[CML 051067] 【YYNewsLive】■天皇・皇后の「慰霊の旅」は安倍晋三首相ら極右ファシストたちと世界支配階級の「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え策動」に反対する「抵抗運動」だった！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 5日 (火) 00:10:36 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年12月04日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2437】の放送台本です!
*今夜の放送で中断したのは配信妨害ではなくスイッチが入ってなかったための電源不足でした！
【放送録画No1】05分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/423769936
【放送録画No2】65分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/423769936
☆今日の最新のお知らせ
�）榮�【YYNews週間ブログ記事まとめ】2017.11.22(水)-12.02(土)に配信しました8本のブログ記事をまとめて二つのブログサイトとFB
とTwitterで配信しました！
*【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
*【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
(1)今日のメインテーマ
■明仁天皇・美智子皇后の「慰霊の旅27年間」は安倍晋三首相と自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級の「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え策動」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」に真っ向から反対する「抵抗運動」だった！
しかし同時に明仁天皇・美智子皇后の「慰霊の旅」は、戦前日本の本質である「昭和天皇裕仁の戦争責任」と、戦後日本の本質である「米国による日本支配の道具=象徴天皇制」に一切触れずにスルーして来たために「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」の国民的議論が一切封印されてきたのだ。
▲「天皇制を廃止したらどのような日本になるのか？」
以下は私の考えです。
�‥傾弔脇�本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
�△靴燭�って「天皇制が廃止」されれば天皇の名で最高裁長官を任命することができす「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
�Ｅ傾弔脇�本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
�に寨茲琉嫐�の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
�イ靴燭�って「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
�Π打椰源絢鸛蝓⊆�民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
��天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
��日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制が廃止」されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
【関連記事1】
▲退位１９年４月３０日 政府８日に閣議決定
2017年12月1日 毎日新聞
ttps://l.mainichi.jp/vsflPOb
政府は１日午前、天皇陛下が退位される日程を決める前提として安倍晋三首相が意見を聴く皇室会議を宮内庁特別会議室で開いた。皇室会議は陛下の退位日を２０１９年４月３０日とする意見を決定した。陛下が１９年４月３０日に退位し、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位され、同日から新元号を施行する日程が固まった。１２月５日の閣議に報告し、８日に退位日を決める政令を閣議決定する。
皇室会議は午前９時４６分に始まった。約１時間の予定だったが、午前１１時まで約１時間１４分間、行われた。
首相は皇室会議終了後、皇居で陛下に結果を報告した。その後、首相官邸で記者団に退位日を４月３０日とする皇室会議の意見が決定されたと説明し「政府としても皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、陛下の退位、皇太子さまの即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」と語った。
