[CML 050084] 【YYNewsLive】■日本共産党は米国と自民党による戦後日本の『支配と搾取の構造』を解体して『革命』を起こす気があるのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 28日 (月) 22:57:19 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月28日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2356】の放送台本です!

【放送録画】5445

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399171873

☆今日の最新のお知らせ!

〕莉儀醉貌(2017.09.04)から一週間夏休みを取りますので放送はお休みです!

放送再開は再来週月曜日(2017.09.11)午後8時半からの予定です。

∈鯑より中国初の迷惑メールが大量に送信されてきたがその対策は?

☆今日の推薦本(朗読)!

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第6回 朗読 (2017.08.28)

序章 トランプ大統領と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲日本国のマスコミは「真実」を「報道しない」ことになっている P.32-34

(1)今日のメインテーマ

■日本共産党は米国と自民党による戦後日本の『支配と搾取の構造』を解体して『革命』を起こす気があるのか?

昨日日曜日(2017.08.27)投開票のあった茨木県知事選では、7選を目指す反自民の橋本昌候補(前知事)と自民・公明推薦の元経産省官僚大井川和彦候補の一騎打ちとなったが、例のごとく反原発を訴えた共産党推薦の鶴田真子美候補が反自民票を分断して安倍晋三政権を勝たせたのだ。

下記の各候補の獲得票数を見ればすぐわかるが、もしも鶴田真子美候補が共産党から立候補せずに志位委員長が栃木県の共産党支持者や反自民の無党派層に対して「安倍政権打倒のために反自民橋本昌前知事へ投票を結集すべし」と呼び掛けをしていたら、単純計算でも橋下候補と鶴田候補の獲得票数を合わせれば54.9万票となり、大井川和彦候補の49.7万票に5.2万票差で勝っていたのだ。

◇茨城県知事選開票結果

当 497,361 大井川和彦 無新
  427,743 橋本  昌 無現
  122,013 鶴田真子美 無新

ここでも、日本共産党の「正体」が暴露されたのだ!

それでは隠されている日本共産党の「正体」とは一体何か?

それは、戦後の日本を70年間以上にわたって植民地支配してきた米国支配階級とその傀儡政党である自民党による『支配と搾取の基本構造』をそのままにして、日本の支配構造の中で『国民の不満を吸い上げる健全な野党』として一定程度の影響力を保持するという戦略である。

その証拠として、彼らは米国支配階級と自民党による『支配と搾取の基本構造』を解体して日本に全く新しい政治・行政・経済・金融・社会体制をつくりだす『革命政権』樹立を決して語らないのだ。

彼らは、米国支配階級による日本の軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』の一方的破棄を決して言わない。

彼らは、『日本国憲法』が1890年施行の『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃止した上で日本国民がゼロから作った『真の主権在民、民主主義憲法』ではないことを決して言わない。

彼らは、米国支配階級が敗戦直後『憲法研究会』など進歩的知識人が発表した憲法草案を参考にして取り入れ『日本国憲法』を『民主的・近代的な平和憲法』に偽装させて起案し、当時の幣原内閣に国会提出させて1946年5月の最後の帝国議会で『大日本帝国憲法』の『改正憲法』として可決成立させたことを決して言わないのだ。

彼れらは、米国支配階級が戦後日本を100%完全植民地支配するために、戦前の天皇制を『象徴天皇制』に名前を変えて『日本国憲法』の第一条に埋め込み存続させたことを決して言わないのだ。

だからこそ、彼らは320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪者・昭和天皇裕仁の戦争犯罪を一切批判しないのだ。

だからこそ、彼らは日本共産党党員でプロレタリア作家小林多喜二や他の共産主義者や社会主義者や自由主義者らを拷問・虐殺した警視庁特高部長安倍源基をはじめとする戦前の特高官僚らの権力犯罪を徹底的に追及して懲罰を要求してこなかったのだ。

我々はそろそろ日本共産党の『正体』を見破り彼らへの期待や幻想を断ち切らねばならないのだ!

