[CML 051104] 攻撃の２週間前の１１月２６日の段階で、チャーチル首相は、真珠湾への攻撃が差し迫っているという緊急警告を直接ルーズベルトに伝えている

[檜原転石]

檜原転石です。


ウィリアム・イングドールの本は、中国では教科書に指定している大学もあり、独でもよく売れているそうですが、この日本では余り売れていないようだ。
よってこの国は公式発表だけを信じるおめでたい国になってしまった。

アキヒト退位問題の喧騒も、過激宗教の天皇教を敗戦後米国が温存したおかげで馬鹿げた今日があるわけで、
侵略移民問題を記憶する施設（「満蒙開拓平和記念館」）に戦犯ヒロヒトの子どものアキヒトの歌碑が建ってしまうというデタラメもまかり通る。こんなことでは現在の侵略移民問題のイスラエル問題を正しく理解することなど不可能だろう。入植者の放火殺人や自動車攻撃などが無罪放免されるのは、日本の侵略移民の「満洲開拓」でも同様なことが起きていたのだが、逃亡時の被害者体験だけでは歴史の証言としてはダメだろう。

 天皇教を利用しての他国支配について歴史をおさらいすれば、テロ国家アメリカ自身が宗教大国で国民支配がたやすい国ですが、当然他国および地域などを支配──混乱や暴力を発生させることを含む──する時に過激宗教を利用する。敗戦後の日本を支配するために戦犯ヒロヒトを教祖とする天皇教、イスラムの過激宗教利用では、イランではパーレビ国王にかわってホメイニを持ち出し、アフガンではムジャヒディンへの援助。

さらに温存された天皇教によって日本の「メダカ社会」（ヒロヒト危篤時の自粛ムードの蔓延など）がより強固になったとするなら、日本の市民が自立した個を獲得するためには天皇をなくすことは必須であるという結論にもなる。

人間が税金で飼育する者から支配されるというお笑いの倒錯は、そろそろ脱却すべきだろう。


▼ウィリアム・イングドール 『ペンタゴン　戦慄の完全支配　核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序』
為清勝彦＝翻訳、徳間書店、２０１１年

 頁266──

偽旗作戦（フォルス・フラッグ）とアキレ・ラウロ号


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頁275──

　「真珠湾の再来」──アメリカを戦争に引きずり込む「変化」

 　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターが攻撃されて数時間後にブッシュ大統領は「我々は真珠湾以来、受けたことのない攻撃を受けた」と世界に向けて語った。しかし、ホワイトハウスは、この「真珠湾」という表現をすぐ取りやめた。世界貿易センター攻撃を背景にしたブッシュの発言を聞き、真剣なジャーナリストたちは２０００年９月のＰＮＡＣの報告書「アメリカ防衛の再建」に立ち戻る必要性を意識し始めた。その報告書でチェイニーやラムズフェルドを含む執筆者は、アメリカの防衛態勢の大幅な変化が必要だと主張していた。その「変化」とは、「新たな真珠湾のような破滅的で触媒作用を持つ出来事なくしては、時間のかかる長ったらしいものになりがちである」と書いている。（強調は筆者）
 　ブッシュが下手な言葉遣いで真珠湾を口にしたことで、政府は９１１のことを事前にどこまで知っていたのかという都合の悪い疑問があまりにも多く生じることになった。

 　･･･略･･･

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　戦争終結後の１９４６年、米国議会の真珠湾攻撃合同調査委員会（ケンタッキー州のアルベン・バークリー上院議員が議長）は、陸軍の真珠湾委員会の報告を聴聞した。それは「最高機密」となり、何十年も後になってようやく機密解除された。
 　その報告は、ルーズベルト政権、ルーズベルト自身、そして、太平洋戦争の偉大な「ヒーロー」だったマッカーサー将軍の犯罪を告発する爆弾文書だった。真珠湾と米陸軍航空隊の爆撃機編隊に対する１９４１年の日本の攻撃は、アメリカ人の死者２４０３名、負傷者１１７８名の犠牲を出し、戦艦１８隻、航空機１８８機を損失した。、英国のウィンストン・チャーチル首相は、真珠湾への攻撃が差し迫っているという緊急警告を直接ルーズベルトに伝えている。それに対応し、リーズベルトは、真珠湾の編隊の防空態勢を剥ぎ取って裸にしておき、日本の攻撃が確実に成功するように準備を整えた。この１１月２６日の通信は「国家安全保障」の見地から今日に至るまで公表されていない唯一のチャーチルとルーズベルト間の文書である。
 　真珠湾を破壊した攻撃は、ルーズベルトがしきりと求めていた戦争を行う口実を彼に与えた。それは新たなアメリカ帝国を築く戦争だった。アメリカの軍事機構は「新たな真珠湾」である２００１年９月１１日の攻撃を受け、速やかに対処した。それはアメリカの軍産複合体とその議会・政府内の協力者にとっては、まるで夢が現実（ドリームス・カム・テゥルー）になったのと同じだった。