６月に成立した陛下の退位を実現する特例法は、退位の日を政令で定めるにあたり、首相があらかじめ皇室会議の意見を聴くことを義務づけている。
会議は非公開で行われた。議長の首相をはじめ、常陸宮さま、常陸宮妃華子さま、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、赤松広隆衆院副議長、郡司彰参院副議長、寺田逸郎最高裁長官、岡部喜代子最高裁判事、山本信一郎宮内庁長官の１０人の議員全員が出席した。菅義偉官房長官も陪席した。議員全員が意見を述べ議論した後、首相が退位日を４月３０日とする意見案を示し、決定された。採決はとらなかった。
菅氏は会議後の記者会見で退位日を４月３０日とした理由について「国民生活への影響を考慮した。国民がこぞって天皇陛下の退位と皇太子さまの即位をことほぐにふさわしい日を選択した」と説明した。そのうえで、考慮した点として「陛下に１９年１月７日の在位３０年の節目を（在位のまま）迎えてほしい」「４月前半は人の移動が激しい」「１９年４月は統一地方選がある」「４月２９日の昭和の日に続いて退位、即位が実現することで、あらためて我が国の営みを振り返ることができる」－－の４点をあげた。
政府は周知期間を設けるために新元号の事前公表を検討しているが、菅氏は公表時期について「国民生活への影響等を考慮しながら適切に対応していきたい」と語った。
政府は当初、１８年１２月末に陛下が退位し、１９年１月１日から新元号を施行する日程を検討したが、年末年始に皇室行事が重なることから宮内庁が難色を示した。このため、年度末で区切りがよい「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」とする日程も検討され、４月３０日に退位する案と二つに絞っていた。【野口武則】
【関連記事2】
▲慰霊の旅 平成築く 「戦争の記憶 風化に危機感」
2017年12月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120202000124.html
２００５年６月２８日、サイパンのバンザイクリフの崖を望める展望場所で黙礼される天皇・皇后両陛下＝代表撮影
◆前侍従長・川島さん 象徴天皇の意義語る
天皇陛下は即位後、皇后さまと共に国内外で戦没者慰霊の旅を続け、海外では太平洋戦争の激戦地となった米国自治領サイパン、パラオ、フィリピンを訪問された。前侍従長の川島裕さん（７５）は「戦争の記憶が風化することに、強い危機感をお持ちだった」と振り返り、具体的な行動で平和を追求してきた象徴天皇の意義を語った。
川島さんは在任中、一九三七（昭和十二）年七月の日中戦争勃発時、葉山御用邸（神奈川県葉山町）に滞在していた昭和天皇が海軍の軍服に着替え、急きょ帰京したのを覚えていると陛下から聞かされた。当時の陛下はまだ三歳。「戦争の当事者的な記憶が節目、節目ごとにある。多くの人が亡くなったことを痛ましいと思っておられる」
初の海外への慰霊の旅となったサイパン訪問は、二〇〇五年六月。式部官長として同行した川島さんは「重い旅だった」と述懐する。米軍に追い詰められた多くの日本人が崖から身を投げた「バンザイクリフ」の前で、両陛下は深々と頭を下げ、犠牲者を悼んだ。その後ろ姿を撮影した写真は「平成を語る一枚だ」と、強く印象に残った。
両陛下は、事前公表の日程にはなかった韓国人犠牲者の慰霊塔も訪れた。当時、韓国人住民の一部が天皇陛下に謝罪を求めて抗議活動をした。しかし「あの後、静かになった」という。
パラオ・ペリリュー島の訪問（一五年四月）の前には、生還した元日本兵の二人を皇居・御所に招いた。陛下は東日本大震災の被災地を訪問した影響で風邪をひいていたにもかかわらず、冒頭の短時間二人と会った。その後を引き取った皇后さまは長時間、体験談に耳を傾け、二人が御所の長い廊下を退出するのをずっと見送っていたという。
約一年半後に終わりを迎える平成という時代。川島さんは「陛下が皇后陛下とお二方で築き上げた」と語る。
そして退位後の過ごし方についてはこう願う。「上皇（じょうこう）、上皇后（じょうこうごう）として人生をエンジョイされる姿は、同世代の人びとにとって励みになる。時間はたくさんあるので、素晴らしい時間を過ごしてほしい」
＜かわしま・ゆたか＞ １９６４年、外務省入省。イスラエル大使、事務次官などを経て０３年、宮中儀式や海外との交際を取り仕切る宮内庁式部官長に就任。０７年、平成に入って３人目の侍従長に就任し、約８年間務めた。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第52回 朗読 (2017.12.04)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン��
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲2020年=欧州世界は徹底的に破壊される (P264-265)
▲欧州世界で「テロの脅威が吹き荒れている」のは「なぜ」なのか (P265-270)
(2)今日のトッピックス
