[CML 051117] 【YYNewsLive】■米国支配階級と安倍晋三の最終目標とは何か?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 9日 (土) 00:52:26 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日水曜日(2017年12月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2441】の放送台本です!

【放送録画】72分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/424684151

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日と明後日日曜日は休日ですので放送はありません!

☆今日の画像

2018年1月9日付で第19代最高裁判所長官に就任予定の大谷直人氏

【大谷直人次期最高裁長官とは?】 (By Wikipedia抜粋)

北海道赤平市出身。東京大学法学部卒業後に裁判官となり、以後は司法研修所教官、東京地方裁判所部総括判事、最高裁判所刑事局長、最高裁判所人事局長、静岡地方裁判所所長、最高裁判所事務総長、大阪高等裁判所長官を歴任。

2015年より最高裁判所判事を務めており2018年1月9日付で第19代最高裁判所長官に就任すす。

経歴

1975年 東京大学法学部卒業
1977年 東京地方裁判所判事補
1980年 最高裁判所事務総局刑事局付
1983年 書記官研修所教官
1986年 富山地方・家庭裁判所判事補
1987年 富山地方・家庭裁判所判事
1989年 最高裁判所調査官
1994年 東京地方裁判所判事
1995年 司法研修所教官
1998年 最高裁判所刑事局第一課長兼第三課長兼広報課付
2000年 東京高等裁判所判事
2001年 東京地方裁判所判事部総括(刑事16部)
2002年 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
2005年 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
2007年 最高裁判所事務総局人事局長
2011年 静岡地方裁判所所長
2012年 最高裁判所事務総長
2014年 大阪高等裁判所長官
2015年 最高裁判所判事[2]。
2017年 最高裁判所裁判官国民審査の対象となり、信任。
2018年 
寺田逸郎の後を受けて、1月9日付にて第19代最高裁判所長官に就任する予定。

(1)今日のメインテーマ
                                   
■米国支配階級と安倍晋三の最終目標とは何か?

米国支配階級は70年前に自ら起案して施行した日本国憲法の第9条の規定「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」によって、その後彼らが起こした「米国の戦争」(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア、イラクでの対テロ戦争など)に日本の自衛隊を第一線に投入したかったができなかったのだ。

米国支配階級は、その代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って傀儡売国政権・安倍晋三自公ファシスト政権に「日本国憲法」を「改悪」して「米国の戦争」に自衛隊員を直接参戦できる様々な工作を実行してきたのだ。

彼らの最終目標は、来年(2018年)の通常国会会期中に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票発議」を可決させ、早ければその年の10月にも、遅くとも再来年(2019年)前半に「憲法改正国民投票」を実施して「有効投票の過半数の賛成」を得て「憲法改正=日本国憲法破壊」を実現することである。

米国支配階級は、その代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って傀儡売国政権・安倍晋三自公ファシスト政権に、「憲法改正=日本国憲法破壊」の最終目標を実現させるために、ありとあらゆる合法、非合法手段を使わせるのだ。

我々「フツーの日本国民」はこのことを理解し、覚悟して闘うべきなのだ!

安倍自公ファシスト政権が、米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)による「野田・安倍による解散謀略」によって、2012年12月に成立してから現在までの5年の間に強行した「アベノミックス」や強行成立させた一連の弾圧法(‘団衄詭保護法安保法制=戦争法案テロ等準備罪=共謀罪)は、すべて「憲法改正=日本国憲法破壊」の「最終目標実現」のために用意されたものである。

寺田逸郎最高裁長官が定年退官2カ月前のこの時期に「NHK受信料合憲」の「最高裁判決」を出したのも、安倍自公ファシスト政権が寺田最高裁長官に「NHKに潤沢な財源を与える判決」を出させて買収することで、来年の「憲法改正国民投票可決」に向けた「世論誘導」と「国民洗脳」にNHKを100%使うるためである。

【画像】米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)司令塔幹部と日本人工作員の状況証拠写真!