【関連記事】

▲与党系新人が勝利=現職の7選阻む-衆院3補選に弾み・茨城知事選

2017年08月28日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082700173&g=pol

(終り)

(2)今日のトッピックス

“人襍海墨鞠 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ

2017年8月27日   日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212307/3

自民党「日本の明日を創る会」メンバー(写真右)と安倍首相(C)日刊ゲンダイ
拡大する

「安倍1強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員30人が「反アベ」の議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。

自民党の中堅議員30人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。25日、初会合を開き、初日は約20人が出席した。

メンバーには平沢勝栄氏(А法∋核楝鷸瓠吻А法後藤田正純氏(Α法渡辺博道氏(Α法∈田義孝氏(Α法帖弔函当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。8月3日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。

初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、2週間に1回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍1強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。

「安倍1強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員30人が「反アベ」の議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。

自民党の中堅議員30人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。25日、初会合を開き、初日は約20人が出席した。

メンバーには平沢勝栄氏(А法∋核楝鷸瓠吻А法後藤田正純氏(Α法渡辺博道氏(Α法∈田義孝氏(Α法帖弔函当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。8月3日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。

初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、2週間に1回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍1強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。

もし、10月22日に行われる青森、新潟、愛媛の「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。実際のところ、トリプル補選で3敗する可能性もゼロじゃない。

安倍首相の周辺がこう言う。

「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、9月25日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及されることもない。9・25解散なら10・22総選挙となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら思い切って解散した方がいい。ただ、27日の茨城県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら解散する力もなくなるでしょう」

安倍首相の終わりが近づいている。

②政府閉鎖、デフォルトの懸念=トランプ氏、与党と不協和音で-米

2017年08月26日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082600390&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領が与党共和党執行部の議会運営への不満を爆発させ、自身の公約実現のためには「政府機関の閉鎖」といった混乱も辞さない構えを見せた。米国は9月に再開する議会で予算、財政法案を可決しなければ、米国債の初のデフォルト(債務不履行)などの大混乱が起きる。トランプ氏と共和党の不協和音に警戒感が強まっている。

「政府閉鎖を余儀なくされても、(メキシコとの)国境の壁を建設する」。トランプ氏は22日の政治集会で言い放った。米国は9月末までに議会が新たな予算手だてを講じなければ、4年ぶりに政府閉鎖が起き、多くの行政サービスが停止する。トランプ氏の発言は、強硬姿勢を歓迎する支持者に向けたアピールのようだが、金融市場には惨事に備え、投資を見直す動きも出ている。

さらに、議会が連邦債務の上限引き上げを認めなければ、米国はデフォルトになる「瀬戸際」に直面しつつある。そのさなかにトランプ氏は24日、ツイッターで共和党執行部のマコネル上院院内総務とライアン下院議長の対応を批判。自分の提案に従わず「混乱を招いている」と責任を押し付けた。

トランプ氏は、公約に掲げた医療保険制度改革(オバマケア)撤廃・代替法案が上院で否決されたことから、マコネル氏との関係が悪化した。共和党執行部や政権高官は9月の議会審議で債務上限引き上げに関する法案を可決させたい考え。「目的を共有し、話し合っている」(ムニューシン財務長官)と、対立の構図を打ち消そうと必死だが、トランプ氏の挑発が続けば、政権と与党の連携が崩れる可能性もある。

米シンクタンク「超党派政策センター(BPC)」は、このままでは10月2日にも米政府の支払いが滞ると指摘。基軸通貨ドルを擁する米国が初のデフォルトに陥れば「金融市場に壊滅的影響が出る」と警告した。 

ケシからヘロインへ、タリバンが麻薬の生産に進出 アフガニスタン

2017年8月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140283?act=all

【8月27日 
AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)は、自分たちが支配していた時代にはアヘンなどの原料であるケシの栽培を禁止していたが、今では戦火で荒廃した同国のヘロイン生産に支配的影響力を及ぼしているとみられ、反政府活動の資金源としているという。複数の当局者がAFPの取材に対し話した。

国連(UN)によると、世界のアヘンの80%が生産されているアフガニスタンでは昨年、約4800トンのアヘンが生産され、30億ドル(約3300億円)相当の収入がもたらされた。ケシは安く簡単に栽培でき、アフガニスタンの農産物全体の半分を占めている。

