[CML 051215] 【YYNewsLive】■世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に二度と殺されないための「一般庶民のための『市民革命論』連続講座」第一回!
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 18日 (月) 23:24:55 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日水曜日（2017年12月18日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2449】の放送台本です!
【放送録画】102分37秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427038511
☆今日の最新のお知らせ
�＾貂鯑�土曜日(2017.12.16)午後2時-4時に「第六回根っこ勉強会」テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」を開催し【YYNewsLive】と【日本海賊TVYouTubeLive】でライブ中継しました！
１．【YYNewsLive】(115分)*現時点での視聴者総数は780名です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700
2.【日本海賊TVYouTubeLive】*現時点での視聴回数は148回です！
https://www.youtube.com/watch?v=VYovCqMeTBw
�∈鯑�日曜日(2017.12.17)夜7時から横浜で開催されました「クリスマスコンサート」の中で放送のテーマソングになっています「大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならない」(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)が、鶴岡恵さん(ソプラノ)、望月裕央さん(テノール)さん、関さん(ピアノで演奏されました。この演奏部分だけをライブ配信しましたのでご覧ください！
【YYNewsLive】(12分30秒)*現時点での視聴者総数は133名です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426795457
(1)今日のメインテーマ
■世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に二度と殺されないための「一般庶民のための『市民革命論』連続講座」第一回!
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体
3.議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入 → 三権分立と主権在民の完全実現
4.内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
6.政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と政治家・公務員の利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放。政治家・公務員の平均年収は国民の平均年収と同じ額とする。
7.「独立した憲法裁判所」の創設 →
本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現
8.日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→
金融支配からの解放
9.政府による「国債発行権」の禁止 →「国の借金」の廃止
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止
→金融支配からの解放
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止
→ 金融支配からの解放
12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→
日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
13.政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 → 宗教支配からの解放
14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である
15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
19.政治家と公務員による国民の�‖左掘↓∪弧拭↓�生活、�ず盪此↓Ｃ里觚⇒�の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
20.企業経営者や民間組織責任者による国民の�‖左掘↓∪弧拭↓�生活、�ず盪此↓Ｃ里觚⇒�の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