1.ジャパンハンドラーズ司令塔リチャード・アミテージの言葉 (アメリカから見た同盟強化の意義は)日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」

2.ジャパンハンドラーズ司令塔リチャード・アミテージの言葉◆(日本国)憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」

3.ジャパンハンドラーズ司令塔リチャード・アミテージ「安倍首相らが提言を気に入ってくれたのならうれしいですがー」

4.ジャパンハンドラーズ司令塔リチャード・アミテージぁ峪笋琉娶としては(日本国)憲法9条は日米同盟にとって妨げにもなってきたと思う。変えるのは歓迎」

5.ジャパンハンドラーズの拠点CSIS(戦略国際問題研究所)の幹部5人が「安保法制=戦争法案」強行成立直後の2016年7月に首相官邸を訪問して安倍晋三首相と握手!

6.突然「希望の党」を立ち上げ代表に就任し辞任した小池百合子都知事とジャパンハンドラーズ司令塔マイケル・グリーン

7.突然「民進党解党「希望の党合流」を独断で強行した前原誠二前民進党代表とジャパンハンドラーズ司令塔リチャード・アミテージ

8.いち早く民進党を離党し小池百合子にすり寄った長島昭久現「希望の塔」衆議院議員とジャパンハンドラーズ司令塔リチャード・アミテージ

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第55回 朗読 (2017.12.08) 

第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン

ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する

▲欧州世界は「大動乱の時代」に向かう (P287-295)

(2)今日のトッピックス

〆嚢盧枋拘韻紡臙氏

2017年12月8日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000116.html

大谷直人氏

最高裁の寺田逸郎長官(69)が来年一月で定年退官するのに伴い、後任の第十九代長官に大谷直人最高裁判事(65)が就任する人事が七日、固まった。近く閣議で正式決定する見通し。長官の交代は二〇一四年春以来で、任期は定年の七十歳を迎える二二年六月まで。裁判官出身の長官は十一人連続となる。

大谷氏は北海道生まれで東大卒。一九七七年に判事補に任官した。最高裁事務総局での勤務が長く、裁判員裁判の制度設計に携わるなど司法行政に精通している。

刑事裁判官として、九九年に東京都文京区で主婦が二歳の女児を殺害した事件などの著名裁判に関わった。静岡地裁所長、最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て一五年二月、最高裁判事に就任した。

最高裁では、設計担当者が業務上過失致死傷罪に問われた東京・渋谷の温泉施設爆発事故や、少年事件の裁判員裁判で初めて死刑が言い渡された宮城県石巻市の三人殺傷事件の裁判で裁判長を務めた。

今年十月の最高裁裁判官国民審査で信任された。審査前に共同通信が実施したアンケートで、国民が裁判所に期待する役割について「判断の内容を、説得力のある分かりやすいものにすることが大切だ」と答えた。

◆峅歎弯該困念砧蓮彎攜澄〆堕垢冒幣戰螢好あると言われた 

2017年12月8日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 (井上圭子、中沢誠、清水祐樹)
本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。

加計学園の獣医学部は、四月から設置審で認可の是非を審査。八月に判断保留となり、十一月に設置を「可」とする答申をした。

審査に関わった委員の一人によると、十一月五日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で(答申を)延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。

訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。

答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は五月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。特区認定の四条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は四条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。

委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。

この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。
写真

文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。

<大学設置・学校法人審議会> 文部科学相の諮問機関。既存大学への新学部設置や新大学開校の際に合否の審査を担う。大学教授らがカリキュラムの妥当性、教員の質や人数、建物や研究設備が基準を満たしているかなどを審査。学部によって29の専門委員会のいずれかが審査に当たる。各専門委には10人前後の研究者が所属し、本年度の獣医学専門委は14人。教育内容などに不十分な点があれば、判定を「保留」とし改善を求める。答申を受けた文科相が認可を最終決定するが、判断が覆る例はほとんどない。

∈嚢盧曚受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる

2017年12月8日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219040

「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたNHK受信料裁判。6日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。

2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、NHKに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、NHKはさぞウハウハに違いない。

昨年度末の受信料の推計世帯支払率(全国平均)は78.2%。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、NHKは200億円ものカネを貯めこんでいる。

フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。
NHKによると、会長の年間報酬は3000万円を超え、11人いる副会長や理事らも2000万円台。一般の職員も30歳を越えると1000万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は30歳で532万円、35歳で669万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。

1986年から約10年間、NHKで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。

「私は35歳の時、1150万円もらっていました。NHKが公表しているのは、最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。海外赴任している職員の国内に残留している家族には10万~15万円の手当があります。残業の割り増しは30%、休日出勤は40%です。一般的には25~35%ですから、極めて厚遇です」

