[CML 051042] 【YYNewsLive】■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 12月 1日 (金) 23:22:02 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年12月01日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2435】の放送台本です!

【放送録画】90分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422949906

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日と明後日日曜日は休日ですので放送はありません!

(1)今日のメインテーマ

■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

‘米安保条約廃棄と永世中立宣言→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体

5脹‘盂媽の廃止と大統領制導入と直接民主制導入 → 三権分立と主権在民の完全実現

て盂嫣輙大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。

New!テ盂佞砲茲襦嵋[Г竜案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放

А崙販した憲法裁判所」の創設
→本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放

政府による「国債発行権」の禁止 → 「国の借金」の廃止

民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放

銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放

すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→ 日本国憲法第25条『生存権』の具体化。

政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 →宗教支配からの解放

公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは主権在民と直接民主制度の根幹

「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。

阿垢戮討寮治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→ 

最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。

院峪毀韻涼里觚⇒の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する、そしてすべての国民がインターネットに自由にアクセスできる情報インフラを構築する 

→「市民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。

桶姐餬蛎發瞭本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。

垣治家と公務員による国民の‖左掘↓∪弧拭↓生活、ず盪此↓C里觚⇒の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。

幹覿鳩弍勅圓簗唄崛反ダ嫻ぜ圓砲茲襪觜駝韻劉‖左掘↓∪弧拭↓生活、ず盪此↓C里觚⇒の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと→民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。

21.国家権力機関が持つ強制力(警察の逮捕・拘留、警察の家宅捜査、検察の起訴・拘留、税務署の査察など)の乱要を防止するために新たなシステムを導入する。

22.国家機関の民主的運営を監視・監督するすべての独立機関(公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会、検察審査会、法制局、労働基準局など)は内閣から国会(衆議院)に移管する。

23.一日の実働労働時間を7時間とし週休2日とする。すべての労働者に年4週間の有給休暇を保障する。最低労働賃金を自給1500円とする。

24.「同一労働・同一賃金」「同一労働・同一保障」を原則として「正規労働者」「非正規労働者」の区別・差別を撤廃する。5人以上の雇用労働者がいるすべての事業所に労働組合を義務づける。

25.同性婚を認める。法律婚と事実婚の差別を撤廃し同じ権利とする。

26.政治家と公務員が職務上の誤りや権力犯罪で国民の‖左掘↓∪弧拭↓生活、ず盪此↓C里觚⇒を破壊した場合、責任者の個人責任(有限)を追及し厳罰を課せる制度を導入する。

27.「国民の知る権利」を保障するため、すべての国民が無料で自由にインターネットにアクセスできる機器とネットワークを提供する。

28.「国民の知る権利」を保障するため、国家機関や自治体機関による公的文書(議事録を含む)の改ざん、隠匿、改ざん、消去を禁止する。違反者には厳罰を課す。

29.「日本国の主権」を破壊する目的の外国諜報機関や外国民間機関の活動は禁止する。

30.「国民の抵抗権、革命権」を認める。

(終り)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第51回 朗読 (2017.12.01) 

第8章 第三次世界大戦へのカウントダウン (P233-P262

ー地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる

▲中国の習近平は「米中戦争」に向かうのか  (P27-259)

▲第二次大東亜戦争が勃発する (P259-262)

☆今日のひとこと

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』より抜粋

第8章 第三次世界大戦へのカウントダウン (P233-P262

ー地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる

.肇薀鵐廚蓮崟こ最終戦争の時代」を作り出す

・2017年4圧6日=シリア攻撃(巡航ミサイルを59発も撃ち込む)

・2017年4月13日=アフガニスタン攻撃(通常兵器の最強爆弾=MOABを透過する)

∨鳴鮮の背後には「地球支配階級」が存在する

・要点=朝鮮戦争は終わっていない

・要点=金正恩第一書記はどこで教育をうけたのか

・透視=北朝鮮建国には「大日本帝国の亡霊」が存在する

・透視=北朝鮮(金王朝)は「明治=大日本帝国」の「ダミー」である

・透視=大日本帝国の残諜は「米国との最終決戦」を目指している

・透視=大日本帝国の残諜は「第日本帝国の復活」を計画している

☆今日の画像

.ぅ織螢◆峺泙沈臼親亜 18年総選挙に国際監視団を要請

イタリアの政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ氏。イタリア東部リミニで行われた同党の党大会で(2017年9月24日)

