[CML 051183] 【YYNewsLive】■我々は「日本国憲法」の立派な「表の顔」ばかりでなく米国支配階級が巧妙に埋め込んだ「裏の時限爆弾」も見なければ米国支配階級とその傀儡政党・自民党による「支配と搾取と貧困と戦争」の悲劇から永遠に抜け出せない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 14日 (木) 23:16:52 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日水曜日(2017年12月14日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2445】の放送台本です!

【放送録画】 63分10秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426090652

☆今日の最新のお知らせ

〆週土曜日(2017.12.16)午後3時-5時に日本海賊TVのスタジオから「第六回根っこ勉強会」を【YYNewsLive】と【日本海賊TVYouTubeLive】でライブ中継します!テーマは「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」です。皆様の視聴をよろしくお願いいたします!

1.【YYNewsLive】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TVYouTubeLive】

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

12月16日(土)午後11時-12時にNHK教育テレビが砂川闘争と伊達判決を描く特集を放送します!

NHK教育 ETV特集 「砂川事件 60年後の問いかけ」

放送日:12月16日

放送時間:午後11時00分~ 午前0時00分

http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/

☆今日の画像

(‥膸故後の原発運転差し止めをめぐる司法判断 (東京新聞記事より)

【私のコメント】

*15件の裁判のうち「住民側の訴え」を認めたものはたった4件(地裁が3件、高裁が1件)しかない。他はすべて「却下」!

このリストを見るだけで日本の裁判所と裁判官がいかに「国民の利益」ではなく「自民党政権の利益」を守る「自民党の番犬」かがわかる!

▲肇薀鵐彗臈領の食生活はメチャクチャ!

“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の3種類ばかり食べているという!典型的な注文メニュー<ビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、マックシェイク>だという。

(1)今日のメインテーマ

■我々は「日本国憲法」の立派な「表の顔」ばかりでなく米国支配階級が巧妙に埋め込んだ「裏の時限爆弾」も見なければ米国支配階級とその傀儡政党・自民党による「支配と搾取と貧困と戦争」の悲劇から永遠に抜け出せない!

毎日新聞12月10日付け記事『自民「解散権制約を」改憲論議で浮上 野党抱き込み狙う』で「解散権制約」の根拠として日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第2項「衆議院解散」に関する日本の憲法学者の説を取り上げているがこの記事は「完全に間違っている」!

(毎日新聞記事引用開始

▲自民「解散権制約を」改憲論議で浮上 野党抱き込み狙う

2017年12月10日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171210/k00/00m/010/097000c

自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

大島理森衆院議長は6日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた69条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた7条を根拠にする2パターンを規定。歴代首相らは、7条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「7条は解散の手続きを定めただけだ」として、69条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲4項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第1党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上(そじょう)に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。

(記事引用終わり)

私はこの間「日本の根本問題」の最大のものとして「日本国憲法の二重性」を指摘してきた。

すなわち戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に「独裁政治」を可能にするための最大の武器として「日本国憲法」に「表と裏の二重性」を謀略的に埋め込んで起案し、1947年5月3日に施行したということなのだ。

GHQ(米国支配階級)は日本国憲法に世界に誇る五つの基本理念(ー膰∈潴鵜¬閏膽腟銑H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)を「表の顔」として掲げる一方、以下のような「立派な基本理念を破壊する」「裏の時限爆弾」を巧妙に仕掛けたのだ。

▲「裏の時限爆弾」とは?

①戦前の「軍事&宗教独裁天皇制」を「象徴天皇制」に名前を変えて存続させた(憲法1条-8条)こと。

∪鐐阿痢峽鎧&宗教独裁天皇制」のトップであった昭和天皇裕仁が主導し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊した「アジア太平洋侵略戦争」の戦争犯罪を100%免罪・免責にしてイメージチェンジさせた同じ人物を戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたこと。