� 峩λ添瓠彷兒瀚＾督鷭个悄［�民が５野党に呼び掛け
2017年12月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120302000107.html
立憲民主党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出する。他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。
廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。
希望を除く四党は、先の衆院選の公約などで「共謀罪」法に反対した。注目は野党第二党の希望だ。東京都知事の小池百合子氏は代表だった十月、本紙インタビューに「賛成だ。日本の安全安心は、非常にシビアに考えてこそ守れる」と明言した。その小池氏の辞任を受け就任した玉木雄一郎代表は、本紙の取材に「（「共謀罪」法の）問題点への認識は共有する」と理解を示しつつ「廃止するにしても、テロ対策が必要。党内の議論次第だ」と明言を避けた。
野党連携を後押しする市民グループ「市民連合」世話人の山口二郎法政大教授は「野党再結集には、政策の積み重ねが重要。そこから信頼関係が生まれる」と指摘する。 （山口哲人、我那覇圭）
��96歳元ナチス親衛隊員に収監命令、禁錮4年「耐え得る」 独裁判所
2017年11月30日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3153532
ドイツ・リューネブルグで、禁錮4年の判決を受け裁判所を離れるオスカー・グレーニング被告（2015年7月15日撮影）
【11月30日
AFP】ドイツの裁判所は29日、元ナチス・ドイツ（Nazi）の親衛隊（SS）隊員で禁錮4年の判決を受けていたオスカー・グレーニング（Oskar
Groening）被告（96）に対し、健康上の問題はないとして刑務所への収監命令を下した。戦後70年以上が経過し関係者の高齢化が進む中、異例の判断となった。
「アウシュビッツの簿記係」（Bookkeeper of
Auschwitz）の異名で知られるグレーニング被告は、第2次世界大戦（World War
II）中にナチスの強制収容所で犠牲となったユダヤ人ら30万人の殺人幇助（ほうじょ）罪で起訴され、2015年7月に禁錮4年の有罪判決を受けた。
グレーニング被告は上訴し、独連邦通常裁判所が2016年にこれを棄却すると、今度は刑の執行猶予を請求。有罪となった後もずっと自宅で生活してきた。だが、独検察当局は今年8月、適切な看護・医療ケアを受ければグレーニング被告は4年間の収監に耐え得るとの医師の診断結果を発表していた。
ドイツ北部ツェレ（Celle）の上級地方裁判所は29日、「専門家の見解に基づき、被告は高齢ながら実刑に服すだけの体力があると判断した」と説明。高齢ゆえの特別な配慮が必要になった場合に備えて「適切な予防措置」を取るため、収監は被告の基本的人権を侵害しないとの見解を示した。
グレーニング被告はアウシュビッツ強制収容所で簿記係として働き、殺害されたり強制労働を科されたりした収容者から没収した金銭の仕分け・集計と、ベルリンにいるナチス上層部への送金に従事していた。また、家畜運搬用の貨物列車で収容所に送られてきたユダヤ人らを「仕分け」する作業にも数回携わっていたとされる。(c)
AFP/Hui Min NEO
��トランプ氏、フリン氏のFBIに対する虚偽供述を知っていた？疑念強まる
2017年12月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3153994
【12月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は3日、ロシアによる米大統領選挙への介入疑惑をめぐる問題で、マイケル・フリン（Michael
Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の捜査を中止するよう、当時連邦捜査局（FBI）長官だったジェームズ・コミー（James
Comey）氏に要請したことはないと否定した。
トランプ大統領は2日、ツイッター（Twitter）にフリン氏を2月に更迭したのは、フリン氏がロシア側との接触についてマイク・ペンス（Mike
Pence）副大統領とFBIにうそをついたためだと投稿した。フリン氏は、ロシアによる米大統領選挙への介入疑惑をめぐりバラク・オバマ（Barack
Obama）前大統領が科した制裁について、トランプ大統領の就任前にロシア大使と協議を行ったとされている。
コミー氏は議会での宣誓証言で、フリン氏が解任された翌日、トランプ大統領からフリン氏の捜査を中止するよう求められたと述べている。
コミー氏の証言を信じるならば、トランプ大統領の2日のツイートは、トランプ氏はフリン氏がFBIに対して虚偽の供述をするという重罪を犯していたことを知った上で、フリン氏に関する捜査をやめるようFBIに頼んだことを示していることになる。