▲イタリア「五つ星運動」とは? (by Wikipedia)

五つ星運動

イタリアの政党 五つ星運動

MoVimento 5 Stelle(M5S)

MoVimento 5 Stelle logo.png

党のロゴ

党首     ベッペ・グリッロ

副党首     エンリコ・グリッロ

成立年月日     2009年10月4日

代議院議席数  91 / 630   (14%)(2013年1月1日)

元老院議席数  36 / 315   (11%)(2013年1月1日)

欧州議会(イタリア選挙区)     17 / 73   (23%)(2014年5月25日、)

党員・党友数  8万7656名

政治的思想・立場 人民主義 デジタルデモクラシー ダウンシフト(スローライフ)
             環境主義 反欧州統合 反政党制 反汚職

機関紙     beppegrillo.it(ベッペ・グリッロのブログ)

公式サイト     MoVimento 5 Stelle

シンボル     五つの星

国際組織     自由と直接民主主義のヨーロッパ

五つ星運動(いつつぼしうんどう、伊:MoVimento 5 Stelle、英:Five Star
Movement、M5S)は、イタリアの政党。2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロ(ジュゼッペ・ピエーロ・グリッロ)と、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョ(イタリア語版)によって結党された[12][13][14]。大衆の不満に率直な賛同を示す人民主義政党(ポピュリズム)として行動し[15][16][17]、近年の欧州経済危機とそれに伴うマリオ・モンティ政権の経済改革により、雇用不安や増税を背負わされた国民の中流層・下流層から急速に支持を集めている。

党名の由来であり、シンボルでもある五つの星は社会が守り抜くべき概念(発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会)を指している

概要

ポピュリズムの観点から雇用制度の安定化、公的債務のデフォルトなど改革への反動を主張する他、その遠因である欧州連合からの離脱や欧州統合への反対、政治腐敗への不信と派閥・政党主義の政界構造への反対なども掲げられている。また環境主義、及び環境主義と反資本主義的な傾向を関連させる形でダウンシフト(スローライフ)的な反物質主義・非競争社会の形成なども主張している。

更に新しい社会の中心としてインターネットを高く評価しており、デジタルデモクラシーに基いて立候補者をネットを通じて選ぶなどの選挙戦術を展開した。

2012年4月21日に行われたイタリア統一地方選挙後半戦でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した事で注目を集め[19]、10月末の南部シチリア州の州知事・議会選で比較第一党となるなど地方政界で次第に存在感を増していった。

2013年イタリア総選挙では、予告通りインターネット投票で選抜を行った候補で出馬し、中道右派・中道左派の二大政党連合を押しのける格好で大躍進を果たした[24]。単独政党別では中道右派連合の盟主である「自由の人民」(PDL)を上回り、中道左派連合の中心であるイタリア民主党に次ぐ第2党となった。

上下両院で第一党となった民主党は政権の発足に向け、五つ星運動との連携を模索しているが、グリッロを中心とする指導部は反派閥政治・反政党政治の観点からいかなる政党による連立政権にも加わらない意向を宣言した。一方、支持者内でも政治の空白化は無責任であるとする意見も現れており、先行きは不透明となっている。

2014年5月25日、地方議会・国政議会に続いて欧州議会への進出を目指し、2014年欧州議会議員選挙のイタリア選挙区に出馬、有効票の21.15%を獲得した。国政選挙と同じく全政党中2番目の得票率となり、17名の欧州議会議員を当選させた。欧州議会内の政党・会派については参加の意向を示し、地方分権や環境主義勢力の連合である欧州緑グループ・欧州自由連盟と交渉を行うが、合意には至らなかった。次に自由主義派の欧州自由民主同盟と交渉するものの、人民主義と欧州懐疑主義の主張が受け入れられず物別れに終わった。

相次いで加盟交渉が頓挫した事を受けて支持基盤であるインターネット上で今後の方針が問われる事になり、小さな政府の普及を目指す欧州保守改革グループとの交渉、欧州懐疑主義を掲げる自由と民主主義のヨーロッパとの交渉、無所属活動(英語版)の選択肢から投票が実施された。有効票の78.1%は自由と民主主義のヨーロッパへの加盟交渉に投じられ、結果を受けて同組織との交渉が開始された。2014年6月24日、共同会派の設立による協力体制構築を条件に自由と民主主義のヨーロッパとの合意が結ばれ、欧州会派「自由と直接民主主義のヨーロッパ」が設立された。