F本国憲法の中に「天皇の国事行為」の名のもとに以下の「国政行為そのものの権限」を内閣総理大臣に与えたこと。

1.憲法第6条第2項で「天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官任命する」権限

2.憲法第7条第2項で「天皇は国会を召集する」権限

3.憲法第7条第3項で「天皇は衆議院を解散する」権限

て本国憲法の中に「憲法がすべての政治家と公務員に課した職務義務を履行せずに違反した場合の罰則規定」を以下の条文で設けなかったこと。

1.憲法第81条で「最高裁判所に唯一の立法審査権を与えて『憲法の番人』の職務義務を課したが最高裁がこの職務を履行せず違反した場合の罰則規定」が一切ない。

2.憲法99条で「天皇をはじめとするすべての政治家と公務員にこの憲法を尊重し順守する義務を課したが違反した場合の罰則規定」が一切ない。

我々は「日本国憲法」の立派な「表の顔」ばかりでなく、戦後日本を100%植民地支配してきた米国支配階級が巧妙に埋め込んだ「裏の時限爆弾」をも同時に見て「日本国憲法の二重性」を透視しないと、いつまでたっても米国支配階級とその傀儡政党・自民党による「支配と搾取と貧困と戦争」の悲劇から抜け出せないということである。

【関連ブログ記事再掲】

▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条第1項で禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか?

2017.10.28 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2b8198d27a3e1316d603987f68f4394e

▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。

上記の日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目を一つづづ良く読んでほしい。

1、4、5、6、7、8、9、10の行為は、全て天皇が「内閣の助言と承認により」行う政治的な意味を持たない『儀礼的な行為』であり『国事行為』である。

しかし、2の『国会の召集』と3の『国会の解散』は、他の8つの行為とは全く異なり、重大な政治的意味と政治的影響を持つ『国政行為』そのものとなっているのだ。

すなわち、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定は、1890年施行の「大日本帝国憲法」が天皇に「国の統治権」の一環として『国会召集権』と『国会解散権」を与えたのと同じく、「天皇の国事行為」の名で内閣総理大臣に与えているのと全く同じことになるのだ。

本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、2項の文言は『国会の召集を公示する』、3項の文言は『衆議院の解散を公示する』となっているはずである。

しかしそのような文言になっていない。

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)による『文言を変えた巧妙な謀略』が隠されているということだ。

それは何なのか?

それは、米国支配階級が戦後日本を米国の100%植民地にするために1955年にCIAにつくらせた傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために、日本国憲法の中に「文言を変えた巧妙な謀略」なのだ。

すなわち、一度自民党が衆議院選挙で勝利して自民党内閣が成立すれば、憲法で『国会の召集権』と『国会の解散権』が内閣に与えれていれば、自民党内閣の長である首相は自分たちに都合の良い時に国会(衆議院)を解散して総選挙を行い、又自分たちの都合の良い時に国会(衆議院)を召集することで、自民党内閣が半永久的に日本の政治を独占できるという仕組みなのである。

事実1955年にCIAの命令と資金で保守合同で自民党が結成されて以来現在までの62年間で、1993年の細川日本新党政権(8カ月)と2009年の鳩山民主党政(3年)以外すべての政権が、自民党単独政権か自公連立政権だったのである。

歴代自民党政権は、この憲法第7条第3項の「変えた文言」を盾にとって「衆議院の解散権は首相の専権事項である」と大嘘をつき憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して、「野党が分裂している」「野党に資金がない」など自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

これでは自民党が勝つのは当たり前なのだ!

戦後日本において日本国憲法が施行されてからの衆議院の解散は、今回安倍晋三首相が2017年9月28日に解散したのを含めると24回あるが、その中で衆議院が任期満了して衆院選が行われたのは1976年12月5日投票の第34回衆院選の1回だけである。

この米国支配階級が日本国憲法の中に「巧妙に仕掛けた謀略」を見抜くことが今一番重要なのだ!

我々は以下の事を声高に主張すべきなのだ!

「首相には衆議院の解散権はない」

「首相の衆議院解散は憲法違反である」

「衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」

【関連情報】

▲日本国憲法第41条『国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』

▲日本国憲法第4条『天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任』

1.天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第57回 朗読 (2017.12.14) 

第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン

ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する

▲地球支配階級は「中東世界」を徹底的に破壊する (P304-305)

▲トランプ大統領は「中東世界」に「火」をつける (P283-287)

▲トランプ大統領が「イスラエル」で「嘆きの壁」を訪問した意味 (P307-311)

(2)今日のトッピックス

^吠3号 高裁が停止命令 広島地裁判断を覆す

2017年12月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121402000109.html

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は十三日、運転を差し止める決定をした。直ちに効力を持ち、対象期間は来年九月三十日まで。3号機は定期検査中で、四国電が来年一月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。