21.国家権力機関が持つ強制力(警察の逮捕・拘留、警察の家宅捜査、検察の起訴・拘留、税務署の査察など)の乱要を防止するために新たなシステムを導入する。
22.国家機関の民主的運営を監視・監督するすべての独立機関(公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会、検察審査会、法制局、労働基準局など)は内閣から国会(衆議院)に移管する。
23.一日の実働労働時間を7時間とし週休2日とする。すべての労働者に年4週間の有給休暇を保障する。最低労働賃金を自給1500円とする。
24.「同一労働・同一賃金」「同一労働・同一保障」を原則として「正規労働者」「非正規労働者」の区別・差別を撤廃する。5人以上の雇用労働者がいるすべての事業所に労働組合を義務づける。
25.同性婚を認める。法律婚と事実婚の差別を撤廃し同じ権利とする。
26.政治家と公務員が職務上の誤りや権力犯罪で国民の�‖左掘↓∪弧拭↓�生活、�ず盪此↓Ｃ里觚⇒�を破壊した場合、責任者の個人責任(有限)を追及し厳罰を課せる制度を導入する。
27.「国民の知る権利」を保障するため、すべての国民が無料で自由にインターネットにアクセスできる機器とネットワークを提供する。
28.「国民の知る権利」を保障するため、国家機関や自治体機関による公的文書(議事録を含む)の改ざん、隠匿、改ざん、消去を禁止する。違反者には厳罰を課す。
29.「日本国の主権」を破壊する目的の外国諜報機関や外国民間機関の活動は禁止する。
30.「国民の信託」を裏切り国民の�‖左掘↓∪弧拭↓�生活、�ず盪此↓Ｃ里觚⇒�を破壊する政権に対して、その他の手段がない場合に「国民の抵抗権、革命権」を認める。
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第59回 朗読 (2017.12.18)
第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン��
ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する
▲プーチンが「大統領令」を発令した理由 (P321-324)
▲ロシアは「大祖国戦争」を「二度」にわたって戦っている (P324-325)
(2)今日のトッピックス
�（限臈�領の訪中、儀典より「関係復元」の実利得た
2017-12-18 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29270.html
真摯さ示した外交で
THAAD・報復撤回引き出し
北朝鮮核問題の平和的解決を再確認
次官補級の出迎えなど儀典めぐる議論も
記者暴行事件は汚点に
文在寅大統領と中国の習近平国家主席が今月14日、韓中首脳会談を控えて握手を交わしている/聯合ニュース
「訪中で信頼を回復し、両国国民の友好が増進できるなら、大きなやりがいを感じられるだろう。経済分野のように他の分野でも関係を発展させていけば、共同繁栄にも大きく役立つだろう」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、初の国賓訪中(13～16日)を控えた今月8日、「中国中央テレビ」(CCTV)とのインタビュー(11日放映)で、両国間の信頼回復と経済分野をはじめ多方面の関係の発展を訪中の目標として掲げた。前政権で始まったTHAAD(高高度防衛ミサイル)を巡る対立によって最悪に至った韓中関係を正常な軌道に乗せる過程で、文大統領は、一部から“冷遇”されたとの声が上がる中でも、かなりの成果を収めたと評価されている。
文大統領は3泊4日の訪中で「易地思之」（相手の立場になって考える）と「観往知来」(過去を振り返ってみると、未来を知ることができる)を強調し、習近平国家主席と中国国民の心を開くのに努力を傾けた。
訪中前には習主席の19回党大会の演説文を通読し、南京大虐殺に関して「同病相燐れむの心から犠牲者たちを哀悼する」と述べた。北京の庶民料理レストランを訪れ、中国人民たちに近づこうとする動きも見せた。大統領府関係者は16日、帰国する空軍1号機の中で、記者団に「両国首脳がTHAAD問題によるぎこちなさを今回に完全に克服したと思う」とし、「THAAD問題に対する言及の頻度や強度、主体のレべルなどが低くなったと思う」と話した。彼は「韓国の安保的利益は確実に保護しながら、中国の理解を求めた」と自評した。
これを通じて文大統領は経済分野などに加えられた中国側の「THAAD報復」を撤回し、北朝鮮核への対応でも「平和的解決」原則を再確認する成果を収めた。ユン・ヨンチャン国民疎通秘書官は17日、「韓中経済長官会議など77の局長級以上政府省庁間協議チャンネルの全面再稼動に合意した」と明らかにした。キム・ヒョンチョル大統領経済補佐官は同日、フェイスブックの生放送「11時50分、大統領府です」に出演し、「THAAD問題の解決で韓国の経済成長率が0.2%上がる効果があるだろう」と予想した。両国首脳は北朝鮮の核問題に関しても、朝鮮半島で戦争は絶対容認できない▽対話・交渉を通じた平和的解決など4つの原則に合意した。特に習主席は、南北関係改善が究極的な朝鮮半島問題の解決に資するということに合意し、文大統領の「朝鮮半島の運転者論」に歩調を合わせた。
しかし、中国側が文大統領の空港の出迎えに次官補である孔鉉佑外交部部長助理を送った点や、14日の習主席との国賓晩餐会と16日の陳敏爾重慶市党書記との昼食会を除いて、文大統領と“食事外交”を展開しなかった点は、中国がTHAADによる不快感を意図的に示したものと見られる。
