[CML 051151] 【YYNewsLive】■なぜ英国は「英王室」と「改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア」が自国と世界を支配する「強大国」であり続けるのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 11日 (月) 23:05:58 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年12月11日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2442】の放送台本です!

【放送録画】66分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/425426363

(1)今日のメインテーマ

■なぜ英国は「英王室」と「改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア」が自国と世界を支配する「強大国」であり続けるのか?

その最大の理由の一つはこれだろう!

それは、英国には他の国のような「一つの体系的な憲法」が存在しなことだ!

その代わりにあるのは、これまで英国議会で成立した法律の中で議会が「憲法的法規」と定めた27もの「多く(27個)の古めかしい個別的な成文法」が「憲法」を構成していることである!

なぜならば、もしも英国にも他の国のように「一つの体系的な憲法」があれば、憲法によって国家や政府が国民に保障する権利や自由や基本的人権が具体的に規定され提示されるので、国民はこれらの全体を「基本理念」として体系的に理解し、支配階級の抑圧や弾圧に対して自己を守るために「憲法」を使って闘うことができたからである。

しかし「一つの体系的な憲法」が存在せず議会で成立した「多くの古びた個別的な成文法」しかなければ、「成文法を知らない無知な国民」は憲法が国民に保障する権利や自由や基本的人権の価値を知らずに「成文法に精通したエリート支配階級」に容易にだまされ支配されてきたである。

英国に「一つの体系的な憲法」がないことの意味は、この制度が英国支配階級にとって国民を支配するのに最も容易にできる、という意味なのだ!

私はこのことを昨日日曜日に観た映画「否定と肯定」で初めて気が付いた!

そして以下の四点も初めて気が付いたのだ!

1.英国の裁判所はすべて王立裁判所であること。

2.英国の裁判官も弁護士もビクトリア王朝時代のかつらと法衣を着て古色蒼然たる裁判に臨でりうこと。

3.英国の裁判官が座る席は被告や原告や弁護士や傍聴人が座る席よりもはるかに高く威圧していること。

4.他国では「推定無罪」が原則であるが、英国では「推定有罪」が原則であること。なぜならばこの映画の主人公のように、英国で民事で提訴された場合、訴えた原告ではなく訴えられた被告に「無実を証明する」義務が課せられるからである。

英国労働党出身でかつて首相を務めていたゴードン・ブラウンはイギリスにも成文憲法典が必要だとして自政権下(2007年-2010年)での制定を目指していたが実現できなかった。

もしも英国で「フツーの市民」が「市民革命運動」を起こすとしたら、当面の目標は「成文憲法の制定」と「独立した憲法裁判所の設置」だろう!

そのことで強固な「英王室」と「改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア」の支配基盤は突き崩されるだろう!


▲【資料1】

*映画「否定と肯定」

映画.Com

http://eiga.com/movie/86500/

解説

「ナイロビの蜂」で第78回アカデミー賞の助演女優賞に輝いたレイチェル・ワイズがユダヤ人大量虐殺=ホロコーストをめぐる裁判を争う歴史学者を演じる法廷劇。1994年、イギリスの歴史家デビッド・アービングが主張する「ホロコースト否定論」を看過することができないユダヤ人女性の歴史学者デボラ・E・リップシュタットは、自著の中でアービングの説を真っ向から否定。アービングは名誉毀損で彼女を提訴するという行動に出る。訴えられた側に立証責任があるイギリスの司法制度において、リップシュタットは「ホロコースト否定論」を崩す必要があった。そんな彼女のために組織されたイギリス人大弁護団によるアウシュビッツの現地調査など、歴史の真実の追求が始まり、2000年1月、多くのマスコミの注目が集まる中、王立裁判所で歴史的裁判が開廷した。主人公リップシュタットをワイズが演じ、トム・ウィルキンソン、ティモシー・スポールらが脇を固める。

▲【資料2】

*英国(連合王国)の憲法とは? (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/vnYnmY

連合王国の憲法(英: Constitution of the United
Kingdom)は、イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、英:
United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland)において、議会決議や法律、裁判所の判例、国際条約、慣習等のうち、国家の性格を規定するものの集合体である。

単一の憲法典としては成典化されていないため、不文憲法または不成典憲法であるといわれるが、それはあくまでも憲法典としての単一の成典を持たないという意味であり、法文化された憲法(Constitutional 

law)は先述及び後述のとおり明確に存在している。

憲法を構成する大部分は成文法(憲法的法規、law of the
constitution)であり、議会によって改正・改革が行われる軟性憲法であるが、慣習に基づき、伝統的に憲法を構成するとされる法典が、その他の法律のようにむやみに改廃されることはない。成文法の他、様々な慣習法(憲法的習律、conventions 

of the
constitution)に基づく権力(国王など)の権能の制限、貴族の権限及び儀礼の様式なども、「イギリスの憲法」を構成する要素に含まれている。

議会主権を基礎とすることから、通常の手続に従って議会が法律を制定することにより、憲法的事項を制定、変更することが可能である。かつて首相を務めていたゴードン・ブラウンは、イギリスにも成文憲法典が必要とし、自政権下での制定を目指していた。