2016年、ローマ市長にヴィルジニア・ラッジが当選、トリノ市長にキアラ・アッペンディーノが当選した

韓国人権委「米大使館前での1人デモは最大限許容を」警察に勧告

2016年2月16日、民主社会のための弁護士会(民弁)所属のハ・ジュヒ米軍問題研究委員長がソウル世宗路の米国大使館前で米国のTHAAD配備を反対する1人デモを行おうとしたところ阻止され、道の向かい側へと警察に連れ出されている//ハンギョレ新聞社

ナイキ・アップル税逃れ 国外に子会社、利益蓄積

ナイキの租税回避の仕組み

(2)今日のトッピックス

.ぅ織螢◆峺泙沈臼親亜 18年総選挙に国際監視団を要請

2017年12月1日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3153704?cx_position=13

イタリアの政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ氏。イタリア東部リミニで行われた同党の党大会で(2017年9月24日)

【12月1日
AFP】イタリアの新興政党「五つ星運動(M5S)」は11月30日、先月行われたシチリア(Sicily)特別州知事選で不正行為があったと主張し、来年の総選挙への国際監視団の派遣を求めた。

五つ星運動の首相候補ルイジ・ディマイオ(Luigi Di
Maio)氏(31)は、欧州安保協力機構(OSCE)に監視団の派遣を要請する書簡を送った。

ディマイオ氏は書面の中で、11月5日のシチリア州知事選で不正が行われた疑いがあると指摘。

ディマイオ氏は「票の買収などの不正行為があった」と述べ、仲介者を通じて計50ユーロ(約6600円)を受け取って中道右派の候補者に投票した女性を取り上げたテレビ報道に言及した。

五つ星運動の候補者はシチリア州知事選に敗れていた。同党は昨年複数の市長選で勝利してきたが、初の州知事選勝利は成らなかった。

OSCEはしばしば選挙に監視団を派遣しており、最近ではフランス、ドイツ、オーストリアにも派遣した。

韓国人権委「米大使館前での1人デモは最大限許容を」警察に勧告

2017.11.30 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29114.html

THAAD反対1人デモを制限した警察相手に調査 

人権委「警察に1人デモの許容方法を準備するよう勧告」

2016年2月16日、民主社会のための弁護士会(民弁)所属のハ・ジュヒ米軍問題研究委員長がソウル世宗路の米国大使館前で米国のTHAAD配備を反対する1人デモを行おうとしたところ阻止され、道の向かい側へと警察に連れ出されている//ハンギョレ新聞社

国家人権委員会が29日、駐韓米大使館正門前で行われる1人デモを最大限に保障するよう警察に勧告した。

ハ・ジュヒ弁護士(民主社会のための弁護士会)は、2016年2月16日にソウル市鍾路区(チョンノグ)の米大使館前で「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備は違憲」と書かれた旗を持ち、1人デモをして警察の制止を受けた。警察はハ弁護士に大使館から15メートル以上離れたところで1人デモをするよう強制措置した。ハ弁護士は、表現の自由を侵害されたとし、人権委に陳情を入れた。

ソウルの鍾路警察署は、人権委に「外交公館のすぐ前で外交使節を侮辱する恐れのあるデモをすることは『ウィーン協約』に反する。他の反米団体を刺激する恐れもあるため、デモを完全に制限することもできたが、表現の自由を最大限保障するために大使館から15メートル以上離れたところで継続できるよう措置した」と説明した。ハ弁護士の周辺に他の弁護士が5人ほどいて、写真まで撮っていたため「1人デモを口実にした不法集会」と判断したということだ。

しかし人権委は「同じ団体の会員たちが1人デモを撮影したからといって、不法集会と見なすことは許されず、当時警察権を直ちに発動し制止する程に公共の安寧と秩序に反する具体的違法行為はなかった」と判断した。集会およびデモに関する法律2条は、集会とデモを「不特定多数」が参加するものと規定している。警察が1人デモ自体を許可または禁止することはできないという意味だ。

ただし人権委は「米国大使館近隣での1人デモを制限しなければ、デモ参加者のみならず警備人材まで配置され、大使館前の歩道に深刻な通行妨害が発生する可能性がある」として「大使館前の歩道での1人デモを最大限保障できる策を準備せよ」と鍾路警察署長に勧告した。