文大統領の行事の取材中に行われた中国の警備会社所属ガードマンらによる写真記者暴行事件は、「ありえない」(パク・スヒョン報道官)汚点を残した。世宗研究所のチョン・ジェフン研究委員は「それだけTHAADに対する中国側の不満が残っているという意味」だとしたうえで、「韓中関係の現実を反映した出来事」だと話した。しかし、大統領府側は「今回の行事を準備しながら昼食・夕食会が問題になるとはまったく思わなかった。(空港での出迎えも)、儀典上の非礼には当たらないと思う」と話した。大統領府関係者は「6月末のワシントン韓米首脳会談に続き、今回の韓中首脳会談を通じて外交的にもう一つの大きな山を越えた」と評価した。
亜州大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「習主席が核心利益と規定したTHAAD問題が解決されていない状態で、(文大統領を)最高レベルで歓待するのは難しかっただろう」としたうえで、「それでも硬直した局面を変える転換点となったことは明らかだ。中国と経済協力を新たに再設定するという重要な実利を得た」と話した。
ソン・ヨンチョル、キム・ジウン記者 (お問い合わせ (お問い合わせ
japan at hani.co.kr )
�▲罐縫札佞�重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017年12月17日 日刊ゲンダイ
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719
全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。
世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。
「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。
それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。
■海外には大盤振る舞い
許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。
ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。手っ取り早く海外にカネを配ることが、政権のアピールになるというのでしょう」
安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。
�Ｎ沼�ない男性をイスラエル軍が射殺、反発強まる
2017年12月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171218-OYT1T50024.html
アブスライヤさんの葬儀には数千人が参加し、射殺されたことへの怒りの声が相次いだ（１６日、パレスチナ自治区ガザで）＝金子靖志撮影
【ガザ（パレスチナ自治区）＝金子靖志】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことへの抗議デモに参加していた車いすの男性が、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍に射殺され、反発が強まっている。
男性はイブラヒム・アブスライヤさん（２９）。親族によると、イスラム教の金曜礼拝があった１５日、パレスチナの旗を掲げながら「エルサレムはパレスチナの首都だ」と叫んだ。イスラエル軍が発砲した銃弾が頭部に直撃した。ガザの保健当局は「狙撃された」と発表した。
アブスライヤさんは２００８年にイスラエル軍の空爆で両足を失ったという。１６日の葬儀には数千人が参列し、「イスラエルは許せない」と怒りの声を上げた。
�て販�派と反対派、横一線 カタルーニャ州議会選迫る
2017年12月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121802000102.html
【パリ＝竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題を争点とする州議会（定数一三五、比例代表制）選挙の投開票が二十一日に迫った。直近の世論調査によると独立派と反独立・慎重派への支持は拮抗（きっこう）し、どちらも過半数をとることが難しい状況。独立派政党の足並みが乱れる中、反独立派の新興中道右派政党「シウダダノス」が州議会第一党をうかがう情勢になっている。
「偏狭的なカタルーニャナショナリズムを打ち負かし、進歩と自由主義の伝統を示そう」。十六日にバルセロナ市内で開かれたシウダダノスの集会で、かつて州内で執筆活動をしていたノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ氏が呼びかけると、支持者から歓声が湧き上がった。
シウダダノスは選挙が始まると大きく支持率を伸ばした。十五日に公表された世論調査結果では支持率トップの２５・１％で三十三～三十五議席を獲得し、前回から最大十議席増やす可能性が出てきた。州議会会派代表で党筆頭候補のイネス・アリマーダス氏（３６）を州首相に推す声が出ている。