▲【資料3】

*イギリスの憲法を構成する主要な成文法とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/vnYnmY

以下は、イギリスの憲法を構成する成文法(憲法的法規、law of the
constitution)のうち、特にイギリスの議会(その公式ウェブサイト)が「特に基本的なもの」として説明しているものである。

1.Magna Carta (羅: Magna Carta Libertatum、英: the Great Charter of the
Liberties) 1297 マグナ・カルタ(自由の大憲章)

2.Petition of Right 1628  権利の請願

3.Bill of Rights 1688 権利の章典

4.Crown and Parliament Recognition Act
1689 スコットランド議会で制定された権利の要求

5.Act of Settlement 1701 1701年王位継承法

6.Union with Scotland Act 1707 合同法 (1707年)

7.Union with Ireland Act 1800 合同法 (1800年)

8.Parliament Acts 1911(制定)1949(改正)議会法

9.Crown Proceedings Act 1947 国王訴訟手続法

10.Life Peerages Act 1958 1958年一代貴族法

11.Emergency Powers Act 1964 1964年国家緊急権法

12.European Communities Act 1972 欧州共同体(EC)加盟法

13.House of Commons Disqualification Act
1975 庶民院(下院)欠格法、または、庶民院(下院)欠格条項法、庶民院(下院)資格剥奪法など、翻訳多数

14.Ministerial and Other Salaries Act 1975 1975年大臣等給与法

15.British Nationality Act 1981 1981年国籍法

16.Supreme Court Act 1981 または Senior Courts Act
1981 最高法院法など、翻訳多数

17.Representation of the People Act 1983 1983年国民代表法

18.Scotland Act
1998 1998年スコットランド法(スコットランド議会の設置について)
19.Government of Wales Act 1998 1998年ウェールズ政府法

20.Northern Ireland Act
1998 1998年北アイルランド法(北アイルランド議会の設置について)

21.Human Rights Act 1998 1998年人権法

22.House of Lords Act 1999 1999年貴族院(上院)法

23.Civil Contingencies Act
2004 2004年民間緊急事態法、または、市民緊急事態法、非常事態法など、翻訳多数

24.Constitutional Reform Act
2005 2005年憲法改革法(イギリス最高裁判所の独立による、司法権の独立強化)

25.Constitutional Reform and Governance Act 2010 2010年憲法改革・統治法

26.Fixed-term Parliaments Act
2011 2011年固定任期議会法、または、議会任期固定法など、翻訳多数

27.Succession to the Crown Act 2013 2013年王位継承法

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第55回 朗読 (2017.12.11) 

第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン

ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する

▲欧州世界は「大動乱の時代」に向かう (P287-295)

(2)今日のトッピックス

 攷生揚】「共謀罪の試し斬りは左翼で」 次は一般紙、SNSに言論弾圧

2017年12月8日 2

「不当勾留を続けて起訴するようなことはするな」。市民グループが検察庁に申し入れようとしたところ、多数の警察官が立ちはだかったため現場は騒然となった。=8日、神戸地検正門 撮影:筆者=

「共謀罪の試し斬りは右翼かヤクザで来ると思っていたら左翼で来た」。ある人権団体関係者が警戒感を隠さずに語った。

神戸地裁できょう、デッチ上げ事件により逮捕された人物の勾留理由開示法廷が開かれた。

毛受裕介裁判官は検察の勾留請求を口移しに言うだけだった。弁護側が尋ねることには「答える必要はありません」などと突っぱねた。

閉廷後、弁護士は田中に「事実上何も言わなかった(勾留理由の開示はなかった)」と無念そうに話した。

事件は去る10月21日に起きた。『人民新聞』(大阪府茨木市)の編集長(60)が兵庫県警に詐欺の容疑で逮捕され、編集部が家宅捜索を受けたのである。

第3者に銀行のキャッシュカードを使わせていたことが、詐欺にあたるというのだ。パソコンやメールの交信記録などが押収された。

月3回発行の人民新聞は「野党共闘」「原発再稼働」「パレスチナ問題」などを取り上げる。

安倍政権に批判的なことを除けば、ごく普通のタブロイド紙だ。『田中龍作ジャーナル』の方がよっぽど偏っている。

兵庫県警の家宅捜索を受ける人民新聞編集部。=11月21日、大阪府高槻市 提供:人民新聞編集部=

捜査当局が狙いをつけたのはキャッシュカードで引き出した金の行き先だ。マスコミ報道などによると、件の第3者は2012年から2017年の5年間に1千万円を引き出した。送金先は中東のレバノン、元日本赤軍の岡本公三氏である。

レバノンの岡本公三氏に送金したからと言って何の犯罪でもない。だからこそキャッシュカードを他人に使わせたことが「詐欺」容疑になるとしたのである。デッチ上げという他ない。