トランプ大統領は3日、「私はコミーにフリンの捜査をやめるよう頼んだことは一切ない！コミーのもう一つのうそを報じるさらなる偽ニュースにすぎない！」と投稿した。トランプ大統領はコミー氏を5月に解任したが、ロシア疑惑の捜査を念頭に置いたものだとしている。
トランプ大統領は2日のツイートを撤回しようと必死になっているように見え、同大統領は司法妨害に関与していたのではないかという疑念がいっそう強まっている。司法妨害は大統領に対する弾劾裁判の理由となり得る罪だ。
�ぅ蹈轡�疑惑 捜査 米政権中枢に波及か
2017年12月3日 AFP日本語版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120302000123.html
【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領の側近だったフリン前大統領補佐官が一日、ロシア政府の米大統領選干渉疑惑を調べるモラー特別検察官との司法取引に応じたことで、ロシア疑惑は新たな局面を迎えた。政府高官としてホワイトハウスに在籍したフリン氏が新たな証言を行えば、捜査はトランプ氏をはじめ政権中枢に波及する可能性もある。
フリン氏は大統領選中、トランプ氏の外交・安全保障政策を支えた。政権発足後は大統領補佐官に就任。二月に解任されるまでの間、トランプ氏の側近としてホワイトハウスの政策や意思決定に関与してきた。
そのフリン氏がモラー氏の捜査に全面協力する見返りに、罪の軽減など情状酌量を求める司法取引に応じたことで、トランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑に関する新たな証言や証拠がもたらされる可能性がある。
米ＡＢＣテレビは、フリン氏はトランプ氏から、ロシア側と接触するよう指示を受けたとして、今後の捜査で証言する見通しだと報じた。トランプ氏は、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討に向け、米ロの協力関係を話し合うことが目的だったという。
また、モラー氏が公表した訴追文書では、フリン氏が昨年十二月、トランプ政権移行チームの幹部からロシアを含む他国と折衝するよう指示を受けていたと指摘。米国では、政府の許可を得ない民間人が他国政府と外交交渉を行うことを禁じている。
米メディアは、フリン氏に指示したのは、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問だと報道。クシュナー氏は昨年十二月、民間人の立場だった。
ホワイトハウスの顧問弁護士は、フリン氏が罪を認めたことによるトランプ氏や他の政府高官への影響はないと強調。だが、トランプ氏のかつての側近がモラー氏の捜査側に回ることは、政権にとり潜在的に大きな脅威となり得る。
⑤ＮＨＫ受信料、憲法判断へ＝放送法で「契約義務」－６日大法廷判決・最高裁
2017/12/03 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300261&g=soc
テレビがあるのに受信契約に応じない男性に対し、ＮＨＫが契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡される。大法廷は放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通しで、公共放送の根幹を支える受信料制度について、裁判官がどのような意見を述べるかも注目される。
ＮＨＫ、受信料年間６７００億円＝法的措置で支払率上昇
ＮＨＫでは２００４年以降、職員による番組制作費詐取など不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。このため「公平負担の徹底」を掲げ、滞納者らに対する法的措置に踏み切った。
今回訴えられた東京都内の男性は、０６年に自宅にテレビを設置したが契約に応じなかったため、ＮＨＫが提訴した。
最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、憲法に違反しないかだ。
男性側は弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張。ＮＨＫ側は受信料制度には必要性と合理性があるとして、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論した。
このほか、契約がいつ成立するかや、支払い義務が生じる時期も争点となっている。昨年度末で９００万件を超える未契約世帯への対応にも影響が出そうだ。
�ζ�本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」
2017.12.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29143.html
内閣府世論調査「存在を知っている」57.4％
「不快で許せない」が45.5％に達するが
「される側にも問題がある」返答も10.6％
2013年3月31日、東京の新宿韓流通りで右翼団体の会員らが、日本帝国主義侵略の象徴である旭日昇天旗と「韓国人
売春婦」などと書かれたプラカードを持って街頭デモを行っている＝資料写真//ハンギョレ新聞社