一方で独立派は、ジュンケラス前州副首相が率い、中央政府との対話を求める「カタルーニャ共和左派（ＥＲＣ）」が支持率２０・３％で三十～三十二議席の予想。反逆容疑などでスペイン司法当局から出頭命令を受け、ベルギーに滞在しているプチデモン前州首相の保守系独立派「カタルーニャのための連合」は１９・４％で二十八～三十議席にとどまる。独立の進め方に温度差があり、統一候補擁立もできなかった。
州首相は州議会での選出を経てスペイン国王の承認を得て決まる。ＥＲＣ支持者の約半数はプチデモン氏の再任に肯定的な姿勢を見せており、州議会第一党でなくても選ばれる可能性もある。現地紙アラは「結果が予想できない中、水面下で連立政権を模索する動きを進めることになる」としている。
十五日に発表された世論調査によると、獲得議席予想は独立派が六十四～六十九議席で、解散前の七十二議席を下回るとみられる。独立反対・慎重派は五十八～六十三議席で、過半数（六十八議席）を巡る攻防が続いている。
＜カタルーニャ独立問題＞ スペイン北東部カタルーニャ自治州は独自の文化を持ち、商工業が盛んで裕福な地域として知られるが、２０１０年前後のスペイン経済危機で住民が中央政府に不満を募らせたのを背景に独立派が州議会の多数を握った。州政府は今年１０月１日、独立の是非を問う住民投票を強行。約９割が賛成だったとして非公式な「独立宣言」と「宣言の効力凍結」を同時に表明し、中央政府に対話を求めた。中央政府は拒否し、州自治権を事実上停止する措置を決めた。
�ゥ轡螢△�IS「来年2月までに」壊滅 仏大統領が見通し
2017年12月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3155738?cx_position=28
ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議の閉会に当たり記者会見するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2017年12月15日撮影）
【12月18日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領は17日、シリアに残るイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は来年2月までに壊滅するとの見通しを示した。シリア政府と反体制派による新たな和平協議を来年初頭にも実現させたいとの考えも明らかにした。
ISはシリアで一時は広範な領域を支配下に置いていたが、首都と称してきた北部の都市ラッカ（Raqa）を10月に失うなど退潮が鮮明。同国内に持つ支配地はわずか数か所となっている。
マクロン大統領は仏国営テレビ「フランス2（France
2）」とのインタビューで「われわれと有志連合はイラクでのISとの戦争に勝利したばかりだ」と指摘。その上で「来年2月半ばから末までにはシリアでの戦争にも勝つと考えている」と述べた。
2011年に始まってから34万人以上が死亡したシリア内戦をめぐっては、先週行われた国連（UN）仲介の和平協議が再び頓挫した。
マクロン大統領は、シリアのバッシャール・アサド（Bashar
al-Assad）大統領を「シリア国民の敵」と表現しながらも、アサド大統領や政権代表者との話し合いが必須だと強調。来年初頭にアサド政権側と全ての反体制派勢力側が参加する協議が再開するよう望むと語った。
マクロン大統領は、米主導のIS掃討戦に加わっている一国としてのフランスの最優先事項はISの「根絶」であり、アサド大統領の追放ではないとする今年6月以降の同国の立場を改めて明確に示した。(c)AFP
�Ε汽Ε弦賃聖辧▲僖蟾抒阿棒こΠ豺盂曚並臈‖霆衢� 337億円
2017年12月18日
ムハンマド・ビン・サルマン皇太子。サウジアラビアの首都リヤドで（2017年11月14日撮影）。(
【12月18日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）は16日、「ルイ14世の城（Chateau Louis
XIV）」と名付けられた世界で一番高額な大邸宅の持ち主が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed
bin Salman）皇太子だと報じた。
フランスの首都パリ西方にある大邸宅は2015年に3億ドル（約337億円）で購入された。サウジ国内で汚職の摘発に力を注ぐサルマン皇太子の、一番最近の高額な買い物とみられる。
同紙によると、この新しく建てられた大邸宅は複数のペーパーカンパニーを通じて匿名の人物が購入していたが、王室の顧問らはサルマン皇太子が持ち主だと認めたという。
今年7月にも皇太子が所有者だと仏ニュースサイト「メディアパート（Mediapart）」が報じているが、サウジの当局者らはコメントを控えていた。
米国経済誌フォーチュン（Fortune）は、「『iPhone（アイフォーン）』で噴水を遠隔操作できる大邸宅」と評し、最も高額な住居になったと伝えている。
外観は17世紀のフランスの城を模倣しているが、中には映画館、豪華なプール、更にコイが泳ぐ様子を見ることができる透明な壁で囲まれた部屋などもある。
また約23万平方メートルに及ぶ敷地には庭園、噴水などが作られ、内装は金箔（きんぱく）で装飾され、天井にはフレスコ画が描かれている。
(3)今日の重要情報
�ゝ榮眥�、新潮への抗議と天皇vs官邸 宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!?
