[CML 051253] 【YYNewsLive】■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 21日 (木) 22:25:01 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年12月21日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2452】の放送台本です!

【放送録画】 75分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427685860

☆今日の最新のお知らせ

\莉菊曜日(2017.12.17)夜7時から横浜で開催されました「クリスマスコンサート」の中で「大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならない」(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)が、鶴岡恵さん(ソプラノ)、望月裕央さん(テノール)さん、関さん(ピアノで歌唱・演奏され私がライブ配信しました!

【YYNewsLive】(12分30秒) *現時点での視聴者総数は259名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426795457

◆攣蹇曄崑膺佑麓蠱戮譴も知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」の全文を以下に紹介します!
  
作詞 山崎康彦

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを

大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを

大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを

大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを

大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを

少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを

少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを

少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを

少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを

少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを

少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを

少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを

(おわり)

☆今日のひとこと

)なぜ戦後の日本で60年以上にわたり自民党が二度の例外を除いて政権を独占してきたのか?その本当の理由を誰も言わないのはなぜなのか。(山崎康彦)

△修遼榲の理由は、戦後の日本で衆議院の会期4年を満了して行われた総選挙はたった一回きりで残り23回の総選挙は自民党政権首相が野党の足元を見て自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行ってきたからである。自民党が総選挙に勝つのは当たり前なのだ!(山崎康彦)

N鯊綣民党は「衆議院の解散は首相の専権事項」と主張して自分たちに有利な時を狙って自民党首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行してきたのは、日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」に違反する重大な憲法違反であり大嘘である。(山崎康彦

☆今日の映像

 YouTube】ウーマン村本、「THE 
MANZAI」への反響に「賛否両論ないとダメだと思う。でも、この国ではしんどい」

https://www.youtube.com/watch?v=eUmeuxmxlm0 (47分57秒)

▲【ウーマンラッシュアワーとは?】(Wikipedia抜粋)

ウーマンラッシュアワーは、吉本興業東京本社(東京吉本、厳密には子会社のよしもとクリエイティブ・エージェンシー)所属のお笑いコンビ。2008年9月結成。THE 

MANZAI 2013優勝者。

メンバー

村本大輔

1980年11月25日(37歳)ボケ担当。立ち位置は向かって左。

中川パラダイス

本名:中川和宗(1981年4月12日(36歳)ツッコミ担当。立ち位置は向かって右。

▲【記事】Blogos

http://blogos.com/outline/266408/

12月17日に放送された「THE MANZAI
2017」(フジテレビ系)で、政治ネタを盛り込んだ漫才が反響を呼んでいるウーマンラッシュアワーの村本大輔。翌18日午後2時現在のTwitterトレンドワードには、3位に「ウーマンラッシュアワー」、17位に「時事ネタ漫才」がランクインした。18日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で、今回の反響について村本が心境を明かした。

出身地である福井県の大飯原発や沖縄の米軍基地、小池都知事や熊本地震の話も盛り込んだことから、"かなりきわどい"とも言われていた今回の漫才ネタ。"日本人の意識の低さが一番危険なんだ"というオチだった。

「このネタは地域を変えながら舞台で半年くらい前からやっている。沖縄でやった時には拍手が止まらなくなった。人生で始めてのことだった。終わった後で音響さんが追いかけてきて、涙を流して『ありがとう』と喜んでくれた」。

収録番組だったため、放送されるかどうか心配していたという村本。「過去にも番組批判みたいなのをしたせいでカットされた。だから怖くて。あれでカットされたらもうフジテレビの番組には出ないとマネージャーに言っていた。でも、番組側が『じゃあ、受けて立とう』と言ってくれて、挑戦させてくれたので助かった」と話す。

Twitter上では、水道橋博士や茂木健一郎、乙武洋匡などの著名人も、二人の漫才を絶賛した。

「本当に賛否両論すごくて。『これで笑っているのは左の馬鹿だけだ』とか、色々な意見があった。でも、両方ないとダメだと思う。それでも今回は8:2くらいで賛成が多い」。
一般的に重いと捉えられがちなテーマを漫才ネタに織り交ぜる上ことについて、難しいとは思わないのだろうか。

「重いとはあまり思ったことはない。でも、この国ではしんどい。他の番組の人に『ちょっと原発ネタはキツいんで』と言われて、何がダメなんですかと何回も台本見せて、目の前でネタをやって、なんとか説得してやったりすることもある。テレビは自主規制をしがちだが、芸人こそ、そこをネタにしてほしい」と述べた。