捜査当局は本件をデッチ上げておいて、摘発したい組織に手を伸ばした。7月に施行されたばかりの共謀罪の出番だった。

兵庫県警は共謀罪の適用対象となる「組織的詐欺」を利用して、東京にある岡本氏の支援団体2ヵ所に家宅捜索をかけたのである。

警察はとにかく大きな絵を描くのが好きだ。レバノンの岡本氏までを構図の中に入れ、国際犯罪に持って行きたいのだろう。

「新左翼の新聞に手が入ったに過ぎない」などと他人事のように考えていると、トンデモないことになる。次は赤旗→東京新聞→ソーシャルメディアと来て、しまいには国民の言論の自由までが制限されてしまうことになる。

「捜査当局の言う通りに書くのであれば、新聞社の端末を警察や検察庁に置いて広報に記事を書いてもらった方がいい」。豊中市議会の木村真議員(中央)はマスコミに警鐘を鳴らした。=8日、神戸地裁内司法記者クラブ 撮影:筆者=

終わり

◆攷生擁鷙陝曄嵜景梗劼聾狭篤力端末を警察に置いたらええ」

2017年12月10日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017104

捜査当局の発表垂れ流しが目につくマスコミ報道。警察が事件原稿を事実上書いているようなものだ。=8日、神戸地検の守りを固める兵庫県警警察官 撮影:筆者=

「警察から言われた通りに書くんやったら新聞社は端末を警察に置いて、警察官に原稿を書いてもろうたらええんちゃいますか?」。

8日、神戸地裁であった「デッチ上げ公安事件」の公判後、司法記者クラブで開かれた記者会見で、豊中市議会の木村真議員はこう語った。

マスコミ記者たちは究極の表現で叱責されたのだが、悪びれてもいなかった。

森友学園への国有地売却疑惑を明るみに出した木村議員は、人民新聞への寄稿者でもある。
デッチ上げ公安事件とは―

人民新聞の編集長が11月21日、詐欺の疑いで逮捕され、新聞編集部が家宅捜索を受けた。
マスコミは「編集長は自身の名義で銀行に口座を開設し、銀行からキャッシュカードを詐取した」と報道している。

「田中龍作が田中龍作名義の銀行口座を開設しキャッシュカードの交付を受けたことが詐欺にあたる」ということだ。マスコミ記者たちは常識で考えて変だと思わなかったのだろうか。

マスコミ報道のもう一つの要素に「編集長は他人に使わせるために自身の口座を開設し」とある。

編集長の口座は「パワーフレックス」というインターネット取引に特化した口座で、「暗証番号」や「パスワード」を定期的に更新しなければならない。口座は編集長の管理下にあるのだ。

編集長は8日の勾留理由開示の法廷でも「キャッシュカードの交付を受けたことがなぜ犯罪にあたるのか?」「口座は当初から現在まで私の管理下にある」と陳述している。

11月21日、警察は事件をデッチ上げて家宅捜索にやってきた。パソコンやメールの交信記録を押収して行った。=人民新聞編集部提供=

記者クラブメディアは捜査当局の提供する情報を鵜呑みにして一方的に報道しているに過ぎない。それが手に取るように分かる。

勾留理由開示の法廷に記者たちの姿はなかった。逮捕された側の言い分を聞く姿勢など彼らには端から無いのだ。

勾留理由開示の法廷を傍聴すれば、人質司法がなぜ生まれるかが分かる。裁判官は検察側が提出した勾留請求を口移しに述べているに過ぎないのだ。

「検察は警察の下請けで、裁判所は検察の追認機関」と言われる。「警察>検察>裁判所」の図式は、現場に足を運べば一目瞭然だ。

捜査当局は本当に狙っている相手のデッチ上げが難しい時、マスコミを利用して印象操作する。

人民新聞編集部の園良太氏は大阪のMBS毎日放送をBPO(放送倫理・番組向上機構)に訴えた。

1977年の日本赤軍ハイジャック事件に絡んで、人民新聞が警察の家宅捜索を受けたことがあった。園氏によれば「MBSは当時の家宅捜索の映像を今回の事件で使った」という。

映像は人民新聞と日本赤軍が密接な関係があるかのような印象を与える。MBSは捜査当局が目論む印象操作に一役買ったのである。

マスコミが権力の手先となるのではなく、逮捕された側からも取材・報道すれば、司法の闇を照らせるのだが。

11月21日、警察は事件をデッチ上げて家宅捜索にやってきた。パソコンやメールの交信記録を押収して行った。=写真提供:人民新聞編集部=

終わり

<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府

2017年12月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121002000147.html

東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。(皆川剛)

新飛行ルートは二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港の国際線の発着枠を増やすために導入される。東京湾の上を通って離着陸するこれまでの原則を変え、都心上空を通過することになる。その際、横田空域の東端をかすめることになり、国交省と米軍の実務者間で対応を協議してきた。

現在、羽田を利用する民間機は横田空域を避けて航行しており、新ルートに合わせて〇八年以来となる空域返還の可能性も取り沙汰された。しかし、国交省管制課と外務省日米地位協定室は本紙取材に、「横田空域の削減(返還)は求めない」との見解を示した。