天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実
2017.12.18 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3666.html
今月頭の皇室会議で、今上天皇の退位と皇太子の即位の日程が正式に決定した。2019年4月30日をもって、平成は30年あまりで幕を閉じ、5月1日にあらたな元号を迎える。
そんななか、宮内庁長官が14日の会見で、「週刊新潮」（新潮社）に対して抗議を行ったことを明かし、その席でも「事実に全く反し、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾だ」と強い調子で新潮を非難した。
実は、宮内庁がマスコミ報道にたいして行う抗議には2種類ある。ひとつは宮内庁の官僚がアリバイ的に行っているもの、この場合は宮内庁次長などが口頭で抗議するだけで、文書などは送付しない。もうひとつは天皇皇后の希望で出される本気の抗議で、このケースでは、メディアサイドに抗議文書を送付。宮内庁のHP内にある「皇室関連報道について」というコーナーに抗議文が掲載されるのがパターンになっている。
たとえば、昨年のNHKによる「天皇陛下『生前退位』の意向」スクープに対しての対応は典型的な前者だった。宮内庁は口頭では否定したが、NHKに抗議文書を送ることもHPに抗議文が出ることなく、後日、NHKを裏付ける「おことば」の表明となった。
一方、今回の「週刊新潮」のケースは抗議文書を送付したうえ、「皇室関連報道について」に抗議文を掲載しており、完全に後者、天皇皇后の意向をふまえた本気の抗議だ。
「しかも、一週刊誌の記事に宮内庁長官が会見のなかでこれだけ強い調子で抗議を行うというのは、何年もなかったことです。今回は明らかに天皇陛下の相当に強い意向があったと考えるが自然でしょう」（ベテラン皇室記者）
では、天皇を怒らせた新潮の記事はいったいどういう内容だったのか。抗議を受けたのは、12月14日号の特集記事「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」が「心残りは韓国…」」。といっても、宮内庁が今回、新潮に抗議した箇所は、タイトルにある「天皇陛下が安倍官邸に御恨み骨髄」だとか「韓国訪問できなかったことを心残りに思われている」といった、記事のメイン部分ではなかった。
抗議の対象はただひとつ、記事の33ページに掲載された官邸関係者の打ち明け話だった。以下に全文を引用しよう。
抗議を受けたのは「天皇がパレードをしたい」という官邸関係者の証言
「最近耳にしたのが、陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には、一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し、そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。その一方で官邸は、粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって、そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」
この官邸関係者の打ち明け話が確かならば、パレードみたいな派手な行為で皇位継承を盛り上げたいとする天皇・宮内庁側と、静謐な皇位継承をよしとする官邸、といった構図になる。しかし、これに対して、宮内庁はこんな内容の抗議文を送ったのだ。
〈陛下は、法案が通った非常に早い時期から、譲位の儀式の方はできるだけ簡素になさりたいとのお考えをお持ちであり、とりわけ、外国賓客の招待については、新天皇の即位の礼にお招きすることの可能性を考えられ、御譲位の儀式にお招きするお気持ちはお持ちでない、また、一般参賀については、最近のヨーロッパ王室におけるお代替わりの行事において、例外なく王宮のバルコニーで新旧の国王による国民に対する挨拶が行われていたが、陛下におかれては、そのようなことをなさるお考えのないことを度々、我々に留意するようご注意を頂いていたところであります。パレードについての言及はこれまでありませんでしたが、以上のようなことから、華やかなものをお考えとはとても考えられないことです。〉