タリバンは長年、反政府活動の資金源として支配地域のケシ栽培農家から徴税してきたが、最近では自らの工場を運営し、採取したケシの乳液を精製して輸出用のモルヒネやヘロインを生産していると欧米の当局は懸念している。

アフガニスタンの首都カブール(Kabul)で先ごろ報道陣に答えた米国務省のウィリアム・ブラウンフィールド(William 

Brownfield)次官補(国際麻薬・法執行担当)は「(タリバンは)採取したすべてを自分たちで加工していると、極めて強く確信している」と述べた。輸出前に自分たちで加工すれば、より大きな収入を得ることができるからだという。
 
ケシの実に傷をつけるとにじみ出てくる乳液が凝固した生アヘンは、1キロおよそ163ドル(約1万8000円)で農家から買い取られる。それを精製して最終的につくられたヘロインをタリバンは地域市場で、1キロ2300~3500ドル(約25万~38万円)で売っている。ある専門家によると、こうしたヘロインは欧米へたどり着くころには、卸売価格でおよそ4万5000ドル(約490万円)になっている。

この専門家によると、麻薬生産におけるタリバンの活動の拡大を示すように、アヘンをモルヒネに精製する段階で必要な化学物質の押収が増えている。また、モルヒネ自体の押収も増えており、昨年1年間で発見されたモルヒネは43トンだったのに比べ、今年は上半期だけで57トンが発見されている。それでも実際の生産量のわずか10%程度だろうと、この専門家は言う。

ぅ丱離鷸瓩梁Χ瓩離任 米大統領副補佐官

2017年8月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017082702000128.html

【ワシントン=後藤孝好】米ホワイトハウスは二十五日、解任されたバノン前首席戦略官兼上級顧問の側近のゴルカ大統領副補佐官(国家安全保障担当)=写真、ゲッティ・共同=が職を離れたことを明らかにした。ゴルカ氏はバノン氏が会長の右派サイト「ブライトバート・ニュース」の元記者で、保守強硬派が相次いでトランプ政権から去ることになった。

米メディアでは辞任と報じられたが、ホワイトハウスは声明で「辞任していないが、もはやホワイトハウスで働いていない」と指摘。ケリー大統領首席補佐官の主導で更迭されたバノン氏に続き、ゴルカ氏も解任された可能性を示唆した。

米メディアによると、ゴルカ氏は辞表で「残念なことに『米国を再び偉大にする』という政策を具体化した人々がここ数カ月で取り除かれ、傷つけられている」と批判。「トランプ氏をサポートするには、政権を離れるのが最善で最も効果的だ」と述べたという。

⑤牛肉理由に殺害相次ぐ=イスラム教徒「次は自分」-インド

2017年08月27日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082700297&g=int

牛肉を理由としたイスラム教徒殺害に抗議する人々=7月3日、インド・ムンバイ(AFP=時事)

牛を神聖視するヒンズー教徒が人口の約8割を占めるインドで、牛肉の流通を担う少数派イスラム教徒が「次に殺されるのは自分かもしれない」とおびえる毎日を送っている。ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党(BJP)の台頭に伴い牛肉の流通規制が進んだ。しかし、それだけでは飽き足らないヒンズー過激派が、牛肉を理由にイスラム教徒を殺害する事件が後を絶たない。

牛肉の産地として有名な南部カルナタカ州の州都ベンガルール(バンガロール)。イスラム教徒地区にある牛肉店の男性店員(24)は「5月以降、売り上げが4割減った」と嘆いている。政府は5月、食肉処理を前提とする牛の流通を禁止する法令を出した。最高裁が「個人の自由の侵害」を理由に法令を差し止めたが、流通規制の流れは確実に強まっている。

6月には首都ニューデリー近郊で、牛肉を運んでいた少年がヒンズー過激派に殺害される事件が発生。インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、BJPが総選挙で勝利した2014年以降、同様の事件でイスラム教徒23人が死亡。殺人未遂も少なくない。暴力は激しさを増している。