ホ・ジェヒョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

11月だけで27件…北朝鮮漁船が相次いで日本海岸に漂流する理由とは

2017.12.01 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29126.html

古い船で黄金漁場の大和堆で操業し多く遭難 
遺体8体出て白骨化した状態で発見されたことも 

北朝鮮当局の漁獲量増加圧力による無理な操業との分析も 

日本社会の一角では「工作船…ウイルス」過敏反応も

11月30日、日本の北海道南部松前町付近の海岸で、北朝鮮の船と見られる木船が漂流している=松前/EPA聯合ニュース

29日、日本の北海道南部松前町で、古い木造船1隻が海で漂流していた。日本海上保安庁の巡視船が船に近づくと、船員が「北朝鮮から来た。天気が悪くて無人島に一時避難した。燃料はあるが、食糧が底をついた。食糧をもらえないか」と話した。30日にも日本の西部石川県沖でも21人が乗った北朝鮮漁船2隻が漂流して救助された。

東海(日本海)に接した日本の海岸地域で、北朝鮮船舶が確認されたり、北朝鮮船舶と推定される古い舟が漂流して発見されたり海辺に打ち上げられた事例が、11月だけで少なくとも27件に達する。11月7日には新潟県の佐渡でハングルが書かれた木造船が発見されており、25日には、同じ海岸で男性の遺体1体が発見された。24日には秋田県の海水浴場で発見された木船甲板では20~50代の男性と推定される遺体8体が出た。一部は白骨化が進んでおり、死亡してから数カ月は経過したものと推定された。船からは北朝鮮の金と漁具が発見された。この他にも青森県や山形県、石川県で北朝鮮船舶と見られる木船が発見されている。

北朝鮮の船舶が日本で相次いで発見される理由は、古い船で無理に操業しているうちに漂流したためと見られる。23日秋田県由利本荘市では、北朝鮮船員8人が上陸した。海上保安庁調査で、彼らは「イカを捕るために1カ月半前に出航した。船が故障して漂流した」と話した。船にハングルで「チョンジン」と書かれており、日本当局はこの船が清津(チョンジン)港から出港したものと見ている。

日本当局は北朝鮮の船舶が公海上の大和堆漁場に進出し、古い船で魚を捕ろうとして遭難される場合が多いと見ている。大和堆は東海でも指折りの黄金漁場で、特にイカが多いことで有名だ。ある海上保安庁幹部は大和堆付近は冬に波が高く危険だという点を挙げ、「10月末に高波で遭難した漁船が1カ月後日本まで流れてきたのではないか」と話したと朝日新聞が報じた。今年、日本で北朝鮮の船が発見された件数は10月までは毎月2~5件程度だったが、11月から突然増えた。年度別には2013年に80件、2014年に65件、2015年に45件、昨年に66件、今年も11月まで約50件だった。

日本のマスコミは、北朝鮮漁船が無理に操業する背景には、北朝鮮が最近、漁業を主要国策事業として推進し、漁獲量の増大の圧力を加えている状況があると分析している。特に、北朝鮮が沿岸漁業権を中国に渡し、代わりに日本の近くの沖合で操業しているのも原因に挙げられている。国家情報院は昨年7月、北朝鮮が約1500隻が操業できる海域の沿岸漁業権を中国に渡し、年間3000万ドルを受け取ったと明らかにした。

日本国内では相次いで発見される北朝鮮の船を向けて冷ややかな視線を送っている。「工作船ではないか」、「伝染病感染の憂慮がある」とも言われている。自民党の青山繁晴議員は30日、国会で「北朝鮮の船からの上陸者には天然痘ウイルス感染者がいる可能性もある。この恐怖はミサイルに比べ物にならない」と主張した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

は|啼さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」

2017年11月30日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218587

「この5年間、総理に就任されてから1ミリも進んでいない」――。29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

「5年間でただ1人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

「情報の収集等全力を尽くしております」

おいおい、確か再登板した2012年12月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について(解決を)コミットしたことになる」

過去70年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット? 自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。 



ゥ淵ぅ・アップル税逃れ 国外に子会社、利益蓄積

2017年11月8日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110802000140.html

米スポーツ用品大手ナイキが二〇〇五年からオランダ当局と合意を結び、同国外の子会社などに利益を流し法人税を回避していたことが七日、分かった。

税のかからない英領バミューダ諸島の子会社に一時約六十六億ドル(約七千五百二十億円)を蓄積していた。米IT大手アップルも租税回避を批判された後、節税目的とみられる新子会社を設立した。露骨な節税策に企業のモラルが問われそうだ。