ようするに、天皇の意向は新潮の記事とはまったく逆で「簡素になさりたい」というものだったというのだ。そして、抗議文書は怒りの感情さえにじませながら、こう続く。
〈宮内庁としては、このような陛下のお気持ちについては、早くより、十分に承知しており、内閣官房に対しても、御譲位の行事については、外国賓客を招いたりすることなく、宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところであります。
冒頭引用した記事に掲載されている陛下のお気持ちやお考えは、事実に全く反するものであり、これを陛下のお気持ちであるかのように報ずることは、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾です。
ここに、正しい事実関係を明らかにし、誤解を正すとともに、抗議いたします。〉
宮内庁長官の会見でもこの抗議文書と同様の内容が読み上げられ、さらに「天皇陛下は、できるだけ簡素になさりたいとの考えをお持ちだ」と念押しのコメントが発せられた。天皇が相当に激しい怒りを抱き、抗議をするように宮内庁に要請したと考えて間違いないだろう。
天皇が疑った「官邸によるネガティブキャンペーン」
天皇や宮内庁の肩を持つつもりはないが、両者の主張を見比べると、たしかに、これは明らかに「週刊新潮」の誤報だ。
だいたい、今上天皇は昨年の「おことば」のなかでも、昭和天皇の逝去時にあった「社会の停滞」を懸念し、長きにわたる関連皇室行事について「とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていたからだ。それが一転、大々的なアピール、しかも海外からお客さんまで呼ぶパレードのような“どんちゃん騒ぎ”を望むというのはありえない。
もっとも、該当箇所はわずか10行ほどのコメントであり、いくら誤報とはいえ、宮内庁長官がここまで異例な激しい調子で抗議するようなものなのか。
実は、天皇がここまで怒りを示したのは、それがたんにトンチンカンな誤報だったというのが理由ではなく「官邸関係者の打ち明け話」だったからではないか、という見方が浮上している。
そのことは今回、宮内庁が新潮に送った抗議文書からもうかがえる。文書の後半、「内閣官房に対しても（略）宮殿内において粛々と静かに行われたい旨を伝えていたところ」と内閣官房を名指しする形で、事実が真逆であることを主張するくだりが出てくるのだ。ここまで具体的に書くのもやはり異例のことであり、新潮の情報源である官邸へのメッセージとさえ受け取れる。全国紙の宮内庁担当記者もこう解説する。
「天皇皇后両陛下の官邸への不信感はきわまっています。これまでのこともあり、今回の新潮が掲載したコメントも、官邸が自分たちにネガティブキャンペーンを仕掛けてきたとらえられ、ああいう抗議文書となったのではないでしょうか」
たしかに、天皇皇后と安倍官邸の対立は根深いものがある。天皇皇后が戦後日本の平和主義を破壊しようとする安倍首相に危惧を抱いているのは、周辺の関係者が例外なく認めており、第二次安倍政権以降、天皇と皇后が踏み込んだ護憲発言を行ってきたのもその危機感の表れだった。
ところが、天皇皇后のこうした護憲姿勢にたいして、安倍首相はブレーンのひとりである八木秀次・麗澤大学教授を使って攻撃に出た。八木氏に2014年の「正論」（産経新聞社）で〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と書かせたのだ。
さらに両者の溝が深くなったのは、女性宮家や生前退位をめぐる問題だった、以前から天皇サイドが水面下で検討を要望していたにもかかわらず、官邸は無視。その結果、天皇は「おことば」で国民に直接語りかけるという行動に出るのだが、天皇の表明後も官邸は、当時の風岡典之長官を事実上、更迭。次長に子飼いの内閣危機管理監だった西村泰彦氏をあてて牽制する報復人事に出た。
国民世論におされてしぶしぶ生前退位だけは認める方向に転換したものの、政府有識者会議やヒアリングには、安倍首相直々の指名で“生前退位反対派”の日本会議系メンバーを複数送り込み、制度化を望む天皇の希望を無視し「一代限り」としてしまった。
しかも、この有識者会議のヒアリングでは、安倍首相が人選した平川祐弘・東京大学名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判する始末だった。