韓国人や中国人に対する嫌悪発言を含む「ヘイトスピーチ」に対して、日本人の間で否定的な意見が多かったが、「表現の自由」や「される側にも問題がある」という擁護論も少なくないことが分かった。
日本の内閣府が全国の18歳以上の男女3000人(応答率58.6％)を対象に、民族差別的な発言を繰り返すヘイトスピーチ・デモ、街頭集会などについて知っているか質問したところ、57.4％が「知っている」と答えたと2日明らかにした。「知らない」と答えた人は42.6％だった。この調査は、内閣府が定期的に実施してきた「人権擁護に関する世論調査」の一部として実施され、ヘイトスピーチが調査対象に含まれたのは今回が初めてだ。
ヘイトスピーチについて知っていると答えた人を対象に意見を聞いた結果(複数応答可)、「日本の印象が悪くなる」という評価が47.4％で最も多かった。次いで「不快で許せない」が45.5％で後に続いた。
だが「表現の自由の範囲内だ」という応答も17％を占め、「自分とは関係ない」が12.1％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」という返事も10.6％あり、ヘイトスピーチを容認する意見も決して少なくなかった。
法務省人権擁護推進室は「悪質な言動をなくすための啓蒙活動に努力を傾ける」と明らかにした。
ヘイトスピーチには、韓国人に対する蔑視発言にとどまらず「朝鮮人を殺せ」などの極端な威嚇も含まれている。在日同胞が多く暮らす大阪の鶴橋や、神奈川県の川崎、韓国人が多く集まる東京の新大久保などで頻繁に行われた。ヘイトスピーチが猛威を振るうと日本政府は昨年ヘイトスピーチ防止法を制定したが、処罰条項がない理念法であるという限界がある。
最近、川崎市はヘイトスピーチ集会を公共の場所で行うと見られる場合に許可できないことがあるという指針を作った。これはヘイトスピーチを事前に防げる日本初の措置だが、まだヘイトスピーチを積極的に防ぐ法規は不十分だ。最近開かれた国連人権理事会の「普遍的定例人権検討」(UPR)でも多くの国連加盟国が日本に対しヘイトスピーチ防止対策の確立を勧告した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�Д曄璽爛譽考僂亮�販機設置へ、無料で必需品用意 英
2017.12.03 CNN.Co.Jp
https://www.cnn.co.jp/tech/35111324.html
カードを使って生活必需品を入手する
（ＣＮＮ）
英国の慈善団体はこのほど、日常生活に必要な備品などを入れたホームレスの人々専用の「自動販売機」を開発し、１２月初旬にイングランド・ノッティンガム市に初めて設置する計画を明らかにした。
自販機の中には飲料水、新鮮な果物、サンドイッチ、靴下、トイレ製品や書物などを用意。ホームレスの人々が終日、無料で使用出来る。
自販機の利用方法は慈善団体「アクション・ハンガー」が別の組織「フライアリィ」に専用の挿入カードを提供。使用歴などが記録されるこのカードをもらったホームレスは１日当たり最多で３個の生活必需品を入手出来る。
このアイデアを創案したのはアクション・ハンガーのメンバーで、ホームレス収容施設や慈善団体の受け入れ施設の利用時間が過ぎた後でも、食料や衣類を提供出来る方途を１年かがりで模索した結果となっている。自販機の製造企業、食料供給の業者らやホームレス収容施設と折衝したという。
フライアリィはカードの供与はホームレスの中でも厳しい環境にある人々を優先するとしている。
アクション・ハンガーは将来的にこの自販機を欧州各地や米国に設置する計画。ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコやロサンゼルスなどの各都市を想定している。最終的には世界の各都市に広がればと期待している。
(3)今日の重要情報
�．汽鵐侫薀鵐轡好外岼舵愾�問題拡大の原因は日本の歴史修正主義！
公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた
2017.12.03 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3625.html
米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことに対して、日本の歴史修正主義勢力が猛反発。大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言する騒ぎとなっている。
サンフランシスコの慰安婦像は2015年に市議会が設置支持の議決を全会一致で採択したが、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長はこれに署名しなかった。ところが、今年9月に市民団体が私有地に慰安婦像を設置、寄贈を申し入れると、市議会が再び全会一致でその像および碑文の寄贈受け入れを決議。さらに、市長も議会決議を承認した。
イギリス人彫刻家が製作したこの像は、いわゆる韓国の少女像とは異なり、女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされる。碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されたものだ。