東京電力福島第一原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。四国電は高裁に異議と、決定の効力を一時的に止める執行停止を申し立てる。

野々上友之(ののうえともゆき)裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に原発が約百三十キロの距離にある点を重視。「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえず、立地には適さない」とした。活火山の桜島を抱える鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発(薩摩川内市)など火山と原発の立地を巡る議論にも一石を投じそうだ。

高裁決定は、原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」を基に、四国電が実施した伊方原発内の地質調査やシミュレーションを検討。約九万年前の阿蘇カルデラ噴火で火砕流が原発敷地内に到達した可能性が小さいとはいえないとして、四国電の想定は過小だと判断した。

火山の噴火による危険について、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理だと指摘し「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」とした。差し止めの期間は、広島地裁で争われている差し止め訴訟で本格的な審理を経た結果、迅速に判断する仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮した。

原発から約百キロ離れた広島市の住民にも広域被害の恐れを認めており、福井県の関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)に関して昨年三月に大津地裁が半径七十キロ圏に当たる滋賀県の住民の申し立てを認めた決定よりも範囲が拡大した。

三月の広島地裁決定は新基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断し、申し立てを却下していた。

国連事務総長が警告、いつの間にか対北戦争に突入することのないように

2017年12月14日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3155420?cx_position=7

都内の首相官邸で、安倍晋三首相(右)と握手する国連のアントニオ・グテレス事務総長(2017年12月14日撮影)。

【12月14日 AFP】訪日している国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio
Guterres)事務総長は14日、北朝鮮問題をめぐり、いつの間にか同国との戦争に突入することのないよう警告し、朝鮮半島の非核化に向けた外交的な取り組みを呼び掛けた。

グテレス事務総長は「われわれにとって起こり得る最悪の事態は、非常に劇的な状況をもたらす可能性のある戦争に、いつの間にか突入してしまうことだ」と述べた。

国連安全保障理事会(UN Security
Council)はこの1年間、ミサイル発射実験や核実験をめぐって北朝鮮に対し3回にわたり制裁を科している。

グテレス氏はこうした制裁について「第一に北朝鮮が履行しなければならないが、他の全ての国々も完全履行する必要があり、こうした国々の役割が重要だ」と指摘。その上で、「平和的に(朝鮮半島の)非核化を実現させるための外交的な関与」を強く求めた。

同氏と会談した安倍晋三(Shinzo
Abe)首相は、安保理決議の完全履行の必要性に言及し、非核化に向けた意味のある対話になければならないとも述べた。(c)AFP

ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か

2017年12月13日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219367

ファストフードに偏った食生活(ユーチューブから)

体調不良は本当なのか――。トランプ大統領(71)の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。

発端は6日の演説。発音が不明瞭だったうえ、演説最後の「アメリカに神の祝福を」の部分でロレツが回らなかった。SNSでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が飛びかっている。見逃せないのは、トランプ大統領は、11月にも発言中に飲料水を求め、喉が渇いたような振る舞いをしていることだ。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、発音が不明瞭だったことについて「喉が渇いていただけだ」と釈明し、年明けに健康診断を受け、その結果を公表すると明らかにした。歴代の大統領は毎年、軍医の健康診断を受け、結果を公表しているが、トランプ大統領は就任後、健康診断を受けていない。

健康不安が疑われているのは、食生活がメチャクチャだからだ。なんと、“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の3種類ばかり食べているというのだ。大統領選の時、選対本部長を務めた人物が、バクロ本で明かしている。典型的な注文メニューは<ビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、マックシェイク>だという。1回の食事でほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取し、飽和脂肪酸はほぼ2倍、糖分は2.5倍も取っている計算である。

71歳でファストフードに偏った食事をしていれば、健康に影響を及ぼしても不思議ではない。やはり体に異変が生じているのか。「一般論ですが」と、医師の米山公啓氏がこう言う。

「ロレツが回らない、発音が不明瞭というのは、構語障害の恐れがあります。言葉を発する時にはたらく口、舌、喉の運動障害で起こるのが構語障害です。脳梗塞があるのかも知れない。あの偏った食事では、自ら病気を引き寄せているようなものです」