南ドイツ新聞が入手し、共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が共有した「パラダイス文書」から判明した。

ICIJによると、ナイキとオランダ税務当局は〇五年、オランダ子会社の利益を十年間、タックスヘイブン(租税回避地)のバミューダの子会社に移すことで合意した。

ナイキのバミューダ子会社が米国外でのロゴマークの商標権を持ち、オランダ子会社から使用料を受け取る形で利益を移した。バミューダ子会社が一四年までに蓄積した利益は約六十六億ドルに上った。本社がある米国の税務当局から課税を免れた。

ナイキはオランダ当局との合意が失効する直前の一四年、別のオランダ法人に商標権を移して課税を逃れる新たな租税回避策を構築した。ナイキはICIJの取材に「税制を完全に順守している」と答えた。

一方、アップルは一三年、アイルランド子会社を利用した租税回避が米議会で問題視された。同社はアイルランドでの課税強化の動きを懸念し翌年、英王室属領のジャージーに子会社を設立した。

ジャージーも租税回避地として知られる。アップルは米国外での利益の大半にあたる二千五百二十億ドル(約二十九兆円)を回避地にため込んだ。

同社はICIJに、米国や欧州の税務当局に組織再編を報告していると説明。「いかなる国でも税の軽減は受けていない」としている。 (共同)

(3)今日の重要情報

‖敍27年、詩人アーサー・ビナード氏の「直感」 「日本語は消滅に向かっている」
2017年11月29日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/H9x2rDD

インタビューに答えるアーサー・ビナードさん=東京都江東区で2017年11月17日、和田大典撮影

英語優位の愚民政策 知らずにだまされ チチンプイプイ

先日、トランプ米大統領が来日した。日本人以上に日本語と格闘してきた米国詩人、アーサー・ビナードさん(50)は何を感じたのか。滞日27年の経験から、今はっきりこう言える。「日本人は間違いなく変わってきた。僕の目から見れば悪い方へ」。どんなふうに?【藤原章生】

広島市の自宅からちょくちょく上京するが、東京都内は自転車で回る。自宅の留守番電話に取材依頼の伝言を残すと、しばらくして公衆電話から応答があった。「今、東京を自転車で移動中なんです」。携帯電話を持ったことがない。不便では?と聞くと、「僕なりの抵抗、拒否運動なんです。米国人もそうだけど、日本人は生まれた時から広告を浴びせられている。昨日久しぶりに電車に乗ったら、気持ち悪くて。今は中(なか)づりだけでなく、画面で広告を流し、僕が一切興味のない、買いたくもない物を見せられる」。ここで言う「広告」とは宣伝だけではなく、わかりやすくまとめ上げられた「ニュース」も含んでいる。

ビナードさんは理屈より直感を大切にする。日本との縁もそうだ。ひょんなことからイタリア語とインドのタミル語を現地で学んだ末、米国の大学で英文学の卒論を書いていた時、たまたま漢字を目にした。22歳。「強いウイルスが体内に入り込んだような衝撃」を受け、すぐに百科事典で中国語と日本語を見比べた。中国語は石畳のようにびっしりした印象だったが、日本語は「クネクネ道」のようで、そのごちゃごちゃ感に引き込まれた。卒業式も待たずに来日し、以来、詩歌、落語などあらゆる日本語を人並み外れた努力で吸収し、詩やエッセーで数々の文学賞を受けてきた。

そんな「直感の人」は今の日本をどう見るのか。例えば最近のトランプ米大統領の来日劇。

「そもそも来日に意味があるかを冷静に考えた方がいい。トランプ大統領がハワイから米軍の横田基地に降り立ち、銀座でステーキを食べ、ゴルフをしたことに意味なんてあるのか」

安倍晋三首相とトランプ大統領の親しげな映像が流れたが、「パフォーマンスに意味はない。大事なのは、日本政府は買えと言ったものを武器でも何でも買ってくれるとトランプ政権が受けとめたこと。見返りのように、トランプが去った後、今度は米軍と自衛隊が合同演習をして『北朝鮮をけん制』と報じていたけど、けん制できたかなんてわからないよ。それを『けん制』と言い切るのは広告でしょ。僕らは思考停止のまま、そんな結論をのみ込み導かれていく」。

どこへ。「日本はやはり属国なんだ」という達観へ?