17歳少年射殺に怒り、葬儀参列の3000人が麻薬戦争抗議デモ

2017年8月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140586?act=all

  【8月27日
AFP】フィリピンで26日、麻薬の運び屋と疑われて今月17日に警官に射殺された17歳の少年キアン・デロスサントス(Kian 

Delos
Santos)さんの葬儀が行われ、参列者らは麻薬取り締まりでの超法規的殺害をやめるよう求めてデモ行進した。デモ参加者は約3000人に膨れ上がり、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo 

Duterte)大統領の容赦ない麻薬撲滅戦争に抗議する単独のデモとしては最大の規模となった。

現場で取材したAFPカメラマンによると、デロスサントスさんの自宅で営まれた葬儀の後、デロスサントスさんのクラスメートや隣人のほか、教会の神父や尼僧、人権活動家らが曇り空の下でデロスサントスさん殺害に抗議してデモ行進した。

貧しい露天商と出稼ぎの家政婦を親に持つデロスサントスさんが射殺されたことを受けて、フィリピンではドゥテルテ大統領の麻薬撲滅戦争に抗議するデモが相次いで行われていた。

麻薬撲滅戦争は物議を醸しながらも幅広い支持を集めており、このようなデモはこれまであまり例がなかった。麻薬撲滅戦争に批判的な人々は、デロスサントスさんの死は警官らの取り締まりで人権侵害が横行している実態を示すものだと指摘した。

ドゥテルテ氏が大統領に就任してからの1年2か月で、麻薬に関連して約3500人が警官に殺害された他、麻薬犯罪絡みだが十分に説明されていない状況で数千人が殺害された。

フィリピン国家警察はドゥテルテ大統領や彼が進める麻薬戦争について、高い犯罪率や時間のかかる司法制度に業を煮やしていたフィリピン国民の大半から支持されていると説明している。

しかし、警官によるデロスサントスさん殺害のニュースを各メディアが大々的に報道すると、フィリピン国民の間に大きな怒りが巻き起こった。

警察は、デロスサントスさんは麻薬の運び屋だと主張し、身柄を拘束しようとしたところ抵抗して発砲してきたと説明したが、防犯カメラの映像には武器を所持していないデロスサントスさんが殺害される直前に警官2人に力ずくで引きずられていく様子が捉えられていた。

自身の麻薬撲滅戦争をアドルフ・ヒトラー(Adolf
Hitler)のユダヤ人虐殺になぞらえ、容疑者を殺害した警官が起訴されないようにする断言し物議を醸したドゥテルテ大統領だが、デロスサントスさんの件に関しては殺害者を法の下で裁くと約束。エルネスト・アベリャ(Ernesto 

Abella)大統領報道官も25日、「大統領は、麻薬撲滅戦争は違法行為のライセンスではないと明確に語った」との声明を発表した。

(3)今日の重要情報

.螢謄?>?芸能・エンタメ?>?お笑い?>?町山が語る日米のお笑い権力批判の違い
トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破

2017.08.27 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3416-entry.html

シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。

ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。

そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析まで披露していた。
〈南部の正当化の仕組みは日本における戦争の正当化のそれと非常によく似ていると思います。南部帝国を擁護する日本人には、意識的か無意識か、大日本帝国を投影している人が多いのではないでしょうか。〉

まさに博覧強記の町山氏らしい鮮やかな切り返しだが、その町山氏が今度は、トランプを徹底批判するアメリカのニュースショーと比較する形で、権力批判ができない日本のメディア状況やお笑い芸人の問題に踏み込む発言をして、話題になっている。

発言があったのは、8月22日放送の町山氏のレギュラー番組『たまむすび』(TBSラジオ)でのこと。町山氏はこの日、シャーロッツビル事件以後も予定されている右翼の大集会やトランプ大統領の動向について解説したあと、「いまアメリカのレイトショー、夜のトークショーの人たちは、もうずーっと、この事件があってからもそうなんですけども、トランプギャグでものすごく面白いことになっているんですよ」と切り出した。

アメリカでは毎晩、コメディアンたちがトランプをネタに

そして、ABCテレビ『ジミー・キンメル・ライブ!』司会者のジミー・キンメルやCBS『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』で大人気を博しているスティーヴン・コルベアが毎日のように、トランプに対して苛烈なジョークやツッコミを浴びせていることを紹介した。