国交省の担当者は「〇八年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上も難しい」と説明した。

在日米軍司令部も「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と文書で回答した。

横田空域を維持したまま新飛行ルートを運用すれば、着陸間際の航空機の通る空域が羽田、横田、羽田と変わる。短時間の間にパイロットが交信先を二度変えねばならず、安全性の面からも懸念が大きい。国交省は、横田空域を通過する際も日本側が管制を一元的に担当する案も含めて米軍と協議するとしている。

<横田空域> 東京から静岡や新潟まで1都8県にまたがり、高度約2400~7000メートルの階段状に広がる。域内にある厚木や入間などの基地を離着陸する米軍機や自衛隊機の管制を、横田基地の米軍人が行っている。民間機も飛行計画を提出すれば通れるが、現在、羽田空港の定期便の航空路は通っていない。

④米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田-伊丹が30分に

2014.10.01 週刊ポスト

http://www.news-postseven.com/archives/20141001_278896.html?IMAGE&PAGE=1

【画像】横田空域を避けて通る国内線・国際線の主な航路

関西や九州など西日本から羽田に向かう飛行機は、そのまま空港に一直線に着陸せず、グルッと千葉方面から回り込んで高度を下げる。羽田から西へ向かう場合も、わざわざ東京湾上を旋回してから向かう。「ずいぶん遠回りするなァ」と舌打ちする利用者は少なくないはずだ。

原因は首都圏上空に存在する巨大な「見えない空の壁」にある。そこを飛び越えたり、 

回したりするため、戦後70年、民間航空機は遠回りを強いられてきた。空の主権が奪われたままであることにより、我々は大きなコストを支払わされている。

これが日本の政治家、官僚がタブー視して触れない「横田空域」問題である。

 横田空域とは、東京・福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域のことだ。戦後、連合軍が日本の空の管制権を掌握した後、日米地位協定に基づいてそのまま米軍が管理することになった。現在、米軍管理下の「横田管制」が空域を管理している。

「横田」という名で誤解しそうだがその管制空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがる。そして最高高度は2万3000フィート(約7000メートル)もある、まさに「見えない空の壁」なのだ。

 米軍の管制下にあるとはいえ、日本の領空であることは間違いない。日本の民間航空機がそこを通ることはできないのか。航空評論家の秀島一生氏が解説する。

「事前にフライトプランという航行予定表を米軍の横田管制に提出して、許可されれば通過することは可能です。

 しかし、民間航空会社が定期便のルートにすることは現実的ではない。通過するたびに申請しなければならず、時によっては通れない可能性もある。横田空域を定期便のルートにすることは事実上、不可能なのです。だから各航空会社はこの空域を避けるルートを設定している」

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2017年12月11日

http://www.afpbb.com/articles/-/3154878

【12月11日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、世界中に非難の声が広がり、パレスチナ自治区で不穏な状況が続く中、10日にも中東をはじめとする各地で新たな抗議行動が繰り広げられた。

トランプ大統領の決断がもたらす影響について警告を繰り返してきたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep 

Tayyip
Erdogan)大統領は、イスラエルについても「子どもたちを殺害するテロ国家」と呼んで非難した。

一方、フランスの首都パリを訪問中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin 

Netanyahu)首相は、エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)仏大統領との共同記者会見の場で、エルドアン大統領こそ「クルド人自治区の住民らを爆撃」して「テロリストらを助ける」指導者だと批判した。

さらにネタニヤフ首相は、エルサレムは「以前からわれわれの首都だった。パレスチナ人がこの現実に早く向き合えば、それだけ早く和平に向かって進めると思う」と述べ、パレスチナ人はエルサレムの長いユダヤの歴史を受け入れる必要があるという見方を示した。
トランプ大統領の6日の発表以降、パレスチナ自治区では抗議と衝突が続いている。この衝突に加え、ガザ地区(Gaza 

Strip)から発射されたロケット弾への報復措置として行われたイスラエル軍による空爆で、これまでにパレスチナ人4人が死亡した。

10日にはエルサレムの中央バスターミナルで、パレスチナ人がイスラエル人警備員を刃物で刺し、重傷を負わせる事件も発生。襲撃犯は身柄を拘束された。

ヨルダン、トルコ、パキスタン、マレーシアなど、イスラム教国やアラブ諸国では数万人が抗議デモに参加した。またパレスチナ自治区をはじめ、レバノン、インドネシア、エジプト、モロッコなどの国では抗議行動がさらに広がった。

レバノンの米大使館付近では、集まったデモ隊数百人に対し治安部隊が催涙弾や放水砲を浴びせた。

Α嵎胴颪錬隠坑坑看に北朝鮮との戦争を計画…勝利確信したが多数の死傷者発生を憂慮」
2017.12.10 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29201.html

ウィリアム・ペリー元国防長官 1998年金大中大統領に明かす

ウィリアム・ペリー元米国防長官=資料写真//ハンギョレ新聞社

ビル・クリントン米行政府が1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、北朝鮮との戦争を実際に計画したが、膨大な人命被害を憂慮して事実上あきらめた事実が、最近機密解除された文書を通じて再確認された。