大好きな宮沢賢治の詩など美しい日本語がいつまでも残ってほしいと願うビナードさんにとって一番の気がかりは日本語の衰退だ。「言語の延命には二つの条件がある。民族のアイデンティティー、平たく言えば自国に根づく心と、その言語による経済活動です。でも日本ではいずれも弱まっており、日本語は消滅に向かっている」とみる。

経済が日本語をどう衰えさせるのか。「来日以来、経済を語る言葉が劇的に英語、カタカナばかりになった。『先物』くらいは残っているけど」

デリバティブといった用語だけでなく、日常会話でアウトソーシングやインバウンド、デフォルトといった言葉を当たり前のように私たちは使う。経済だからいいかと思っているが、「米国の先住民の言葉が絶滅に向かったのは、貨幣から時間の表記、契約まで何もかも英語を強いられたから。中身や衝撃度がわかっていないのにTPP(環太平洋パートナーシップ協定)という言葉だけが独り歩きし、わかった気分になっているうちに、チチンプイプイとだまされる」。日本語が追いやられるだけでなく、人が自分の言葉で考えなくなるという危惧だ。

でも日本と植民地の先住民とは違うのでは。そう応じるとビナードさんはこう言った。「日本は属国のままで、米国から独立しているとは思えないから」

安倍政権に対する日本人の反応にも属国らしさが表れているという。「安保法制などで国会を軽んじ、内閣で何でも進めようとする安倍さんに国民がさほど抵抗しないのは、みな日本が米国から独立していないと思っているからですよ。安倍さんはチェーン店の店長みたいな人だから言っても仕方ない、言うなら本社、アメリカだと思っているんです。プーチン(露大統領)らが日本の外交にあまり興味がないのも、日本を独立国家だと思ってないからでしょ。いい政治をしてたとは思えないけど、僕が来日した頃は、例えば米通商代表部の代表だったミッキー・カンターとやり合った橋本龍太郎みたいに、独立はあり得ると考えていた人がまだいた。今は皆無じゃないかな」

 日本語延命のもう一つの条件、民族のアイデンティティーもずいぶん衰えたとみている。10年ほど前、ビナードさんはある文字を見て、はっとした。「和のえほん」「和テイスト」。自分が日本に来た1990年代、普段使われる「和」といえば和の精神、調和が先に来たが、いつの間にか「日本」という国そのものを指すことが多くなった。ここは日本なのに、なぜあえて「和」と銘打たねばならないのか。日本人は自分たちの文化を「よそ者の目」で見始めたのでは。そんな仮説を立てると、いろんな事が納得できたという。
着物ブームは一見、グローバリズムへの反動、伝統の見直しに映るが、あくまでもエキゾチシズム(異国趣味)であり、コスプレに近い感覚。外国人が見て喜ぶ東洋趣味に近い感覚になっている、と。「一方でハロウィーンが定着し、政府は家畜番号みたいなマイナンバーという言葉を喜んで使う。この前、区役所で、ホワッツ・ユア・マイナンバー(あなたの私の番号は何番?)って英語で聞かれて、本当に吐きそうになったよ」

そして、文部科学省による小学校の英語教育。「英語を学ぶのはいい。でも僕が見るに、日本語は英語より劣っているという印象を子供たちに無意識に植えつけている気がする。文科省の英語教育は中高を見ればわかる通り悲惨だから、二流の英語人が育っていく。日本語力が弱まり、きちっとした言葉を持たない民があふれる。そんな愚民政策に対する議論がもっとあっていいのに、本当に少ない。このままでは『飛んで火に入る日本語の虫』だよ」

そのジョークは今ひとつだが、要は、自分たちの国を自分たちで好きなようにつくろうという真の意味での独立を日本人は諦めているのではないかということだ。「じゃあ、どうすればいいのか。そう言うと、みな足し算で考えるでしょ。安倍さんじゃないけど、対案を出せと。でも引き算でいい。政治宣伝から普通の広告まで、垂れ流される映像、情報を拒否し、スマホも持たない運動を僕は広げたい」。そして静かに考えようと。

■人物略歴

Arthur Binard

 1967年、米ミシガン州生まれ。詩集「釣り上げては」で中原中也賞、「日本語ぽこりぽこり」で講談社エッセイ賞。近著「知らなかった、ぼくらの戦争」(小学館)が評価され、10月に坪内逍遥大賞奨励賞。 



(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
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