ところが、大阪市の吉村市長は「高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラス」などと述べるなどファナティックな言動に出ており、年内にも関係解消の手続きを完了させるとした。
大阪市だけではない。このサンフランシスコの慰安婦像寄贈問題をめぐっては、安倍首相がリー市長に対し、議会決議に対する拒否権を発動するよう申し入れ、市長が承認すると、政府として抗議した。また、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も、中曽根弘文・同委員長が「米国をはじめ次から次と慰安婦設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し事実でないことは正していく」などと語気を強めている。
慰安婦像を理由にして姉妹都市解消とか、民間による像の設置を「未然に防ぐ」などと政権与党が明言するとか、極右政治家たちの国際感覚の著しい欠如には改めて唖然とするほかないが、産経新聞はじめ右派メディアもこれに同調。
たとえば産経新聞は、社説の「主張」11月26日付で〈反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない〉〈慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するもの〉〈日本を貶める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか〉〈（韓中比）3カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる〉などとまくしたてた。
ようするに、碑文に被害女性の人数が「数十万人」と刻まれていることなどに対し、正確な数字が確定していないことをあげつらって慰安婦問題すべてにフタをしてしまおうという、いつもの卑劣な歴史修正主義のやり口である。ましてや、慰安婦像設置の承認を理由に姉妹都市解消などというトンデモ行為に出れば、国際的に“日本は戦争犯罪を肯定する反人権国家”とみなされて当然。連中のいう「反日」が“公共の利益に反する行為”を意味するとしたら、いったいどちらが「反日」かは自明ではないか。
サンフランシスコ市公聴会での右派団体の発言に猛反発が
そもそも右派は、今回のサンフランシスコ慰安婦像問題について“背景には中国と韓国の市民団体の仕掛けがある”などと言いふらしているが、それだけで立場の違う市議会が全会一致になるわけがない。
実は真相は逆で、ここまで事態を拡大させたのは、むしろ日本のファナティックな歴史修正主義運動のほうだったのではないか。
鍵を握っているのは、2015年、前述したサンフランシスコ市議会が慰安婦像設置支持の議決を行う前に開いた公聴会だ。2015年9月、慰安婦像設置問題に関する市監理小委員会が開いたこの公聴会には、反対側として、「歴史の真実を求める世界連合会」（GAHT：代表・目良浩一氏）をはじめ、歴史修正主義団体関係者が参加していた。同会ホームページによれば、GAHTの日本法人は右派評論家の加瀬英明氏を会長とし、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝氏や、極右団体「なでしこアクション」の山本優美子氏らが発起人。GAHTは米グレンデール市の慰安婦撤去を求める訴訟などの運動を展開（なお一審敗訴のうえ二審でスラップ訴訟に認定されて罰金を受け、連邦最高裁の上告棄却で敗訴確定）するなどしている。
公聴会ではまず、元慰安婦の李容洙氏によるスピーチが行われた。李容洙氏は、先日のトランプ米大統領の訪韓の際、晩餐会に招待され、挨拶の抱擁を交わした韓国人女性だ。日本の右派メディアが「反日晩餐会」（産経）、「反日政治ショー」（zakzak）などと下衆なバッシングをしかけたのも記憶に新しい。
これに対して、GAHT代表の目良氏らは、像の設置に反対の立場から発言した。しかも、「この国で世間一般に喧伝されている慰安婦の物語の数々はまったく間違っています」「たとえば（慰安婦被害の数が）『20万人』、真実ではない。『強制連行』、真実ではなかった。『性奴隷』というのも真実ではありません」などと歴史修正主義を全開したうえで、李氏が公聴会で言ってもないことをもちだして“彼女の証言は間違っている。信用できない”と罵倒、委員長のエリック・マー氏から「目良さん、李さんはそんなことを言っていません。あなたは彼女を嘘つき呼ばわりしているのですか？」と注意される一幕もあった。
つまり、この右派団体の元慰安婦女性へのファナティックな攻撃が逆に監理小委員会の反発を買い、「全会一致での決議」という状況を招いた可能性があるのだ。
今回、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消問題を機に、2015年のこの公聴会の模様を書き起し翻訳した通訳・翻訳者の勝見貴弘氏は、ツイッターでこう指摘している。
