万人が納得するもっともらしい仕掛け」が「謀略」であることに一切気づかない「バカな記事」である。
米国メルク社と子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本製造販売元MSD社は、2016年5月18日にG・Wブッシュ元大統領を日本に送り「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」と講演会で言わせた。
これこそは「世界支配階級」が目的を達成するために世界規模で仕掛けた「謀略」そのものだ！
この記事の中で書かれている「世界支配階級」が仕掛けた「万人が納得するもっともらしい仕掛け」の「謀略」とは以下のとおりである！
1.英国の英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した→村中さんは世界的に権威のある賞を受賞した
2.「二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた」→村中さんは世界規模の選考に選ばれた人
3.「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐりワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし」「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け」、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた→村中さんは「誹謗中傷にもめげず正しい意見を主張してきた英雄である」ろ仕立て上げた。
4.「世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた」→この記事を書いた二人の記者は以下の記事のように副作用に苦しんでいる被害者を直接取材していないだろう！
5.「村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた→この記事を書いた二人の記者は日本で子宮頸がんで死亡する人は年間で約２７００人しかいないことを知らないのだろう。2700人の命を救うために2014年３月末までに日本で約３３８万人が接種しうち２４７５件の副作用報告がありうち６１７件が重篤になった事実も知らないのだろう。
▲１７歳少女を襲った“悲劇” 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
2015.07.02 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html
原因不明の症状に苦しむ少女と、背中に手を当てる母親＝奈良県三郷町
けいれんや嘔吐（おうと）、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸（けい）がんワクチン。特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校２年の少女（１７）と会って言葉を失った。４年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。そんななか、地元の町は６月から独自の支援に乗り出した。「理解者がほしかった」と母親（４７）は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。（浜川太一）
計３回接種…会話できない状態に
６月１１日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。
「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。「あいさつは？」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。
少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学１年だった平成２３年１０月。学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。
ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成２２年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。ＨＰＶは性交渉による感染リスクが高いため、１０代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか２日後に体調を崩し、１カ月間も学校を休んだ。これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。
母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。少女はその後、案内に従って同年１２月と翌２４年３月の計３回接種。だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。
卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん
急激に悪化したのは中学３年の９月。腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。
当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。
少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。
「頭が熱い」
昨年７月の夜、少女が突然、苦しみだした。「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。ついには失神し、記憶障害にも襲われた。
母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。
「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」
ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。
入院後初めての外泊が認められたのは、約２カ月後の昨年９月。
久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。２度目の外泊で８日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。
「特に重篤」町が独自支援を始めたが…
慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。
だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。
少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年６月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。同町が任意でワクチン接種を始めた平成２２年１０月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額３万４千円を支払う。
町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年６月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国１１市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。
日本で年間約２７００人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年３月末までに約３３８万人が接種を受けており、うち２４７５件の副作用報告があり、うち６１７件が重篤という。
患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長（５６）によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。
国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は４７都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計７０の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。
心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる１７歳の少女の状態は深刻。少女を含む４人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。
【関連情報1】
▲子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」安全性検証記事で英科学誌が賞
2017年12月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html
記者会見する村中璃子さん＝１８日、東京都千代田区の厚生労働省で
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹）
ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。
村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた。
村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。
村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。ＷＨＯは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。
＜子宮頸がんとワクチン＞ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では２０～３０代の女性に多く、年間１万人が発症し、３０００人が命を落とす。国内で販売されるＨＰＶワクチンは悪性度の高い２つの型のウイルス感染を予防。２０１３年４月に定期接種となり、１２歳から１６歳の少女に筋肉注射で３回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年６月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界１３０カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。
【関連情報2】
▲子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?
