[CML 051125] IK改憲重要情報（２１２）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（212)[2017年12月9日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。



（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）



弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策



連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所

電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。



http://www.southcs.org/

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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください。)



　日高義樹の新著『米朝密約』（徳間書店）

　のお勧め



　現在、本屋には、上記の日高義樹の本が

平積みになっています（本の「奥付」をみると12月31日出版になっているので、一部
の書店では入手困難かも分かりません）。

　日高義樹は、現在、アメリカ在住でハドソン研究所の研究員です。アメリカの内部
に豊富な人脈をもち、それから得られた独自の分析は、賛成するにせよ賛成しないに
せよ、多くの反響を引き起こしてきました。

　彼の今度の著作は、最新の情報をふまえた緊急出版です。

　彼は、現在の北朝鮮問題につき、アメリカと北朝鮮が密約を結んでいる状態だと評
価しています。彼は「北朝鮮とアメリカの間にもこの大原則、つまり核保有国同士で
戦争は「起こさない」という暗黙の密約がある。その密約のもとで、トランプ大統領
とキム・ジョンウンが宣伝戦を繰り広げているのである」と分析します。密約という
形が存在しているかどうかは私には疑問がありますが、アメリカの指導部にも北朝鮮
の指導部にも、現時点ではこのような共通の認識があることは間違いないと思います
（私が発信した「ＩＫ改憲重要情報（211）」も同様の推論をしています）。

　日高は、その認識に基づいて、アメリカは北朝鮮と外交で決着をつけなければなら
なくなる、これはアメリカの「敗北」を意味するから、日本は憲法９条を改正し、核
武装をしなければならなくなる、と主張するのです。

　この日高の提言の持っている意味は重大です。

　第一に、日本の民衆運動は「第二次朝鮮戦争反対」「憲法９条の改憲反対」ととも
に「日本の核武装反対」のスローガンの下に運動を再構築しなければならないことを
意味します。私の予想では、「日本が生き残るためには核武装をしなければならな
い」「抽象的な平和より私は生き残りたい」という猛烈なキャンペーンが展開される
ことになるでしょう。日本が核武装をしないという

道は、平坦な道ではないと思います。日本の国民は、そのような困難な道を歩む決意
を固めることができるでしょうか。

　第二に、日本の民衆運動内の情勢ボケと一国平和主義を早急に克服しなければなら
ないと思います。老人の「繰り言」を言わせてもらえば、日本の平和運動の力量は
1960年代〜1970年代をピークに衰退の局面に入っていると思います。私が何よりも憂
慮するのは、日本の平和運動から討論の作風が失われていることです。まあまあ主義
がはびこり、異論をいう人間を無視する、

異論をいう人間も最後は疲れて沈黙する、このような運動組織の状態を克服すること
なしに、日本の歴史的な転換を民衆運動のイニシアティブで乗り切っていくことは出
来ないと思います。

　各方面での検討を心からお願い申し上げます。



　　　　　　　　　　　以上