「国営放送」でなく、「公共放送」でありながら、安倍政権ベッタリの放送を繰り返すNHKに対しては、「番組が偏向しているから受信料を払いたくない」という声も根強い。しかし、最高裁判決が出たことで、国民は抵抗の手段を失ってしまった。

その結果、ますますNHKの金満に拍車がかかり、職員が肥えていくことになる。

8〇 ◆屮澄璽梗遜衢者」捜査に着手…李元大統領の調査避けられず

2017.12.08  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29190.html

民弁、参与連帯の告発事件の真実究明に 
チョン・ホヨンBBK特検も不誠実な捜査の疑いで告発 
 
コメント介入、ダース送金に続き3件目の事件 
中央地検首席部署である刑事1部に迅速配当 
検察「中立の立場で一つひとつ捜査する」

李明博元大統領が先月12日昼、バーレーンに出国するため仁川国際空港の貴賓室に向かっている。李元大統領の後ろから市民社会団体の会員らが李元大統領に対する捜査を求めデモを行っている=仁川空港/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

李明博(イ・ミョンバク)元大統領を狙った検察のもう一つの捜査が始まった。市民団体の告発によるもので、捜査が進めば李元大統領に対する調査は避けられないものと予想される。

参与連帯と民主社会のための弁護士会(民弁)は7日、李元大統領が実所有者と疑われている自動車部品メーカーの(株)ダース秘密資金疑惑と関連して、同社の筆頭株主である李元大統領の兄のイ・サンウン代表取締役と「氏名不明の実所有者」をソウル中央地検に告発したと明らかにした。ここで氏名不明の実所有者は事実上、李元大統領を指す。

両団体は告発状でこの二人を特定経済犯罪加重処罰法の横領、犯罪収益隠匿規制および処罰などに関する法律違反、特定犯罪加重処罰法の脱税などの疑いで捜査してほしいと要請した。二人が共謀して2003~2008年、ダースの海外輸入原材料価格を水増しする手口で約120億ウォン(約12億円)の秘密資金を作った後、国税庁の追跡を避けるため、43の借名口座に入れて管理したと主張した。

これらの団体はまた、2007年の大統領選挙を控え李元大統領の実所有疑惑が提起されたいわゆる「BBK事件」の特別検事を務めたチョン・ホヨン弁護士も、特定犯罪加重処罰法の特殊職務遺棄の疑いで告発した。チョン弁護士が特検日当時、広範囲な資金追跡を通じて約120億ウォンに上る(株)ダースの秘密資金を確認したが、これを捜査せず握りつぶしたということだ。実際に検察がチョン弁護士を召喚調査する場合、特別検事が職務と関連して本格的な検察の捜査対象になる初めての事例になる見通しだ。

ソウル中央地検はこの日、事件を刑事1部(部長ホン・スンウク)に配当し、事実上捜査に着手した。検察関係者は「元大統領関連事件であるため、受け付けた直後に刑事1部に配当した」と話した。これに先立ち李元大統領と関連する告発事件を捜査中の先端捜査1部(部長シン・ボンス)ではなく、中央地検全体の首席部署に割り当てたのだ。これに対して検察関係者は「シン・ボンス先端捜査1部長がかつてBBK特別検事(特検)派遣検事だったため、不要な誤解や憶測を排除するため、他の部署に配当した」と説明した。

これで李元大統領を狙った検察捜査は、従来進行中だった国家情報院および国軍サイバー司令部の政治関与事件、海外にあったBBKと関連して140億ウォン(約14億円)を(株)ダースに不法送金した疑惑の告発事件(職権乱用)に続き、計3件になった。今回告発事件の場合、検察が受け付けと同時に捜査に着手したため、「終局決定」を下さなければならず、このためには捜査過程でいかなる形式であれ李元大統領に対する調査が避けられないものとみられる。

だが、検察が捜査のスピードを上げることはないと見られる。検察関係者は「この捜査は来年に先送りされるしかないだろう」とし、「現職から弾劾されて退いた朴槿恵(パク・クネ)前大統領と違い、任期を終えた元大統領であり、かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の事件の反面教師もあるだけに、こうした捜査を追い込むような形で行ってはならない。中立的な立場で着実にしっかりと真実を究明していけば、よかれあしかれ結論が出るだろう」と話した。

