[CML 051193] 【今日のブログ記事】■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 16日 (土) 06:30:52 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.12.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2446】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426291326

【今日のブログ記事】

■(続きNo2)GHQ(米国支配階級)が日本国憲法に巧妙に埋め込んだ「基本理念」を破壊する「裏の時限爆弾」とは何か?

私は昨日木曜日(2017.12.14)の放送のメインテーマで「裏の時限爆弾」として以下の四つを取り上げました!

①戦前の「軍事&宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条-8条)こと。

∪鐐阿痢峽鎧&宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。

F本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。

1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限

2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限

3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限

て本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。

そして今日のメインテーマは「裏の時限爆弾」の続きNo2です!

テ本国憲法「前文」で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定されているが、国政の権力を行使する国民の代表者が国民の信託に背いて悪政を行った場合に国民が「抵抗」する権利を保障、していない。→ドイツ連邦共和国基本法第20条第4項の規定「すべてのドイツ人はこの秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済手段を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する」

ζ本国憲法第98条第1項で「この憲法は国の最高法規」であると規定しているが、同第2項で「締結した条約や確立された国際法規は順守すること」と規定し「憲法と外国との条約」を並列に置いて実は「憲法の最高法規性」を否定しているのである。→ これは「日米安保条約」など日本が米国と締結した条約を日本国憲法が及ばない「治外法権」にするための「時限装置」ある。

日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」は、「日本を二度と軍事大国にさせない」という当初の米国支配階級の方針を具体化したものである。しかし1947年に共産国家中国の建国、1949年に同じく朝鮮人民共和国(北朝鮮)の建国、1950年に朝鮮戦争勃発という「米ソ対立」激化情勢の中で、米国支配階級は当初の方針を転換して日本を「米国の戦争」に参戦させる目的で「日本の再軍備」を本格的に開始したのだ。その結果現在の自衛隊の戦力は核兵器を除く通常兵器で比較すると、陸上自衛隊は世界第5位、海上自衛隊は米国に次いで世界第2位の「強大な軍事国家」になっている。すなわち日本国憲法第9条の「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」の規定は、米国支配階級と傀儡政党自民党政権によって完全に無視され否定され、「明白な憲法違反」が「自民党の番犬」である日本の最高裁判所によって容認されているのだ。

─崙販した主権」を持つ「独立国」は他国を侵略する軍隊ではなく「専守防衛の個別的自衛権」を持つ軍隊を持つのが普通である。しかし戦後の日本は、米国の軍事占領が終わった1954年に世界各国と「サンフランシスコ講和条約」を締結して「独立国」となったが、同時に「日米安保条約」を締結して「安全保障」を米国に100%依存する「米国の植民国家」のまま「独立国」となったのだ。その結果今の日本は「表と裏、の二重性」を持つ国家すなわち。表の顔「憲法9条規定で軍備を否定する独立国と、裏の顔「強大な軍事力を持つ米国植民地国家」を持つ矛盾した国家となったのである。

米国支配階級は先の衆議院選挙で、ジャ、ンパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三、小池百合子、前原誠司らの日本人工作員らに「野党共闘」を破壊させて「改憲勢力」を統合させたのである。米国支配階級の最終目的は、安倍晋三政権に2018年か2019年に「憲法改正国民投票」を実施させて「日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法差し替え」自衛隊を「米国の戦争」に直接参戦させ、日本を文字通り米国の完全植民地にすることである。

(続く)

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