〈2年前に行われたこの3時間半ものやりとりは確実に、現在の大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に影響している。このやりとりの中で不毛な発言があったからこそ、決議は微妙な情勢で通らない筈が一点して全会一致で採択される事態となった。対立が尖鋭化したことは想像に難くない。〉
実際、ネットにアップされたこの公聴会の映像をみてみると、歴史修正主義団体のファナティックな言動がサンフランシスコ市議らの心象を著しく悪化させたことを物語るシーンが出てくる。それは、市監理小委員会委員のデヴィッド・カンポス氏の発言だ。ここからは前述の勝見氏が非常に精緻な翻訳をしているので、それを引用させてもらうが、公聴会のすべての発言者の話が終わったあと、カンポス氏は委員席からこう語っている。
「ただ、この議場に来られた方々の中で、過去に起きたことを否定するために声を上げられた、聴衆の一部の方々に対しては申し上げたいことがあります。これは最大限の愛と敬意を込めて申し上げることですが、恥を知りなさい。恥を。過去に起きたことを否定する自分たちを恥じ、そしてここにおられるグランマ・リーさんを、勇敢にも、地球の裏側からこの地を訪れ、自らの真実を語った彼女を、個人的に攻撃したことを恥じてください」
SF市議が「歴史否定は逆にモニュメントの必要性を証明する」と警告
つまり、アメリカで、右派陣営ががなりたてる「20万人説は虚説だ」「強制連行は嘘だった」「元慰安婦の証言は信頼できない」というような歴史修正主義の言辞が人道にもとるものとして、強く批判されたのである。断っておくが、カンポス委員の話し方は感情的に罵るようなものでは決してなく、むしろ逆で、冷静かつ親身な説得のニュアンスだった（それがかえって、国際的な観点から、歴史修正主義がいかに“恥知らず”であるかを浮き彫りにしていたとも言えるが）。
そして、カンポス氏は目良氏らに対して、そのヘイト的言動が逆効果になることをこう警告していた。
「今回の決議に反対された友人の皆さんにおかれては、本日この議場で行われた幾つかの発言と自分の考えを区別する――自らを切り離して考えてみる――ことが大切だということを申し上げておきます。皆さんは、歴史を否定することに賛同せずとも、このメモリアルの建立や今回の決議に反対することができる筈です。過去に何が起きたかを否定するのは、日系アメリカ人コミュニティにとって害でしかなく、日本の人びとにとっても害でしかなく、そして、言ってみれば、われわれすべてにとって、そして人間としても、害をなすものでしかありません。
そしてグランマ・リーさん。ここであのような発言がなされたことについては、お詫びするほかありません。ただ、この国は民主国家で、言論の自由が認められており、その言論の自由の一部にはヘイトに満ちたことを発言する自由も、根拠のないことを発言する自由も、認められているのです。しかし彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります。なぜなら、これだけの年月を経ても否定し続ける人びとがいるのならば、尚のこと、その証となるものの存在が重要になるからです」（前述・勝見氏による翻訳）
そして事態はまさに、カンポス氏の警告通りに進み、全会一致の決議となったのである。
今回のサンフランシスコ市のリー市長の決議承認も同様だ。2015年の議決の際、リー市長は決議に拒否権を行使することはなかったが、姉妹都市である大阪市に配慮してか、署名もせずに差し戻しをしていた。ところが、今回、吉村市長と安倍首相がリー市長に対し、わざわざ議会決議に対する拒否権を行使するよう申し入れた。
そして、市長が慰安婦像の設置を認めると、吉村市長はいきり立って「姉妹都市を解消する」と宣言、安倍首相も政府も、慰安婦という歴史的事実の否定を前面に打ち出したのである。これでは、国際社会の反発を買うのはあたり前だろう。
朝日の誤報を利用して「慰安婦はウソ」というデマを拡散した
こうした構図は、今回のサンフランシスコ市に限った話ではない。世界中で起きている慰安婦問題の再燃、旧日本軍の戦争犯罪糾弾の動きは、日本の右派勢力、そして安倍政権の歴史修正主義と明らかに相関関係にある。
周知の通り、安倍政権と右派は、2014年の朝日慰安婦報道問題で一気に勢いづき、手を組む形で問題の本質を捻じ曲げ、「慰安婦」自体がまるでいなかったかのように世論を誘導していった。連中は、朝日新聞がいわゆる吉田清治氏の虚偽証言を掲載したことだけを集中的に攻撃し、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告の撤回を要求せよ」と大合唱した。
クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言だとして、朝日はその責任を取れと迫り、最終的に“吉田証言はウソ→性奴隷もウソ→慰安婦は全部ウソ”という図式を捏造しようとしている。しかし、実際にクワラマスミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言に触れているのは50ページ近い報告書のうち、序文のなかの数行だけで、報告の根幹ではない。しかも、保守系の歴史学者である秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されていおり、実は吉田証言と国連の「性奴隷」の認定にはなんの関係もなかったのである。