米国ジョージ・ワシントン大付設の国家安保文書保管所は8日(現地時間)、公開された米国政府の機密文書で明らかになった主要人物の発言と政府機関の報告を総合し、このように明らかにした。

金大中(キム・デジュン)当時大統領とウィリアム・ペリー当時対北朝鮮政策調整官の1998年12月7日の面談内容に関する駐韓米国大使館の報告電文によれば、ペリー調整官は金大統領に「北朝鮮核危機時期の1994年6月に国防長官に任命された」として「当時、戦争を計画した」と明らかにした。

ペリー調整官はさらに「もちろん韓国と米国の連合戦力で私たちは疑う余地なく戦争で勝つことができる」として「だが、その過程で多くの死傷者が出る」と強調した。ペリー調整官は「戦争にともなう否定的影響をよくわかっている」として「戦争を避けるために最善を尽くすだろう」と金大統領を安心させた。これと関連してニューズウイークは、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、米軍5万2千人と韓国軍49万人をはじめ窮極的に100万人以上が亡くなり、米軍の戦争費用は610億ドルに達すると推定されたと2006年に報道したことがある。

また、1997年の国務省文書によれば、クリントン行政府は北朝鮮の核プログラムだけでなく、1990年代の北朝鮮の飢謹が「危うい混乱状況」を引き起こす可能性を憂慮したとも発表された。これに伴い、米国政府は「4カ国会談を通して北朝鮮に接近しながら、北朝鮮に新しい活力を付与する意味ある改革から北朝鮮政権の崩壊に至るまでの幅広い選択肢の融通性を持たなければならない」と判断した。

2000年6・15南北首脳会談に対してスチーブン・ボズワース当時駐韓米国大使(2016年1月逝去)は、国務省に送った電文で、金大中大統領との会談成果について「事実上、欠点を見いだせない」と評価した。彼はさらに「金大統領の政策の成功と、韓米両者の関係のために、公開的であれ私的であれ、米国は継続的かつ完ぺきに支持するという立場を送ることがとても重要だ」と強調した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

Д▲侫螢出身のIS戦闘員6000人、母国帰還に警戒を AU

2017年12月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3154949?cx_position=9

イラク・モスルでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗が描かれた看板前で座り込む子どもたち(2017年5月12日撮影)

【12月11日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員としてイラクとシリアで活動していたアフリカ諸国の出身者、最大6000人が母国に戻って治安を脅かす恐れがあるとして、アフリカ連合(African 

Union)の高官が10日、各国に警戒を呼び掛けた。

AU平和安全保障委員会のスメイル・チェルギ(Smail
Chergui)委員長は、IS戦闘員の帰還に備えてアフリカ諸国が密接に連携し、情報を共有する必要があると訴えている。

アルジェリアの国営アルジェリア通信(APS)によると、首都アルジェ(Algiers)で行われた会合に出席したチェルギ氏は、中東でISに加わった外国人戦闘員3万人のうち、約6000人がアフリカ出身者だとの情報があると指摘。「彼らのアフリカ帰還は、われわれの国の治安と安定に深刻な脅威をもたらす。具体的な対処とアフリカ諸国間の緊密な協力が必要だ」と述べた。

2014年にISがイラクとシリアの広範囲を支配下に置き「カリフ制国家」の樹立を一方的に宣言して以降、ISに参加した外国人戦闘員は数万人規模に上る。だが、ISはこの1年で軍事的に劣勢に立たされ、支配領域の多くを失った。こうした中、外国人戦闘員が各地に散り、過激思想と暴力を広める恐れが高まっている。(c)AFP

地方議員の年金 自公「復活」検討

2017年12月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121002000139.html

自民、公明両党は、地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた。議員のなり手不足の解決策として浮上。二〇一一年に廃止された地方議員年金を事実上「復活」させ、退職後の生活を保障する。ただ、なり手不足は全国的な問題でない上、導入により公費負担も発生。統一地方選をにらんだ「お手盛り」との批判も上がる。

町村議選で立候補者が定数を超えない無投票当選は増加傾向にある。高知県大川村が今年、村議のなり手不足を理由に村議会廃止を一時検討し、全国から注目を集めた。

背景の一つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず「退職したら生活保護になる」(竹下亘自民党総務会長)との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した。

自民党はプロジェクトチームで、地方議員を自治体職員とみなし厚生年金の受給資格を与える案を策定。公明党に協力を呼び掛けた。両党は年明けに検討チームをつくることで合意。来年の通常国会で法整備を目指す。

地方議員年金は財政難に加え受給資格など「特権的」な仕組みが批判を浴びて廃止された。その際、被用者年金加入を望む声もあったが、当時の民主党政権は困難だと否定していた。

議員のなり手不足は主に過疎地の課題だが、自民党案は都市部や都道府県議会の議員まで対象にする。導入されれば、自治体が保険料の半額を負担するため、新たな公費負担が総額二百億円に上るとの試算もある。

自民党幹部は「何でもカットする風潮は間違っている。一九年の統一地方選までに実現すれば求心力が高まる」と期待する。一方、野党には「とんでもない話。徹底的に反対」(馬場伸幸日本維新の会幹事長)と厳しい見方が出ている。