客観的に見ても嫌がらせとしかみえないが、こうした安倍官邸の仕打ちを天皇がどう受け取ったのかは、明らかだろう。事実、今年の5月21日には、毎日新聞が生前退位関連法について、天皇が「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などと語っていたとすっぱ抜いていた（ちなみこの記事に対して宮内庁は抗議文書を送付しておらず、HPにも抗議を掲載していない）。
そして、今回の「週刊新潮」による事実とはまったくちがう「官邸関係者の打明け話」。天皇が怒り心頭に発したとしても不思議はない。
いや、そんなまどっろこしい言い方はやめよう。天皇が安倍官邸に激怒していることには、もっと決定的な証拠がある。それは「天皇陛下がパレードを望んでいる」という官邸関係者のコメントにあれだけ強く抗議した宮内庁が、そのコメントが載った「新潮」のタイトルと記事のメイン部分には一言も抗議していないという事実だ。
改めて書いておくと、「新潮」記事のタイトルは、「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」」。記事には、侍従職関係者によるこんなコメントが掲載されていた。
「陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」
（編集部）
(4))今日の注目情報
�� サラリーマン増税など序の口 怪しい人づくりと教育無償化
2017年12月18日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219767
高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ち――。２０１８年度の与党税制改正大綱が決定し、総額２８００億円に上る大増税に主要メディアも批判を加えている。だが、サラリーマン狙い撃ち増税なんて、ホンの序の口だ。今回の所得税見直しから浮かび上がってくるのは、安倍サマ流の古色蒼然とした価値観の押し付けなのである。
サラリーマンに適用される給与所得控除の減額措置で、年収８５０万円から増税となるが、２２歳以下の子供がいれば増税の対象外だ。つまり、今回の増税は子供をつくらないことへの「罰金」のようなもの。少子化を「国難」と言い切る安倍首相を担ぐ与党が狙い撃ちにしたのは、あくまで「子なし」世帯なのだ。根っこには「産めよ、殖やせよ」という戦前回帰の発想があるのだろう。
もっと言えば、介護が必要な人がいる会社員も今回の増税の対象外だ。自民党の改憲草案は２４条で〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という規定を新たに設けた。この２つの事柄を考慮すれば、この政権が「育児と介護は国に頼らず家族が面倒を見ろ」という乱暴な価値観を国民にゴリ押ししているのは明らかだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「母子家庭の生活保護費の大幅な減額案を打ち出したことも含め、『家族の助け合い』を掲げることで、安倍政権の政策は体のいい『弱者排除』と『福祉切り捨て』に集約されています。少子化対策にしても、本当に子供を増やしたいのなら、フランスのように婚外子やひとり親家庭など多様な家族のあり方を認めるべきなのに、安倍政権はサザエさん一家のような３世代同居型で家父長的な時代遅れの家庭像を追い求めている。１６年に首相の肝いりで３世代同居家庭へのリフォーム減税法を成立させたのも、その表れです。安倍政権は弱者切り捨てというネオリベラル的な自己責任論と、『家』の大切さや国家への忠誠を強調する戦前回帰の国家主義的側面がグチャグチャに混在している。本当に歪み切った政権です」
少子化対策を「錦の御旗」と言わんばかりに、子育てや介護など個人の生活に国家がドンドン介入してくるのだ。特定の家庭像を押しつけるためなら、社会や国民の多様化を否定し、統制しようとする発想が安倍政権の根底にある。
２つの「革命」で見えてきた安倍流国民支配の全容
安倍政権の国家主義的な本質は、「人づくり革命」と「生産性革命」からも透けて見える。
人づくり革命の柱は「教育の無償化」だ。安倍政権は、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の大幅な拡充を打ち出したが、財源は１９年１０月の消費税率１０％引き上げによる増税分となる見込み。想定される支出は年間８０００億円で、予算規模は現在の十数倍に膨らむことになる。