カン・ヒチョル記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ぅぅ賃2党SPD、メルケル首相率いる保守系与党と連立協議入りへ

2017年12月8日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3154658?cx_position=18

ドイツの首都ベルリンで開催された社会民主党(SPD)の党大会で演説するマルティン・シュルツ党首(2017年12月7日撮影)。

【12月8日 
AFP】ドイツの第2党、社会民主党(SPD)は7日、アンゲラ・メルケル(Angela 
Merkel)首相率いる保守系与党と連立協議を開始することに同意した。来年初めにも新連立政権が誕生する可能性がでてきた。

中道左派のSPDは、来週から「期限を決めない」連立協議に入ることを承認した。この協議がうまくいけば新たな左右両派による「大連立」政権が誕生するが、頓挫すれば解散総選挙となる。

ドイツに政治危機をもたらした総選挙から10週間が経過し、SPDに連立協議に入る許可を求めてきた同党のマルティン・シュルツ(Martin 
Schulz)党首はベルリンで開いた党大会で、社会福祉の改善や欧州連合(EU)の強化といった極めて重要な要求を迫っていくと断言した。

ゥ戰襯ーでカタルーニャ独立派デモ、警察発表で4万5000人

2017年12月7日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3154599

ベルギーの首都ブリュッセルで、カタルーニャ独立旗アスタラーダを掲げて集まった人々(2017年12月7日撮影)

【12月7日 
AFP】(更新)スペイン北東部カタルーニャ(Cataloia)自治州の独立を支持する人々が7日、欧州連合(EU)の本部があるベルギーの首都ブリュッセルで大規模なデモを行った。

デモの参加者は、カタルーニャ自治州首相を解任された独立推進派のカルレス・プチデモン(Carles 
Puigdemont)氏に対する支持を表明するとともに、EUに同州の独立を支持するよう訴えた。

参加者数は、当初のブリュッセル市警の発表では1万人超とされていたが、後に「公式集計で4万5000人」とツイッター(Twitter)上で更新された。

市内のデモ行進に先立ち、EU本部付近の公園に集まった参加者らは、「欧州よ、目を覚ませ」とシュプレヒコールを上げながら、赤・黄・青のカタルーニャ独立旗「アスタラーダ(Estelada)」を振りかざした。

デモに参加した男性(59)は、ブリュッセルに逃れてきたプチデモン氏を見捨てることはできないと語り、「独立を目指す闘いを続け、政治囚の解放を要求するためにここに居る」と話した。

10月に実施された同州独立の是非を問う住民投票をめぐり、スペイン中央政府から扇動罪および国家反逆罪の容疑に問われたプチデモン氏と同州政府の前閣僚4人は、先月からブリュッセルに滞在している。(c)AFP

Εーストラリアでも、同性婚が認められました!この日をずっと待っていた。

2017年12月07日 ハフィントンポスト日本版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/07/australia-same-sex-marriage_a_23299840/

オーストラリアも、同性婚にイエス!

オーストラリア連邦議会は12月7日、同性婚を認める法案を可決した。

可決を受けてマルコム・ターンブル首相は「これこそがオーストラリアです。ここは平等、多様性、愛、互いへの敬意を持つ国です。今日はすべてのオーストラリア人にとって、記念すべき日となりました」とスピーチした。

オーストラリアでは、長期にわたって同性婚をめぐる議論があり、70%以上の人が「結婚の平等化」を望んでいるという調査結果があったが、同性同士での結婚はこれまで法律で認められていなかった。

2017年に同性婚の賛否を問う国民投票が実施されると、賛成61%、反対38%と賛成が多数を占めた。

この結果を受けて同性婚を合法化する法改正案が連邦議会に提出され、11月29日に連邦議会の上院で可決、そして12月7日に下院で可決されて合法化が決定した。

AP通信によると、法案は正式な手続きを経て約1カ月後に施行される見込み。オーストラリア初となる同性カップルの結婚は、2018年の初めになりそうだ。

(3)今日の重要情報

 NHK国会中継は政治部=官邸が判断

NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった! 
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも

2017.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html

先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。

案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。

まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。

つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。

このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。

NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継

NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学 
竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。

しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。

前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。

だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題 
丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。

NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!

 前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。

 現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。

 しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。

 それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。

「編成局と政治部が協議して判断する」

この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。

NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。

(編集部)

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