(3)今日の重要情報

”找八幡宮殺傷、姉弟の祖父は「日本会議」前身団体の中心メンバーだった!
背景に神社本庁の男尊女卑体質か

2017.12.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3639.html

東京都江東区の有名神社・富岡八幡宮で、宮司の富岡長子氏が、元宮司で弟の茂永容疑者から日本刀で殺害されたとみられる衝撃事件。報道によれば、長子宮司が富岡八幡宮前の路上で降車したところを、待ち伏せしていた茂永容疑者らが襲撃。長子宮司の運転手も茂永容疑者の妻とみられる女性に切りつけられ、重症をおった。その後、茂永容疑者は妻とみられる女性を殺害し、自らも命を絶ったと報じられている。

富岡八幡宮は、毎年30万人が初詣に訪れるなど、「深川の八幡さま」と呼ばれ親しまれている。江戸時代は徳川将軍家から庇護を受け、現在の大相撲の前進である勧進相撲発祥の地という由緒ある神社だ。その富岡八幡宮で起こった宮司が肉親から日本刀で斬殺されるという痛ましい事件を、案の定、テレビはセンセーショナルに扱っている。

その中心が、神社の跡目をめぐるトラブルだ。茂永容疑者は90年代に父の興永氏から宮司を引き継いだのだが、2001年に辞任。当時の週刊誌報道では、茂永氏の女性関係や金銭問題等の素行の悪さが原因で、事実上の勘当であるとも取り沙汰された。その後は再び、興永氏が高齢による体調不良を理由に辞任する2010年まで宮司を務め、引退を機に、長女の長子氏を宮司に推挙した。この間の2006年には、当時の興永宮司を補佐する禰宜だった長子氏に対し、茂永氏が「積年の恨み。地獄へ送る」などと記したはがきを送付し、脅迫容疑で逮捕されている。

ワイドショーではこうした“骨肉の争い”が扇情的に報じられているが、本サイトとしてより注目したいのは、全国約8万の神社を包括する宗教法人・神社本庁が、神社人事の「任命権」を盾に、長子氏の宮司就任を実に7年間、何度もはねのけてきたという問題だ。結果、富岡八幡宮は今年9月、神社本庁から離脱している。

「週刊金曜日」(金曜日)17年11月17日号によれば、富岡八幡宮は長子氏を後継宮司にするにあたり、神社規則に則った責任役員会での決定などを経て、神社本庁に具申した。ところが、2010年の最初の具申では、宮司を補佐する権宮司が上席に在職するとの理由で長子氏を宮司代務者として任命。その後、13年、14年、そして今年3月の3回に渡り、富岡八幡宮は責任役員会で決議して具申を行ってきたが、神社本庁からは音沙汰なしだったという。

本会議前身の「日本を守る会」創設に奔走した祖父

なぜ神社本庁は、かたくなに長子氏を宮司に任命しなかったのか。前述した通り、富岡八幡宮は参拝者らから高い人気を持ち、言い換えれば、財政的にも恵まれているからこそ、その影響力は神社界でも小さくない。実際、神社本庁が定める「別表神社」にも指定されていた。そもそも、長子氏の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長(現在の総長)も務めた神社界の重鎮だ。

補足しておくと、テレビはほとんど触れようとしないが、富岡八幡宮は日本最大の改憲右派団体「日本会議」との関係も深い。

日本会議の前身団体のひとつ「日本を守る会」は、当時の鎌倉円覚寺貫主・朝比奈宗源氏が神道・仏教系の宗教団体に呼びかけて1974年に結成したもので、元号法制化運動を強く推進していった(俵義文『日本会議の全貌』花伝社)。そのとき、神社界から尽力したひとりが前述の長子氏の祖父・盛彦氏で、生長の家の谷口雅春・初代総長とともに設立に奔走したと言われる。

そして1997年、「日本を守る会」が、宗教者以外も取り込んだ改憲右派団体「日本を守る国民会議」と合流し、「日本会議」が誕生。日本会議は草の根ネットワークの拡張を目指して各地に支部を発足していくが、その全国支部第1号が江東支部で、98年に初代支部長に就任したのが当時、富岡八幡宮宮司の茂永容疑者だった。当時の産経新聞には〈江東支部では今後、(1)教科書の「従軍慰安婦」記述削除(2)夫婦別姓制に代わる旧姓の通称使用を認める法改正の推進(3)首相の靖国神社公式参拝実現-などに向けて運動を続ける〉(97年7月14日付)と記されている。また、富岡八幡宮は2月11日の建国記念日に日本会議江東区支部と共催で「建国記念式典」を開催している。

 このように、富岡八幡宮は一般参拝者からの人気とは別に、神社界・右派運動界隈でも一目を置かれる神社だった。そう考えてみても、親族間トラブルは神社界では有名だったにせよ、神社本庁が長子氏の宮司任命を拒んだのは不可解だろう。