たとえば、キンメルが「ドナルド・トランプをアメリカの王様にして、政治から手を引かせよう」という皮肉たっぷりの提案をしたことや、トランプが「両方とも悪い」と言ったことに対して、コルベアが「それは違うだろ、だって、あっちはナチだよ、こっち側はそのナチのカウンターだよ、ナチと戦う人たちだよ」「アメリカはナチと戦ったんじゃないの?」と厳しく突っ込んだことなど。

しかも、町山氏が強調したのが、これらトランプ批判の多くがアメリカの「お笑いトークショー」を舞台に、コメディアンの口から発せられていることだった。
「アメリカのすごいところは、とにかくいちばん視聴率を取っていていちばん人気のあるコメディアンは政治ネタをやるっていうことなんですよ」

そのうえで、町山氏は一転して日本のお笑いに目を向け、例の茂木健一郎氏の発言をもちだしたのだ。

「僕が今回、この話をしようとしたのは、前にね、だいぶ前になりますけど、茂木健一郎さんが日本のお笑いに関して『空気を読んでいるお笑いばかりで権力に対して批評の目を向けたお笑いがない』っていうようなことをツイートかなにかして。そしたら、炎上しちゃって。爆問の、爆笑問題の太田君から『うるせー、バーカ!』って言われましたよね(笑)。

「『あんなもんは簡単なんだよ、政治ネタとかは』って言っていて。あと、そういう人もいっぱいいるという話もしてたんですけど。あと、松本人志さんは『茂木さんは面白くない』っていう、ちょっとこれは違う話で反論されていたんですけど」

茂木健一郎発言の本質と博多大吉の「安倍批判はリスクが大きい」発言

 茂木氏の発言については本サイトでも何度も紹介しているが、まさに、権力批判ができない日本のお笑いの問題点をつくものだった。しかし、太田光や松本人志などの大御所芸人が茂木氏を攻撃・嘲笑したことや、茂木氏が「日本のお笑いはオワコン」と発言していたことで、茂木氏のほうが集中砲火を浴びる結果に。そして最終的には『ワイドナショー』(フジテレビ)に茂木氏が出演して松本人志に謝罪するという、まさに日本のお笑いのムラ社会体質を象徴するようなかたちで、幕引きされてしまった。

どうやら町山氏もこの本質が隠されしまった展開に違和感を抱いていたらしい。茂木氏に対して、「“日本のお笑いはだからダメだ”じゃなくて“なぜ、こういう政治的なお笑いをやる人がテレビに出ないのかな?”っていう話にすればよかった」と苦言を呈する一方、博多大吉の発言を引用するかたちで、日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について、改めて言及したのだ。

「その時に(茂木氏に)反論した中で博多大吉さんが一番正直に言ったんだと思うんですね。博多さんが」

「それは『安倍総理を批判したらリスクが大きい』って言ったんですね。彼は(笑)。それが一番正直だなと思ったんですけど(笑)。だって、そのザ・ニュースペーパーっていうグループは森友事件を茶化すコントをテレビのために収録したら放送されなかったんですからね」

「だから『リスクが大きい』っていうのはやっぱりかなりストレートなものなのと、あとやっぱりスポンサーとかでコマーシャルに出れなくなっちゃうんですよね」

 そう、町山氏は日本のお笑いが権力批判できないのは、太田光の言うような「政治ネタをやってるヤツはいるけど、笑えない、浅い」とかそういうことではなく、芸人がつぶされるリスクを感じているからだ、と指摘したのである。

 この指摘はきわめて正しい。実際、この日の『たまむすび』でも、アメリカのニュースショーでのトランプ批判の激烈ぶりを説明する町山氏に、番組でパートナーをつとめる南海キャンディーズ・山里亮太が驚いて、こう問いかける場面があった。

