[CML 051190] 【今日のブログ記事】■我々は「日本国憲法」の立派な「表の顔」ばかりでなく米国支配階級が巧妙に埋め込んだ「裏の時限爆弾」も見なければ米国支配階級とその傀儡政党・自民党による「支配と搾取と貧困と戦争」の悲劇から永遠に抜け出せない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 15日 (金) 09:48:32 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.12.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2445】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】63分10秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426090652

【今日のブログ記事】

■我々は「日本国憲法」の立派な「表の顔」ばかりでなく米国支配階級が巧妙に埋め込んだ「裏の時限爆弾」も見なければ米国支配階級とその傀儡政党・自民党による「支配と搾取と貧困と戦争」の悲劇から永遠に抜け出せない!

毎日新聞12月10日付け記事『自民「解散権制約を」改憲論議で浮上 野党抱き込み狙う』で「解散権制約」の根拠として日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第2項「衆議院解散」に関する日本の憲法学者の説を取り上げているがこの記事は「完全に間違っている」!
(毎日新聞記事引用開始

▲自民「解散権制約を」改憲論議で浮上 野党抱き込み狙う

2017年12月10日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171210/k00/00m/010/097000c

自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

大島理森衆院議長は6日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた69条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた7条を根拠にする2パターンを規定。歴代首相らは、7条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「7条は解散の手続きを定めただけだ」として、69条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲4項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第1党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上(そじょう)に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。

(記事引用終わり)

私はこの間「日本の根本問題」の最大のものとして「日本国憲法の二重性」を指摘してきた。

すなわち戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に「独裁政治」を可能にするための最大の武器として「日本国憲法」に「表と裏の二重性」を謀略的に埋め込んで起案し、1947年5月3日に施行したということなのだ。

GHQ(米国支配階級)は日本国憲法に世界に誇る五つの基本理念(ー膰∈潴鵜¬閏膽腟銑H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)を「表の顔」として掲げる一方、以下のような「立派な基本理念を破壊する」「裏の時限爆弾」を巧妙に仕掛けたのだ。

▲「裏の時限爆弾」とは?

①戦前の「軍事&宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条-8条)こと。

∪鐐阿痢峽鎧&宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。

F本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。

1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限

2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限

3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限

て本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。

1.憲法第81条で「最高裁判所に唯一の立法審査権を与えて『憲法の番人』の職務義務を課したが最高裁がこの職務を履行せず違反した場合の罰則規定」が一切ない。

2.憲法99条で「天皇をはじめとするすべての政治家と公務員にこの憲法を尊重し順守する義務を課したが違反した場合の罰則規定」が一切ない。

我々は「日本国憲法」の立派な「表の顔」ばかりでなく、戦後日本を100%植民地支配してきた米国支配階級が巧妙に埋め込んだ「裏の時限爆弾」をも同時に見て「日本国憲法の二重性」を透視しないと、いつまでたっても米国支配階級とその傀儡政党・自民党による「支配と搾取と貧困と戦争」の悲劇から抜け出せないということである。

【関連ブログ記事再掲】

▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条第1項で禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか?

2017.10.28 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2b8198d27a3e1316d603987f68f4394e

▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。

上記の日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目を一つづづ良く読んでほしい。

1、4、5、6、7、8、9、10の行為は、全て天皇が「内閣の助言と承認により」行う政治的な意味を持たない『儀礼的な行為』であり『国事行為』である。

しかし、2の『国会の召集』と3の『国会の解散』は、他の8つの行為とは全く異なり、重大な政治的意味と政治的影響を持つ『国政行為』そのものとなっているのだ。

すなわち、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定は、1890年施行の「大日本帝国憲法」が天皇に「国の統治権」の一環として『国会召集権』と『国会解散権」を与えたのと同じく、「天皇の国事行為」の名で内閣総理大臣に与えているのと全く同じことになるのだ。

本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、2項の文言は『国会の召集を公示する』、3項の文言は『衆議院の解散を公示する』となっているはずである。

しかしそのような文言になっていない。

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)による『文言を変えた巧妙な謀略』が隠されているということだ。

それは何なのか?

それは、米国支配階級が戦後日本を米国の100%植民地にするために1955年にCIAにつくらせた傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために、日本国憲法の中に「文言を変えた巧妙な謀略」なのだ。

すなわち、一度自民党が衆議院選挙で勝利して自民党内閣が成立すれば、憲法で『国会の召集権』と『国会の解散権』が内閣に与えれていれば、自民党内閣の長である首相は自分たちに都合の良い時に国会(衆議院)を解散して総選挙を行い、又自分たちの都合の良い時に国会(衆議院)を召集することで、自民党内閣が半永久的に日本の政治を独占できるという仕組みなのである。

事実1955年にCIAの命令と資金で保守合同で自民党が結成されて以来現在までの62年間で、1993年の細川日本新党政権(8カ月)と2009年の鳩山民主党政(3年)以外すべての政権が、自民党単独政権か自公連立政権だったのである。

歴代自民党政権は、この憲法第7条第3項の「変えた文言」を盾にとって「衆議院の解散権は首相の専権事項である」と大嘘をつき憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して、「野党が分裂している」「野党に資金がない」など自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

これでは自民党が勝つのは当たり前なのだ!

戦後日本において日本国憲法が施行されてからの衆議院の解散は、今回安倍晋三首相が2017年9月28日に解散したのを含めると24回あるが、その中で衆議院が任期満了して衆院選が行われたのは1976年12月5日投票の第34回衆院選の1回だけである。

この米国支配階級が日本国憲法の中に「巧妙に仕掛けた謀略」を見抜くことが今一番重要なのだ!

我々は以下の事を声高に主張すべきなのだ!

「首相には衆議院の解散権はない」

「首相の衆議院解散は憲法違反である」

「衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」

【関連情報】

▲日本国憲法第41条『国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』

▲日本国憲法第4条『天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任』

1.天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



CML メーリングリストの案内