 前述「週刊金曜日」の取材に対して、長子氏はこのように語っている。

「神社本庁は、度重なる責任役員会の具申や、氏子総代、神輿総代、職員全員の嘆願書まで無視し、地域の神社としての特性やあり方を考えることすらなく、氏子を代表する方々の総意を一向に汲もうとしませんでした。祖父と本庁との関係は承知しておりましたが、亡き祖父の思いは今の本庁のあり方とは正反対であったと言っても過言ではありません」
そうしたことや、長子氏が事件直前のブログで「一部の神社の神主には、セクハラ、パワハラ、ネグレクト、嫌がらせ……が当たり前のように、横行している」と告発していたこともあって、一部では神社界の“男社会”や“男尊女卑”が影響したのではとの推測も聞かれる。安倍が横田早紀江さんを無視している

大分県の宇佐神宮でも女性宮司の就任を神社本庁が拒否

こうした見方について都内の神職に聞くと、「女性の宮司もいます」としたうえで、このように語った。

「神社界でも戦後は女性の神職養成にも力を入れ、実際に宮司を務められている方もいます。ただ(富岡八幡宮のような)別表神社となると、いま現在、女性の方が宮司となられているところを私は知りません」

事実、同じく別表神社である大分県の宇佐神宮でも、女性宮司の就任を神社本庁が拒否している。宇佐神宮は2008年、宮司家の世襲で唯一の末裔である到津克子氏を責任役員会の全員一致で宮司にすることに決定した。ところが、神社本庁はそれをはねのけて県神社庁長を特任宮司に据え、その後16年2月には神社本庁の小野崇之総務部長(当時)を宮司に就任させた。

実は、この小野氏は「神道政治連盟の打田文博会長の腹心的存在」(神社本庁関係者)で、本サイトでも追及してきた“神社本庁・不動産不正取引疑惑”にも関係していると囁かれている。この不動産問題については、内部で取引に疑義を呈した幹部職員2名に神社本庁が解雇等の懲戒処分を下し、元幹部職員らが処分無効等を求めて係争中だ(過去記事参照)。

いずれにしても、今回の富岡八幡宮日本刀殺傷事件の背景には、神社本庁による人事権の掌握の問題が存在していると見るべきだろう。宇佐神宮の件も、本庁の不動産不正取引疑惑に関する“口封じ”的な職員処分の件もそうだが、少なからぬ神職らの間では「本庁の一部が強大な権限を振りかざしているせいで、神社界全体の信用が落ちている。氏子たちに顔向けできない」との悲鳴も漏れている。

(編集部)

(4))今日の注目情報

^打楴鸛蠅横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた!
政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡

2017.12.11 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3645.html

北朝鮮の脅威論がますます叫ばれる一方、なんの進展もなく膠着するばかりなのが拉致問題だ。安倍首相はこれまでも、ことあるごとに「拉致問題は最優先事項」と声高に唱えてきが、本サイトで何度も指摘してきたように、それらは政治利用とパフォーマンスでしかない。

そんななか、驚きの事実が発覚した。拉致被害者・横田めぐみさんの母で、拉致被害者救出運動のシンボル的存在でもあった横田早紀江さんのことを、安倍首相が2年にわたって無視し続けているというのだ。

この事実を明かしたのは有田芳生参議院議員。12月2日のツイッターにこんな投稿が掲載された。

〈横田早紀江「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何も分からない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」(めぐみさんが拉致された11月15日の記者会見)。早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです。〉

たしかに、かつては対北朝鮮強硬路線で安倍首相や救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)と完全に同一歩調をとっていたようにみえた横田早紀江さんだが、最近はその姿勢に変化が見られていた。めぐみさんが拉致された日から40年にあたる11月15日の会見では、有田氏のツイッターにあるように、「信じてよかったのか」と、後悔の念をただよわせていた。

しかし、その早紀江さんが安倍首相に手紙を送ったのに、「梨のつぶて」とは一体どういうことか。そもそも早紀江さんと安倍首相は最近も、直接何度も会っている。たとえば今年だけでも2月22日に首相官邸で早紀江さんを含む拉致被害者家族と面会、また解散総選挙直前の9月17日には「国民大集会」に出席し、“拉致解決が最優先課題”だといつものように強調したが、その前に被害者家族と面会をしていた。さらに、9月28日の解散当日にも被害者家族を官邸に呼びつけ、トランプ大統領と被害者家族の面会の約束を取り付けたことを手柄のように披露し、露骨な総選挙向けアピールをした。そして11月6日には来日中のトランプ大統領と被害者家族が面会したが、その席には安倍首相が早紀江さんら家族とともに同席している。

だが、表面的にはいまも緊密な交流があると思われていた安倍首相と早紀江さんだが、実際はまったく違ったということらしい。

有田芳生議員が「2年間、安倍首相から早紀江さんに電話も手紙もない」

ツイッターについて有田氏本人に聞くと、こんな答えが帰ってきた。

「今から2年ほど前だったと思います。早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったのです。内容の詳細は知らないのですが、娘のめぐみさんの救出をお願いし、また自らの心情を記したようです。しかし現在に至るまで、安倍首相からの返事や電話などはありません。完全無視です。拉致問題を最重要課題と言いながら、この態度には不信感以上のものがあります」