トランプ大統領は、運動はほとんどせず、睡眠時間も3~4時間しか取らないという。心疾患の予防のためにアスピリンを服用しているそうだ。万が一のことがあれば、世界に衝撃が走る。

ぁ屮肇薀鵐廖底知れぬゲスさ」 米大衆紙が社説で猛烈批判

2017年12月14日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3155353

【12月14日 AFP】米大衆紙USAトゥデー(USA 
Today)は13日付の社説で、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領を容赦なく批判し、バラク・オバマ(Barack
Obama)前大統領の大統領図書館の「トイレ掃除」やジョージ・W・ブッシュ(George 

W. Bush)元大統領の「靴磨き」にすらふさわしくないとこき下ろした。

この社説が掲載される前、トランプ大統領は下品なツイートで民主党の女性上院議員、キルステン・ジリブランド(Kirsten 

Gillibrand)氏を攻撃していた。

USAトゥデー紙は「トランプ、底知れぬゲスさ」と見出しがつけられた社説で、トランプ氏がツイートでジリブランド議員について「少し前まで私のオフィスに選挙資金をせびりにきていたものだ(そのためならなんだってするだろう)」とツイートしたことを非難。
「上院議員が選挙資金を得るためなら性的接待もいとわないとにおわせているのは明らかだ。トランプ大統領が大統領職にふさわしくないということを自ら示した」と批判している。

さらに「大統領はキルステン・ジリブランド上院議員を売春婦呼ばわりしたも同然で、バラク・オバマ前大統領の大統領図書館のトイレ掃除や、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の靴磨きすらふさわしくない」と述べた。

ゥ潺礇鵐沺七海離蹈劵鵐ャ掃討、1か月で6700人殺害 多数の子どもも

2017年12月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3155415?cx_position=11

ミャンマーのラカイン州マウンドー付近で、焼き払われた村の航空写真(2017年9月27日撮影、資料写真)。

【12月14日
AFP】(更新)国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は14日、ミャンマーの西部ラカイン(Rakhine)州で同国の政府軍が8月末からイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の武装勢力に対して開始した掃討作戦により、最初の1か月で少なくとも6700人のロヒンギャが殺害されていたと発表した。

MSFは独自に実施した調査に基づき、「最も控えめに見積もっても、少なくとも6700人のロヒンギャが殺害された。その中には5歳未満の子どもたちが最低730人含まれている」と指摘した。

国連(UN)と米国はミャンマー政府軍の掃討作戦について、ロヒンギャに対する民族浄化と称してきたが、これまで具体的な死者数の推定値は公表してこなかった。

MSFは複数のロヒンギャ難民キャンプで2434世帯以上を対象に6回にわたる調査を実施。

MSFのシドニー・ウォン(Sidney
Wong)氏は「ミャンマーでの暴力を生き延びて、現在はバングラデシュの過密状態で不衛生な(難民)キャンプで暮らしている人たちに会って話を聞いた」と述べた。

調査によると、死因の69%は銃撃による負傷だった。9%は家ごと生きたまま焼かれ、5%は撲殺されたという。

5歳未満の子どもについて、死因の60%近くが銃撃による負傷だった。(c)AFP

Υ攅餮〇 ∨兪安臈領の親友に懲役25年求刑

2017年12月14日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3155421?cx_part=top_block&cx_position=2

韓国のソウル中央地方裁判所に出廷した崔順実被告(2017年12月14日撮影

【12月14日 
AFP】(更新、写真追加)韓国の検察当局は14日、一連の汚職スキャンダルで大統領を罷免された朴槿恵(パク・クネ、Park 

Geun-Hye)被告の親友であり、事件の中心人物とされる崔順実(チェ・スンシル、Choi 

Soon-Sil)被告に懲役25年を求刑した。

ソウル中央地裁(Seoul Central District
Court)で開かれた公判で検察は、崔被告が「スキャンダルで最も重要な役割を果たした」とし、「懲役25年を求刑する」と述べた。

また「崔氏は個人的な利益のために大統領の権限を利用し、憲法の価値観を傷つけ、政府機構を混乱させた」と付け加えた。

崔氏は職権乱用、強要、収賄などの罪状全てを否定している。

検察はまた、ロッテグループ会長の辛東彬(Shin
Dong-Bin シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)被告に懲役4年、朴槿恵政権時代の青瓦台(大統領府)政策調整首席秘書官である安鍾範(アン・ジョンボム、Ahn 