「強制連行」についてもそうだ。言うまでもないが、慰安婦の強制連行説は吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して人をさらうこと」などと狭義の設定をして「直接示す証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使うなどして女性を騙したうえで連れ出した証拠や証言などは、多くの公式記録として残っている。
たとえば、1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」（37年）では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。また陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（38年）を見ると、慰安婦の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるようにと中国駐屯の日本軍が命じられていたことがわかる。
政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている
また今年に入ってからも、新たに国立公文書館が慰安婦の強制連行に関連している公文書19件を内閣官房に提出したが、これは専門の歴史研究者らが発掘した東京裁判やBC級戦犯裁判の記録の一部だ。たとえば、バタビア裁判106号事件の記録（判決文）には「婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり」などの記載がある。また、バタビア裁判25号事件の記録には、「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」などの証言が記されている。さらに、ポンチャナック裁判13号事件の記録には、「特警察が強制売淫をなさしむる目的を以て彼女らの意思に基ずして少女夫人を拉致せるを黙認せり」「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして（略）慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」という記述がある。これが強制性を示す証拠でなくてなんなのか。
ようするに、サンフランシスコ市の慰安婦像に対する日本政府らの過剰反応も、朝日慰安婦報道問題に乗じて大合唱が始まった「性奴隷はウソだった」「強制連行はなかった」などという一連の歴史歪曲の手法とまるきり一緒、そういうことだろう。つまり、大阪市の吉村市長が「姉妹都市解消」宣言という誰の目にも行き過ぎな態度を示し、安倍政権も同時にわざと大きなリアクションをとる。そうすることで、慰安婦問題の全てを「ウソ」と思い込ませるよう世論を形成する。朝日の一件を考えると、そういう卑劣な作戦としか思えないのだ。
何度でも言うが、慰安所は日本軍の関与のもとで存在し、そこでは慰安婦たちが性的暴力にさらされていた。事実、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長の父・中曽根康弘元首相も、海軍将校時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と記しており、それを裏付ける戦時資料が防衛省のシンクタンク・防衛研究所で見つかったことは、本サイトでも既報の通りだ。
ところが、安倍政権や日本の右派はこの歴史的な事実を封じ込めようとさまざまな圧力、印象操作を加え始めた。
カンポス委員は先の公聴会のスピーチに続けて「私はこの事実否定の裏に日本政府が居ないことを願っています。日本政府の取組みは評価しているので、このようなことに加担してはいないと願います。もし加担しているならば、二重の罪を犯したことを意味するからです。加害の上に侮辱を重ねたことになるからです」（前述・勝見氏訳）と語っていたが、まさに、政府ぐるみで「侮辱行為」を行ってきたと言ってもいいだろう。
だが、こんな卑劣な世論操作で国内は騙せても、国際社会には通用しない。それこそ、日本の歴史修正主義への反発として、“ウルトラライト”“リビジョニズム”との批判の声がさらに強まり、新たな糾弾運動が世界中に広がっていく。
そういう意味では、日本の信用を地に落としているのは、慰安婦という歴史でなく、その歴史を政府ぐるみで否定しようとする動きではないのか。
日本国民が本当に誇りを取り戻したいなら、必要なのは、慰安婦像の撤去を求めることなどではない。わたしたちひとりひとりが歴史の事実を正面から受け止め、異常な歴史否認のやり口に徹底した批判の声をあげていくこと。それこそが、日本の「名誉と信頼」回復につながるはずだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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