「言っても大丈夫なんですか? 圧力が来てね、『そんなの言っちゃダメだ』とか、『そういう放送はさせないぞ』みたいなのないんですか?」

これは逆に言うと、日本ではそういう圧力があるということだろう。町山氏もふれていたが、現実に安倍政権批判のコントが潰されたケースもある。

放送直前、テレビ局が放映を中止した安倍政権批判のコント

政治風刺を入れ込んだコントを得意とするザ・ニュースペーパーのリーダーである渡部又兵衛は、2017年5月14日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されたインタビューでこんな裏事情を暴露している。

「僕は最近コントで「カゴイケ前理事長」を演じています。そう、森友学園問題の。こんなコントもしました。

アベシンゾウ首相(舞台袖から登場し)「どうも、カゴイケさん。お久しぶりです」
 カゴイケ「あ、首相。ごぶさたです。…『お久しぶり』って、やっぱり僕ら、知り合いですよね?」

それから二人は「お互い、奥さんには苦労しますね」と嘆きあうといった内容です。
 見たテレビ局の人が「面白い!」といってコントを放送することになりました。収録までしたのに放送当日、「すみません。放送は見送りです」と電話がきました」

これ以上の詳細な裏事情は詳らかにされていないが、おそらく、現場スタッフのなかで「是非放送したい」とされた内容が、放送前の上層部チェックで「自主規制」および「忖度」の対象となったのだろう。

圧力は放送見送りだけではない。ワイドショーなどで安倍政権に対して厳しい批判をしようものなら、たちまち炎上し、その芸人を起用しているテレビ局やCMのスポンサー企業にネトウヨの電凸攻撃が殺到する。その結果、テレビはこうした芸人を敬遠して使わなくなり、その芸人は仕事を干しあげられてしまうことになる。

ようするに、日本のお笑い芸人たちはそういう事態を恐れて、権力批判を「自主規制」しているのだ。 

劇作家の鴻上尚史氏は「SPA!」(扶桑社)17年6月20日号掲載の連載エッセイ「ドン・キホーテのピアス」のなかでこのように書いている。

〈地上波では、現在、まったく政治ネタの笑いがありません。かつてはありました。昭和のずいぶん前、テレビがまだいい加減さを持っていた頃、毎日、時事ネタを笑いにしていました。

でも、今はありません。それは、お笑い芸人さんの責任ではありません。テレビが許さない。それだけの理由です〉

ウーマン村本も政治ネタをやらない芸人たちの本音を暴露!

前掲『たまむすび』で町山氏はアメリカにおけるコメディアンの権力批判について、「政治にツッコミを入れる、権力者にツッコミを入れるっていうのはコメディアンの始まり。だから、そういう仕事がアメリカでもあるんですよ。そういう機能を社会のなかで果たしているんですよ」と解説していたが、日本ではそんな機能はとっくに失われてしまったということだろう。

実際、森友学園や加計学園問題をはじめ、いまの安倍政権はお笑いネタの宝庫であり、アメリカのコメディアンだったらネタにし尽くしているだろう。でも、日本のテレビではそんなお笑いはほとんど出てこない。それどころか、空気を読むことに長けたお笑い芸人たちが、ワイドショーで競うように、政権をヨイショしているというのが現実だ。

なんとも絶望的な気持ちになるが、しかし、一方でこうした風潮に敢然と立ち向かおうとしている売れっ子芸人もいる。それはウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。
 村本といえば、最近、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演。安倍首相のことを「戦争のにおいがぷんぷんする」、北朝鮮危機を煽る風潮についても「日本が朝鮮を植民地にしたという歴史も正視すべき」と主張するなど、ネトウヨを激怒させるような発言を連発。大きな話題になった。

しかし、村本のツイッターを見ていると、その後もまったくひるんでおらず、まだまだ権力批判、戦争反対の姿勢を継続する気が満々のように見える。
 しかも、その村本は8月20日放送『EXD44』(テレビ朝日)のなかで、権力批判をしない日本の芸人についてこう喝破していた。

「先輩の芸人さんたちが『日本じゃああいうネタできないんだよ』とかって言ってたけど、違うよ、そこでメシ食いたいからやらないだけでさ」
 こうなったら、村本に日本のスティーヴン・コルベアになってもらって、安倍批判をガンガンやってもらうしかない?
(編集部)


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