Jong-beom)被告に懲役6年を求刑した。

判決公判は来年1月に開かれるとみられる。

(3)今日の重要情報


ペジー社社長の財団が山口敬之の実家に山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も…所在地には山口氏の母親が住んでいた

2017.12.13 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/ai.html

山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も…所在地には山口氏の母親が住んでいたの画像1

疑惑の山口氏の出世作(「総理」幻冬舎)/pre>

経産省所管のNEDO(国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」)から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」(以下ペジー社)の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 

の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。

すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所が齊藤社長から提供されていたこと、そして両者が一緒に財団法人を設立していたことが報じられていたが、この財団の正体が判明したのだ。

齋藤社長と山口氏が設立したのは、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」。法人登記をみると、設立年月日は昨年の3月9日で。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。

しかし、昨年3月といえば、山口氏がTBSを退社する同年5月よりも前のこと。山口氏はTBS在職中の時点ですでに財団の代表に就任していたことになる。

だが、さらに注目すべきは、この財団の中身だ。日本シンギュラリティ財団は検索しても公式HPすらないが、法人登記の設立目的には、シンギュラリティに関する研究、人材育成など、シンギュラリティという言葉がズラリと並ぶ。「シンギュラリティ」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を引き起こし、人間文明に計り知れない変化をもたらすという仮説のこと。つまり、人工知能による社会の変化、新しいビジネスを研究・支援する財団ということらしい。

ところが、この財団の実体は、とても人工知能関連の研究団体とは思えないものだった。まず、謄本に記載されている財団の所在地は、恵比寿の高級住宅地の一角で、普通の住宅としか思えない一戸建て。そして、今週発売の『週刊ポスト』(小学館)12月22日号によると、同財団を直撃したところ、なんと山口氏の母親が応対に出たのだという。

〈財団法人の住所を訪れると、山口氏の母親を名乗る女性が、「ここは(山口氏の)実家です。財団? 私は何も知らないんです」と話すだけだった〉(同誌記事より)

そう、この財団は山口氏の実家だったのだ。しかも、財団の評議員には弁護士だという山口氏の父親と思われる人物が名前を連ねていた。これは、よくあるペーパー団体の典型的なパターンではないか。

財団の真の目的は? 住所は山口氏の実家、評議員に山口氏の親族の名が…

それにしても人工知能とはまったく関係のない政治記者の山口氏がなぜ、齊藤社長とこんな財団を設立していたのか。しかも、『ポスト』の記事を読む限り、実体はまったくないように見える。今回の事件を取材している全国紙の検察担当記者はこう推察する

「齊藤社長はスパコンだけでなくAIの開発、人工知能ビジネスに取り組んでいた。おそらく、官邸に食い込んでいる山口氏を代表にして、この財団をAI関連の助成金、投資の受け皿にしようと考えていたんじゃないでしょうか」

実際、今回の詐欺事件の舞台となったNEDOにも、AI関連の助成金制度がある。同財団はこうした助成金を狙って設立したということなのだろうか。

いずれにしても、この事件にはまだまだ裏がありそうだが、問題は東京地検特捜部の捜査だ。検察ははたして山口氏や安倍政権との関係にまで踏み込むのだろうか。

しかし、前出の司法記者は「その可能性はきわめて低い」と悲観的な見方をする。

「最大の理由は森本宏東京地検特捜部長です。森本氏は法務省刑事局総務課長、内閣官房副長官秘書官の経験もあり、政権寄りの人物と言われている。特捜部でも、福島県知事汚職事件や村上ファンド事件など、“国策捜査”と呼ばれた事件ばかりやってきた。特に福島県知事汚職事件では当時、国の原発政策に異を唱えた佐藤栄佐久福島県知事を標的にし、共謀者とされた実弟に「知事は日本にとってよろしくない、いずれは抹殺する」と言ったエピソードもあるほどですから。こんな人物が安倍政権に切り込むとは思えない」

特捜部が頼りにならない以上、事件を齋藤社長とペジー社幹部2人の逮捕だけで終わらせないためにも、メディアの徹底追及を望みたい。

(編集部)

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