[CML 051167] 【今日のブログ記事】■(訂正加筆版)なぜ韓国と日本では「権力犯罪者」の責任追及がこうも違うのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 13日 (水) 15:36:21 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.12.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2443】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 63分07秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/425661921

【今日のブログ記事】

■(訂正加筆版)なぜ韓国と日本では「権力犯罪者」の責任追及がこうも違うのか?

韓国の朴槿恵前大統領の「権力犯罪」が厳しく断罪され、逮捕・起訴・身柄拘留のまま現在裁判にかけられている一方、朴前大統領の数百倍の規模と悪質さを持つ日本の安倍晋三首相の「権力犯罪」が「容認」され「免罪・免責」されているのはなぜなのか?

その最大の理由は、日本では「明治維新」以降現在に至るまで、天皇や首相や政治家や官僚が判断や政策を誤って国民に多大な犠牲を強いても「責任を一切取る必要がない特別な存在」として、また「憲法違反・憲法破壊」や「国民資産横領」や「外国への主権売渡・利益誘導」や「戦争誘導」などの「権力犯罪」を犯しても「免罪・免責される特別な存在」として戦前の「大日本帝国憲法」でも、戦後の「日本国憲法」でも制度的に認められてきたからである。

1867年-1868年の「明治維新」とは、日本の完全植民地支配を狙う当時の英国政府と英国を実質支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、反江戸幕府の薩長土肥の雄藩に資金援助・軍事援助・戦略指南して討幕を成功させた「外国による軍事クーデター」であった。

この「討幕軍事クーデター」を主導した中心勢力が長州藩の下級武士と被差別部落民である「田布施マフィア」でありその司令塔・伊藤博文は、憲法を起案し1890年に「大日本帝国憲法」を施行したのだ。

伊藤博文は「大日本帝国憲法」によって、天皇に世俗的な権力(々颪療治権軍の統帥権H鷯鐶膰↓さ案兼サ腸餡鮖狂)を与えたのみならず、「生き神」にして神的権威をも併せ持たせて「日本の天皇」を世界に類のない「絶対的権力者」に仕立て上げたのだ。
したがって「日本の天皇」は、当然ながら「決して誤りや犯罪を犯さない存在」であり、その天皇に使える政治家や官僚もまた「決して誤りや犯罪を犯さない存在」となったのである。

敗戦後の日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を完全植民地にするための道具として、1947年5月3日に「日本国憲法」を施行した。

GHQ(米国支配階級)は、「日本国憲法」に五つの立派な基本理念(ー膰∈潴鵜¬閏膽腟銑H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)を掲げる一方、傀儡政党自民党に政治支配を独占させるためにいつでも基本理念を破壊できる「時限爆弾」を巧妙に埋め込んだのだ。

GHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」の中に巧妙に「時限爆弾」の最大のものは、戦前の「軍事独裁天皇制」を「非軍事化」「民主化」して名前を「象徴天皇制」と変え、日本国憲法の最初の条文(第一条から第八条)に規定して戦後日本を米国の完全植民地にするために「天皇制」を存続させたことである。

そのためにGHQ(米国支配階級)は、アジア太平洋侵略戦争を主導し日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責したのである。

そのうえGHQ(米国支配階級)は、「戦前の天皇」のイメージ(「生き神天皇」「戦争天皇」「軍人天皇」「独裁天皇」)を「戦後の天皇」にイメージ(「人間天皇」「平和天皇」「民主天皇」「家族天皇」に100%返させて名前を「象徴天皇制」に変えた「日本の天皇制」のトップに再び据えたのだ。

GHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」の中に巧妙に埋め込んだ「時限爆弾」の第二のものは、傀儡政党・自民党の内閣総理大臣に三つの国権(国会、内閣、司法)を独占させた「議院内閣制」を採用したことであった。

「時限爆弾」の第三のものは、日本国憲法の条文の中に憲法第4条によって天皇に禁止された「国政行為」を「国事行為」と偽って条文の文言をすりかえたことである。

GHQ(米国支配階級)は、自ら作った傀儡政党・自民党の内閣総理大臣に「最高裁判事任命権」(憲法第条2項)、「衆議院解散権」(憲法第7条3項)、「国会の召集権」(憲法第7条2項)及び「法律起案権」(憲法第41条違反、第73条違反)を与えたことであった。