2016/05/20 ブログ「Chanti Phula」 より転載
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563
２０１３年４月に定期接種となっていた子宮頸がん（HPV）ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年６月に接種の積極的勧奨を中止していました。
２０１６年５月１８日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の５月１７日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
【関連情報3】
▲ はたともこさんの9件の関連情報(by Twitter)
1)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
6:11 - 2016年2月18日
2)はたともこ @hatatomoko
アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
23:15 - 2016年4月7日
3)はたともこ @hatatomoko
【重大事実確認】
子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる！
米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。
4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe
0:02 - 2016年4月13日
4)はたともこ
@hatatomoko
子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク（MSD社）のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
15:05 - 2016年4月23日
5)はたともこ @hatatomoko
【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
13:53 - 2016年4月24日
6)はたともこ
@hatatomoko
子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
23:00 - 2016年5月4日
7)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
23:25 - 2016年5月5日
8)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
23:23 - 2016年5月11日
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第62回 朗読 (2017.12.22)
終章 2020年＝東京五輪は開催されない (P338-393)
ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ
▲安倍晋三は「愚かな道」を驀進する (P347-351)
▲2020年、東京五輪開催決定の背後 (P352-358)
(2)今日のトッピックス
� 崚薫駄膸�件の死者は1万人」 英公文書を公開
2017年12月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156480
中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）
【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen
Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。
公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。
当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan
Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。
当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。
フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（Jean-Pierre
Cabestan）氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。(c)AFP
②犠牲者は最大3000人＝天安門事件で英推計－香港紙
2017年12月23日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156483
【12月23日
時事通信社】23日付の香港紙・明報は機密扱いを解除された英公文書の内容として、1989年6月に中国・北京で発生した天安門事件に関連し、英政府が犠牲者を推計で最大3000人に達するとみていたと報じた。また、天安門広場からの退去期限より前に武力鎮圧が始まったとしている。
英研究機関が英外務省に送った文書によると、6月3日から4日にかけて、北京では1000人から3000人が殺害されたとみられるという。大多数は広場を離れる途中に犠牲になったとされる。
一方、別の文書によれば、武力鎮圧に当たったのは山西省を拠点とする人民解放軍の「第27軍」。広場にいた学生は1時間以内に退去するよう通告を受けたものの、5分後には装甲車の攻撃が始まったという。(c)時事通信社
��「新たな流血の事態につながる」ロ政府、米のウクライナへの兵器提供を非難
2017年12月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156482
フィンランドのヘルシンキで同国大統領との会談に臨む、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官（2017年9月12日撮影、資料写真）
【12月23日
AFP】（更新）ロシア政府は23日、米国政府が発表したウクライナへの「強化された防衛装備」提供について、ウクライナ東部で「新たな流血の事態」につながる可能性があると非難した。
ロシアのセルゲイ・リャブコフ（Sergei
Ryabkov）外務次官は声明を発表し、米国は「一線を超えて」ウクライナ東部での、政府軍と分離独立を求める親ロシア派武装勢力の紛争を助長していると、強い表現で米国を非難。
さらに同外務次官は「米国は明らかに（ウクライナ当局）を新たな流血の事態へと追い込んでいる」「米国の武器は、わが国の隣国で新たな犠牲者を生むことにつながる可能性がある」と述べた。
�て�本はＯＥＣＤで１８位＝１６年の１人当たりＧＤＰ
2017/12/22 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122201081&g=eco
内閣府は２２日、２０１６年の日本の国民１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算額）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、１８位だったと発表した。順位は前年より二つ上がった。