活動の中で、舞台での漫才を重視しているという村本。「勉強して、お金を払ってくれたおっちゃんおばちゃんに笑ってもらうためにやる。日本では、中高生のアイドルを作るというところから芸人がスタートする 劇場でも中高生に受けるネタを作る。でも、アメリカでは成熟した大人の前でやるからネタが全然違う。日本はとにかく笑おうよというだけ。歌手とかは社会批評をするのに、お笑いがやると『え、なんでお笑いが』となる。今回はバズりましたけど、絶対に3、4日経てば忘れられる。求めてる一部の人は喜んでるけど、お茶の間の人たちはそれより楽しいリズムネタをもとめていたりするので」と、日本のお笑いをめぐる状況に疑問を呈した。

(以下略)

☆今日の画像

.Α璽泪鵐薀奪轡絅▲錙(ウーマン村本と中川パラダイス)が約5分間の漫才の中で取り上げたテーマの数は膨大!

(1)今日のメインテーマ

■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します!

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓<リンク>【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・EU・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、
大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

  腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

  利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

(そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である)

間接民主制の弱点である三権(行政、立法、司法)のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。


1 英米欧のフリーメソン最上層部+ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

2 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関(CIA、モサド、MI6など)を通じて

3 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

4 三権(行政、立法、司法)の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

5 買収された間接民主制の三権は、△猟眠瀏行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

6 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

1 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

2 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

3 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

4 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作(世論操作)」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか?」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。


次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。

  日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。

↓<リンク>■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac6d015876cd3cb673bb7cd44e95b1df

(ブログ記事転載終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第61回 朗読 (2017.12.21) 

第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン

ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する

▲21世紀=プーチンは「大祖国戦争」を覚悟した (P331-332)

▲近未来、ロシアはどこに向かうのか (P333-335)

(2)今日のトッピックス

―醋吋ぅ献瓩凌芭妬鷭薫き上げ 裏には安倍首相の“お友達”

2017年12月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219891

性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。18日の閣僚折衝で決まった2018年度の診療報酬改定。注目は医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約600億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも1300億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。

改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も1600億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。

10月の衆院選で、20万票といわれる組織票で自民党を支援した日本医師会。約17万人の会員医師のトップに立つ横倉義武会長は、安倍首相が自民党の社会部会長(現厚生労働部長)からの知り合いで“蜜月関係”にあるとされる。横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい間柄という。

問題は、そういう安倍首相や閣僚と近しい“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。モリカケ疑惑と同じ構図である。

例えば、横倉会長は11月9日に官邸を訪ねているし、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長らは12月10日、13日と立て続けに官邸を訪問している。

■モリカケ疑惑の反省なし

この「議員の会」は13年に診療報酬のプラス改定を政府に陳情するためにつくられ、本紙は過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、13年11月に500万円、14年10月に100万円を寄付した――との記載が政治資金収支報告書にありながら、「議員の会」側が総務省にも東京都選管にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の疑いがある、と報じた(医師連は後に記載を削除訂正)。

一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが決まった、などと描写されているが、茶番劇もいいところ。まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」ではないか。安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから許せない。

「ふつうは公人ですら総理大臣とは軽々に面会できません。しかし、献金=カネが絡み、安倍首相と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会うことができるのだとすれば、“買収”に近い癒着関係といわれても仕方がないでしょう。カネで政治行政が歪められているのに等しい」(政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授)

国民はもっと怒った方がいい。

△泙拭肇▲挈А匹 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

2017年12月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964

下村博文元文科相(左)と加藤勝信厚労相からの返答はないが…/(C)日刊ゲンダイ

老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で計515件の相談が寄せられ、約7割が70代以上の高齢者という。

ジャパンライフは1975年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。

消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈(17年)1月13日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメントを寄せている。
下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた2カ月後の14年12月25日、同社から10万円の寄付を受けている。

加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ

J童裟破^討議会通過 トランプ氏「大きなXマスプレゼント」

2017年12月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156135

【12月21日
AFP】(更新)米共和党が提案した大型減税を目玉とする税制改革法案が20日、議会を通過した。ドナルド・トランプ(Donald 

Trump)米大統領にとっては約1年前の就任以降初めて立法上の大きな成果を得たことになる。

1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を盛り込んだ同法案は、数時間前に上院で可決された後、手続き上の理由から下院に戻されていたが、賛成224、反対201でほぼ共和党の提案通りに再可決された。