子供を抱える世帯に代わって、国が教育の基本コストを税金で肩代わりするわけだが、これだけ負担が増えれば、国が教育現場に口を挟んでくるのは間違いない。
既に税金が投入される大学や専門学校の絞り込みについて、「実務経験のある教員の配置」「外部人材の理事への任命が一定割合を超える」など、アレコレ注文を付けている。
実務家教員の配置や外部人材の理事任命がどうして教育現場に必要なのかが、サッパリ分からない。自分の友人へのえこひいきが激しい首相のことだ。ひょっとして「アベ友」を各大学に送り込みたいのかと勘繰りたくもなるが、無償化の決定権を握られている以上、大学側も国の要求に従わざるを得ない。
「教育無償化」といえば聞こえはいいが、その真相は教育現場への国家権力の介入であり、政権のモンスターペアレント化なのだ。
■戦後教育を否定し戦前倫理の復興を狙う
エコノミストの高橋乗宣氏は本紙連載コラムで、「最悪の場合、国の教育方針に従わなければ『無償化』の対象にならないということも想定される」と危惧していた。安倍政権なら、やりかねないところが恐ろしい。改めて高橋乗宣氏に聞いてみた。
「『革命』とは根本から改めることです。安倍首相にとっての『人づくり革命』とは、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか。いきなりは無理でも、自分の首相任期中に戦後教育を転換させ、戦前回帰の軍国教育復活への道を開いておきたい。そんな危うい狙いを感じます」
前出の五野井郁夫氏もこう警鐘を鳴らす。
「今年３月に安倍政権は『教育勅語を学校教材として使うことを否定しない』と閣議決定。今でこそ安倍首相は、森友学園の籠池前理事長を『詐欺師』呼ばわりしていますが、かつては学園の幼稚園児に教育勅語を暗唱させた彼の教育方針について、『教育に対する熱意は素晴らしい』と国会答弁で持ち上げたほどです。安倍首相が求める『教育方針』とは、愛国心や忠誠心を重んじる戦前倫理の復興であることは言うまでもありません。無償化の支援を受ける学生にも、安倍流の教育方針を誓わせるのでしょう。彼が目指す戦争国家の構築に備え、国民に愛国心を植えつけるため、洗脳する気ではないかと本気で心配しています」
サラリーマン増税や消費増税分のカネで賄われる安倍流愛国エリート選別――。安倍政権の人づくり革命、教育無償化には恐ろしいワナが潜んでいるのだ。
■国家権力の介入が自己目的化
生産性革命もムチャクチャだ。目玉は３％以上の賃上げに踏み切り、設備投資にも積極的な企業に対する法人税の優遇措置だ。３年間の時限措置で、実質的な税負担の割合を２０％程度に引き下げるのだが、恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業のみ。国税庁の１５年度調査では黒字企業数は全体の約３６％にとどまる。
大半の企業が対象外となるのに、安倍政権が税制面からも「賃上げ」と「設備投資」にこだわるのは、企業への圧力が自己目的化している証拠だ。安倍は今年も経済界に「３％の賃上げ」を要請。“官製春闘”と揶揄されるロコツな政治介入は実に５年連続だ。
賃上げや設備投資など民間企業の経営判断に、時の政権トップが具体的な数値まで挙げて、くちばしを入れるなんて異常だ。国家権力を持つ身なら、過剰な介入を慎むべきなのに、それを屁とも思っていない態度に、安倍の危険な本性が表れている。
国家権力をフル回転させて強引に賃上げや設備投資を企業に押しつけ、あわよくばアベノミクスの失敗を糊塗したい。そんなヨコシマな期待もあるはずだ。
「『教育無償化』や『賃上げ』など耳に優しい美辞麗句を用いて、教育や経済活動への国家権力の介入を強めていこうとする。戦前・戦中の軍部のように国家統制への道を切り開きたい。それこそが、安倍首相が打ち出した２つの『革命』の狙いで、国民をある一定の方向に導きたいのです。その道が戦前回帰の軍国化路線に向かっているように思え、末恐ろしくなります」（高橋乗宣氏＝前出）
戦争国家に備えた思想統制を強め、時の政治権力への忠誠を誓う国民を増やしていく。安倍サマ流の国家改造計画は着々と進んでいる。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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