「時限爆弾」の第四のものは、日本国憲法が政治家や公務員や裁判官に課した職務や義務を果たさなかった場合や違反した場合の「罰則規定」が一切書かれていないことだ。

日本国憲法第99条【憲法尊重擁護の義務】では、日本のすべての公務員(天皇、政治家、公務員、裁判官など)に「憲法尊重擁護義務」を課したが、政治家や公務員が違反した場合の罰則を一切規定さしなかったのは、彼らの憲法違反を「免罪・免責」するためであったのだ。
日本国憲法第81条【最高裁判所の法令審査権】では、最高裁判所に唯一の「放映審査権」を与えて「憲法の番人」の職務を課しているが、職務に違反した場合の罰則規定がないために、歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は歴代自民党政権による「憲法無視」「憲法違反」「憲法破壊」に対して黙認し容認し協力してきたのである。

彼らは「憲法の番人」ではなく「体制の番人」「自民党の番犬」に成り下がっているのだ。

一見すると民主的・近代的に見える「日本国憲法」下でも、戦前と同じく「体制側の人間」である政治家や官僚たちの憲法違反や権力犯罪は「免罪・免責」されるように作られているということだ。

日本では、警察や検察が犯罪者を摘発し裁判所が罪を課すのは常に一般庶民の「民間犯罪者」であり、政治家や公務員の「権力犯罪者」は「免責・免罪」される仕組みが出来上がっているのである。

今日のテーマの答えはまさにここにあるのだ!

【関連記事】

▲朴槿恵の収賄適用金額は43億円…「捜査・裁判出席拒否、逃走を憂慮」

2017.03.27 ハンギョレ新聞日本語版

ミル・K財団への捻出金に収賄罪の判断 

職権乱用・秘密漏洩など13の疑いを適用 

検察、逃走・証拠隠滅の憂慮も明らかに
21時間20分の間被疑者として検察の取調べを終えた朴槿恵前大統領が、22日午前ソウル中央地検庁舎を出ている=写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

検察の特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の事前拘束令状を請求し、特検の捜査結果を受け入れて収賄金額として433億ウォン(約43億円、実際に渡した金額は298億ウォン)をそのまま適用した。検察はこの日、拘束令状請求書に「朴前大統領がこれまで検察の捜査と弾劾審判過程で見せた態度を見る時、捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮がきわめて高い」として拘束捜査の必要性を強調した。

この日ハンギョレが入手した92ページに及ぶ朴前大統領拘束令状請求書によれば、検察は特検によるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の起訴状を“贈賄”の文字だけ“収賄”に変えて朴前大統領の拘束令状請求書にほとんどそのまま書き写した。検察が特検の捜査結果をそっくり受け入れたわけだ。パク・ヨンス特別検察官チームは、サムスンがミル・Kスポーツ財団に拠出した資金204億ウォンと冬季スポーツ英才センターに出した16億2800万ウォン、チェ氏の会社である“コレスポーツ”と213億ウォン台のコンサルティング契約を結んだ部分の合計433億2800万ウォンを朴前大統領の収賄容疑に適用した。ソウル中央地検のノ・ソングォン1次長は「贈収賄罪と関連して『特検と判断が同一』と見れば良いか」という質問に「特検の判断を多く考慮した」と答えた。

検察が既に捜査した8個の容疑の他に、特検が追加で捜査した文化芸術界支援排除名簿「ブラックリスト」作成・指示容疑など5個の容疑を含めて計13個の容疑に対する犯罪事実もそのまま含まれた。

検察はこの日、朴前大統領の拘束令状を請求し「朴前大統領の態度、事案の重大さ、拘束された共犯との公平性、証拠隠滅の憂慮を考慮する時、拘束捜査は必ず必要だ」と明らかにした。

特に検察が拘束令状請求の理由として前面に掲げた理由のうち目につく部分は「逃走の憂慮」と「証拠隠滅の憂慮」だ。検察は拘束令状請求書に「被疑者は検察および特検捜査の公正性を問題にし、数回にかけて対面調査要求を拒絶したことがあり、憲法裁判所の弾劾審判には最後まで欠席しただけでなく、弾劾決定にも従わない態度を見せている」として「検察・特検捜査および弾劾審判過程で被疑者の弁護人が見せた憲法と法律軽視の態度に照らして、今後の捜査および裁判過程で出席を拒否する憂慮もまたきわめて高い」と明らかにした。

また、証拠隠滅の憂慮と関連して「朴前大統領が弾劾決定で罷免されたとはいえ、共犯および関連者の大部分が被疑者によって公職に任命され、指揮を受けたり政治的、法律的利害関係を共にする人々であるため、彼らの陳述を翻意させるべく影響力を行使して証拠を操作する恐れがある」と付け加えた。チェ氏がこの事件に火がついた後に海外に逃避している間にも、朴前大統領が不法借名電話を利用してしばしばチェ氏と通話し、検察捜査に備えた事実が確認された点も強調した。

ソ・ヨンジ、チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

終り)

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