さらに、拉致問題を取材している大手紙記者も、安倍首相と早紀江さんの関係をこう証言する。

「家族会の面会や集会などでも、安倍首相は早紀江さんと握手するだけで、突っ込んだ話をしようとはしません。早紀江さんも“お願いする”立場ということで、本音を言えないのでしょう。手紙のことについて、安倍首相に直接きくこともしていないようです」

しかも、こうした冷淡な態度は、早紀江さん個人に対してだけではない。安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、それから5年あまり「日刊ゲンダイ」(12月4日付)が会議の開催状況を調べたところ、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっていたという。

ようするに、拉致問題を前面に出して国民の人気を獲得し、首相にまでのしあがり、いまもことあるごとに拉致問題の解決を強調している安倍首相だが、実際は北朝鮮への強硬姿勢じたいが目的であり、拉致問題の解決や被害者家族の思いなんてまったく本気で考えていなかったというだろう。

そしておそらく、早紀江さんは安倍首相のこうした態度をそばでみているうちに、その本質を見抜いてしまったのではないか。

実際、早紀江さんは前述した11月15日の「信じてよかったのか」以前から、少しずつその“本音”を語るようになっていた。

トランプとの面会を前に10月17日に行った会見でこう訴えている。「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」(「サンデー毎日」11月12日号より)。また11月4日に時事通信の取材に応じた際にも、北朝鮮への対応について「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」と戦争反対の思いを語り、11月18日に行われた新潟市の「忘れるな拉致 県民集会」でも、トランプ面会について触れた後、「今がチャンスです。安倍総理が平壌に行って、金正恩氏とちゃんとした話し合いをしてきていただければ、どんなにありがたいだろう」と、圧力ではなく、安倍首相の訪朝と対話を望む訴えをしている(朝日新聞11月19日付地方版)。

これらは、明らかにトランプの強硬路線に盲従し、北朝鮮との戦争すらやりかねない安倍政権への反対意見表明と言っていいだろう。こうした早紀江さんの変化について長年、拉致問題を取材するジャーナリストはこう話す。

「2004年の日朝実務者協議で、めぐみさんの遺骨が提出され、それが偽物だと判明して以降、早紀江さんの不信感は高まっていったのですが、しかし“お願いする立場”や、先鋭化する家族会や、安倍首相を礼賛し北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体である救う会に説得、いや、ある意味洗脳されて、本音が言えなかったのです。しかし、そうしているうちに時はどんどん流れる。現在早紀江さんは81歳ですから年齢を考えても時間がない。11月19日にNNNドキュメントで「“ただいま”をあきらめない 

横田夫妻の40年 残された時間」が放送され、滋さんの体調の悪化が公にされましたが、いまや政府や救う会に遠慮している時間などないということでしょう」

プ大統領との面会前に横田早紀江さんに加えられた圧力

しかし、そうした早紀江さんの“願い”や“思い”をふみにじるような事態がいまだに進行している。3年前の14年、横田夫妻がめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとモンゴル・ウランバートルで初めて面会、その後「週刊文春」(文藝春秋)で面会時の写真と、有田氏による面会の様子などの記事が掲載されたが、これに対し救う会のHP 

には、横田夫妻による“不可解な声明”が掲載されたのだ。

 そこには写真は横田夫妻が提供したものではなく、有田氏が勝手に持参したもので、記事も有田氏が勝手に書いたという旨が書かれていた。当時、本サイトで報じたが、これは「救う会」会長の西岡力氏が横田夫妻を非難、圧力を加えたことで、横田夫妻が声明を出さざるを得ない状況に追い込まれたものだった。

また、このとき、横田夫妻への圧力は西岡会長だけではなく、安倍首相応援団の櫻井よしこ氏や、かつて拉致問題担当相だった中山恭子参議院議員からもあったという。

さらにトランプ大統領との面会でも、同様の
“圧力”が存在した。トランプ大統領に戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止していたのだ。これを報じた「女性自身」(光文社)11月14日号よれば、10月19日クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者に「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」と話したところ、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。

〈「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉

この発言もまた、早紀江さんと同じクリスチャンとして、毎回のように同会に出席している西岡会長のものだったようだが、自らの排外的な政治心情を被害者家族に押し付けるグロテスクな圧力以外の何ものでもない発言だろう。
 
そして実際、トランプ大統領と面会した早紀江さんは“戦争反対”を伝えることなく、「風邪をひいて声が出ず、あまり話せませんでした」と苦渋の選択とも思えるコメントを残している。

これまで本サイトでは安倍首相の拉致問題の政治利用の実態を暴き、徹底的に批判してきた。しかし、その本サイトですら、早紀江さんの心情を綴った手紙を無視するほど、安倍首相が裏で冷淡な態度を示しているとは想像していなかった。

安倍首相はこのさきも拉致被害者のことなど一顧だにせず、ひたすら米国に追随し、対北朝鮮戦争の危機をさらに高めていくだろう。 

何度でも言う。これ以上、拉致問題と被害者家族を安倍首相の政治の道具にさせていてはいけない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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