[CML 051229] 【今日のブログ記事】■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 20日 (水) 13:14:24 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2017.12.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2450】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 79分14秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427245034
【今日のブログ記事】
■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
『政権公約No12-No20』
12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→
日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
*重要ポイント1:
今「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」導入を語る人が増えているが、財源問題を語らない「ベーシックインカム」はインチキである！なぜならば、「本物のベーシックインカム」を実現するにはをそのままにして「ベーシックインカム」を導入しても、実験的にフィンランドで行われている「毎月6万円を2000人に支給する」程度で終わってしまうからだ。例えば日本で金持ち階級以外のすべての成人に毎月20万円(年240万円)の「最低生活保障手当」、例外なくすべての未成年者に毎月5万(年60万円)の「子ども手当」を政府と自治体が支給する場合年間約260兆円の財源が必要となるからだ。
*重要ポイント2:
すなわち「本物のベーシックインカム」を実現するには、現在の「金融支配システム」を解体することが前提でありそのこと言わない「ベーシックインカム」は「偽のベーシックインカム」であることに我々は注意しなければならない。世界支配支配階級と各国支配階級は「偽のベーシックインカム」を盛んに宣伝して既存の医療保険、介護保険、失業保険、生活保護などの「福祉インフラ」すべてを「偽のベーシックインカム」に一本化して大幅な経費削減で「小さな政府」に誘導しようとしているのだ。
*重要ポイント3:
したがって我々が主張する「本物のベーシックインカム」の実現には、現在の「金融支配システム」の解体すなわち以下の「四つの信用創造特権廃止」が不可欠なのだ。
�｜羆�銀行が独占する「貨幣発行権」の廃止！
�∪�府が独占する「国債発行権」の廃止!
�Ｌ唄峩箙圓�独占する「無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
�ざ箙圓搬膣覿箸閥盪�ちが永遠に肥え太る「カネがカネうを産む金利」の廃止！
13.「政教分離の徹底」と「カルト宗教による洗脳と搾取の禁止」 →
宗教支配からの解放
14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である
15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
19.政治家と公務員による国民の�‖左掘↓∪弧拭↓�生活、�ず盪此↓Ｃ里觚⇒�の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
20.企業経営者や民間組織責任者による国民の�‖左掘↓∪弧拭↓�生活、�ず盪此↓Ｃ里觚⇒�の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
(続く)
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