トランプ氏は法案を米国民への「大きく美しいクリスマスプレゼント」と呼び、クリスマスまでに署名の準備を整えるよう指示している。

過去数十年間で最も広範な税制改革である同法案は、可決まで数か月を要した。下院では民主党議員全てと、共和党議員12人が反対票を投じた。

トランプ大統領は、激しい対立があったこの法案を通過させる上で共和党議員らに頼った。共和党議員らは税制改革法が来年の中間選挙で有利に働くと期待している。

ただ、国民の間では同法は中間層よりも富裕層を優遇するものと批判が広がっており、あまり好感されていない。米CNNの世論調査によると、国民の55%が同法に反対している。

ポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長(共和党)はABCニュース(ABC
News)に、「どの収入層の平均的納税者にとっても減税となる」とし、「人の考え方というものは変わるものだし、この件についてもそうだと思う」と語っている。(c)AFP/Michael 

Mathes

ぅ┘襯汽譽犲鹽塲定、反対国への「資金供与減らす」 トランプ氏

2017年12月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156136

エルサレムをイスラエルの首都と認定するドナルド・トランプ米大統領の決定に抗議し、トランプ氏とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の写真を燃やすパレスチナ人ら(2017年12月7日撮影、資料写真)

【12月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする国連総会(UN 

General
Assembly)決議案の採決に先立ち、同案に賛成する国への資金供与を削減すると言明した。

トランプ氏はホワイトハウス(White
House)での会見で、「われわれの資金を手にしておいて、安全保障理事会でわれわれへの反対票を入れる」国々は、「国連総会でもわれわれへの反対票を入れる可能性がある」と発言。

「何億ドル、さらには何十億ドルという資金を手にしておいて、われわれへの反対票を入れている。われわれは投票を注視している」と続けた。

また同氏は「反対票を入れさせよう。大きな節約になる。それで構わない」と述べた。

さらにトランプ氏は、ニッキー・ヘイリー(Nikki
Haley)米国連大使が19日、決議案を支持する人々の名前を同氏に報告すると各国に警告したことに関し、「正しいメッセージだ」と述べた。

パレスチナ自治政府のリヤド・マルキ(Riyad
Al-Malki)外相は、米政府は21日の国連総会での決議案採決に先立ち各国を「脅している」と非難した。

ヌ運福⇔ヅ泙瞭阿止まらず=風間参院議員、立憲入党へ

2017/12/21 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100900&g=pol

民進党の風間直樹参院議員(新潟選挙区)は21日、党本部で大塚耕平代表と会い、離党届を提出した。風間氏はこの後、立憲民主党に入党を申請した。これに先立ち、11日に民進党に離党届を出した有田芳生参院議員も立憲へ入党を申請。民進党では、他にも複数の参院議員が立憲入りを検討しており、執行部が警戒する「離党ドミノ」が現実味を帯びてきた。

大塚氏は21日の記者会見で「党所属議員には、より冷静かつ慎重にお考えいただき、党が再生、結束していく方向で努力してほしい」と述べ、党内の「離党予備軍」に自制を呼び掛けた。離党の動きを制する狙いもあり、党執行部は当面、風間氏らの離党届の扱いを保留する方針だ。

一方、立憲への入党申請を終えた風間氏は、国会内で記者団に「国民に対して政策・理念を明確に打ち出すことが(民進党では)極めて困難になった」と説明。執行部主導の党改革の議論についても「収束の方向性が見えなかった」と指摘した。有田氏は記者団に「自らの思想や価値観に最も近い政党がどこかを考えた」と語った。

ε鮴扈┝、日記に原爆研究記す 京大が終戦前後の3冊公開

2017年12月21日 共同通信/東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122101001491.html

日本初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹(1907~81年)が終戦前後に書き残した日記を京都大が21日、初公開した。45年6月に原爆開発についての会議に出席していたことが判明。原爆研究への関与を公的な場では認めていなかったが、本人の著作物で初めて裏付けられた。広島や長崎の原爆被害も詳細に記しており、専門家は、戦後は一貫して平和運動に携わった湯川の歩みを知る記録として注目している。

日記は78年、京大理学部の戸棚の整理中に風呂敷包みから発見され、湯川が亡くなった後、遺族が大学に寄贈したノート15冊の一部。今回、45年分の3冊が公開された。

(3)今日の重要情報

〇嚇塚亮ヾ篤弔大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」

2017.12.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3669.html

大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐/HANAGATAMI』が公開になった。
『花筐/HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

そんな大林監督作品『花筐/HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」(キネマ旬報社)2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐/HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。

敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」
 
山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊(二宮和也)と母親(吉永小百合)の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」(KADOKAWA)2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」(NHKサービスセンター)2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」
 
山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

 だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

一方、大林監督も、NHK
Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家
大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐/HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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