日本の１人当たり名目ＧＤＰは、前年に比べ１２．７％増の３万８９６８ドルと２桁のプラス。これは１６年の平均為替レートが前年より円高・ドル安となり、ドル換算額を押し上げた影響が大きい。
首位はルクセンブルクで、上位にはスイス、ノルウェーなどが続いた。米国は６位。
一方、日本の名目ＧＤＰ総額は前年比１２．６％増の４兆９４７４億ドル。前年に続き、米国と中国に次ぐ３位だった。
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(3)今日の重要情報
�…�日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
2017年12月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001
「モヤモヤした感情を言葉にして読者に伝えたい」と高橋氏
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。
■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否
――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。
あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました（笑い）。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。
――“名物記者”だったと聞きました。森元首相の番記者時代に慣例だった誕生日プレゼントを拒否したそうですね。
西部本社の社会部から２０００年に政治部に異動しました。政治部特有の“しきたり”を知らず、自分では当たり前の疑問を森元首相にぶつけて記事を書いていたら、ある日、「君の質問には答えたくない」と言われました。メディアと森元首相との当時の対立をご存じの方も多いと思います。いくら「有志で」であっても、さすがに誕生日プレゼントを渡すのはよくないと思ったんです。
――それにしても、お堅い朝日のイメージからはかけ離れたコラムです。
それまでは論説委員として社説を担当していました。「政治断簡」はストレートな永田町の話題を取り上げることが多かったのですが、私を筆者に加えようとした上司には、永田町の外の社会と政治記事をリンクさせる意図があったのかもしれません。
――社説も担当していたんですか。
そうなんです（笑い）。「～ではあるまいか」などとかしこまった文章を書いておりました。社説は政治家や官僚に向けたものが多く、政策や法律に照らした内容が多かったですね。
――政治断簡とは、随分文体が異なります。
政治断簡は、ひとりでも多くの読者に自分の言葉が届いたらいいなと思って書いています。そのためには、もっともな内容をもっともらしく書いても、読者には届かない。読者に読んでもらうには身体性のある表現が必要だと思っています。
――身体性とは？
極端に言うと、論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章です。筆者がこれだけ怒っているとか、うれしいとか悲しいとか、そういった表現が今の新聞には失われているように思います。社説を書いている時から、筆者の体温が感じられるように書くことが大切だと考えていました。
――それで独特の文体が生まれたのですね。
０８年に休刊した月刊誌「論座」で編集を担当していた頃、うまいのにつまらない文章をたくさん読みました。私は「ヘタでもいいから死んでもこれだけは言いたい」という気持ちを伝えられたらと思っています。
人間の醜い感情を利用した「分断化」社会
――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。
その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。
――筆を走らせ過ぎると、“新聞の中立性”に目くじらを立てる人もいそうです。
中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が「正しい」と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか。なので、記事を読んだうえで目くじらを立ててくださるのであれば、うれしくはないけどありがたいですね。
――一方で安倍政権を手放しで応援する人も存在します。
差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。
――そういえば、コラムでも〈安倍首相はつるんとしている。政治手法は強権的だが、相手と組み合うのではなく、ものすごいスピードで勝手にコロコロッと転がってゆく〉と書いてました。
安倍政権はぷよぷよしたゼリーみたいなもので包まれている感じがします。いくら批判しても、吸収されたり、はね返されたりしてしまうもどかしさがあります。例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います。
■「長い物には巻かれろ」でいいのか
――「１億総活躍」もそうですが、もともと軍国主義の歴史を背負った言葉を平気で使うところに、首相の姿勢が垣間見えます。
安倍政権は「１億総活躍社会」のことを「包摂」と説明しています。しかし、私が取材した政治学者は、１億総活躍について「あれは包摂ではなく動員だ」と指摘していました。包摂とは、社会的に弱い立場にある人々を一定の範囲に包み込むこと。動員とは意味が全然違います。キチンと腑分けして見極めなければならないというのが、当座の私の結論です。
――１億総活躍と大衆動員する先に何があるのか。
本のタイトルを「仕方ない帝国」としたのは、今の日本の“長い物には巻かれろ”という風潮に「本当にそれでいいの？」と問いかけたかったこともあります。動員されている人も、最初からモロ手を挙げて安倍政権を歓迎していたわけではないはずです。旧民主党政権が誕生した時は、「社会が変わるんじゃないか」と希望をもった人も多かったと思います。しかし、期待した民主党はダメだった。その後の東日本大震災から脱原発への動きも頓挫した。絶望と諦めが日本人の根底にはあると思います。でも、このまま「仕方ない」が続いていけば、結局、日本は何も変わらない。多くの人が自分の無力感を肯定しながら生きていくしかないんじゃないかなという気がします。
――本の中では「最後は金目でしょ」と言った石原元環境相の発言にも噛みついていましたね。
あの発言こそが安倍政権の本質を表していると思います。カネさえ付ければ、どんな政治手法でもありだと考えているとしか思えないとてつもない言葉ですよ。あらゆることを損得の基軸に落とし込もうとする安倍政治が、私は嫌い、というか、なんか悔しい。だからといって、言葉を強めて批判的な記事を書けば、読者に届くわけでもない。記者として今の政権に対峙するにはどうすればいいのか、非常に悩ましく思ってます。
（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）
▽たかはし・じゅんこ １９７１年福岡県生まれ。９３年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部（休刊）、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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