[CML 050059] スマートメーター反対要望書に賛同のお願い

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2017年 8月 27日 (日) 06:08:25 JST


野村修身です。

このお知らせはいくつかのメーリングリストに投稿します。
転載を歓迎します。ダブって見ていられる方には申し訳ありません。

経済産業省の「エネルギー基本計画」の見直しにおいては、電気のスマートメーターの全戸設置が根拠となっており、「総合資源エネルギー調査会」の分科会で8月より審議が始まっています。

電磁波問題市民研究会では、この計画に反対し、見直しを求めるために、要求書を関係者に提出します。つきましては、末尾に示すように賛同者などを募集しております。多くの皆様方のご協力をお願いします。

詳しくは、下記の電磁波問題市民研究会のウェブページをご覧ください。
http://dennjiha.org/?p=12374

スマートメーターは強い電磁波を24時間放出しますので、特に電磁波過敏症の発症者には多大な被害をもたらします。さらに、電力使用状況をこまかく発信し、プライバシーの侵害をまねくことにもつながります。
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                   NOMURA; Osami, Dr. Eng. : peace-st at jca.apc.org
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Forwarded by NOMURA OSAMI <peace-st at jca.apc.org>
----------------------- Original Message -----------------------
From: 電磁波問題市民研究会 <meeeeru at dennjiha.org>
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電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると経産省が述べている「エネルギー基本計画」の見直しについての審議が資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会」の分科会で8月から始まりました。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

私たちは、スマートメーターを望まない需要家(電力消費者)については従来型の機械式電力量計(アナログメーター)を設置することを認めるよう、エネルギー基本計画を見直すことを求める要求書を、この分科会の委員全員と経産大臣宛に提出しようと考えております。

電磁波関係、過敏症関係に限らず、幅広い分野の団体、個人により連名で提出することによって、委員の方々の意識を喚起し、また、国会議員やメディアへの働きかけにも利用したいと考えております。
要求書の内容は「エネ基本計画要求書」の通りで、下記に転載します。

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経済産業大臣 世耕 弘成殿
経済産業省資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員各位

要 求 書

要求内容
 現行のエネルギー基本計画に「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」とあるのを見直し、現在改定を検討中の新たなエネルギー基本計画においては、スマートメーター設置を望まない需要家(電力消費者)については従来型の機械式電力量計(アナログメーター)を設置することを認めることとしてください。

理由
1.エネルギー基本計画におけるスマートメーターの位置づけ
 2003(平成15)年に初めて策定されたエネルギー基本計画は、その2度目の改定である第3次エネルギー基本計画(2010(平成22)年6月閣議決定)において、次の通り、初めてスマートメーターについて言及しました。
 「費用対効果等を十分考慮しつつ、原則全ての需要家にスマートメーターの導入を目指す」(50頁)。
 その後、2014(平成26)年4月に閣議決定された、現行の第4次エネルギー基本計画においては、スマートメーターは以下の通り位置づけられています。
 「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」(36頁)。

2.全需要家に対する、スマートメーター設置の事実上の強制
 現在、全国の電力会社(一般送配電事業者)は、電力量計の有効期間満了、または需要家による電力小売業者の「スイッチング」などに合わせて、スマートメーター設置を進めています。従来型のアナログメーターへの交換を求める需要家に対して、電力会社は「国の方針」などを理由に、スマートメーターへ交換する以外の選択肢はないかのような説明をすることがほとんどです。
 電力会社による上のような説明にも関わらず、スマートメーターの設置を拒否する需要家に対しては、別の有効なアナログメーターへ交換される事例がある一方で、需要家の意思を無視してスマートメーターが強制的に設置される事例も見られます。また、アナログメーターへ交換された場合でも、「今回はアナログメーターに交換したが、国の方針なので、次回はスマートメーターに交換されることになる」と電力会社から告げられることが多くなっています。

3.スマートメーター強制の根拠としてのエネルギー基本計画
 スマートメーターを望まない需要家に強制しないよう求める市民に対し、資源エネルギー庁電力・ガス事業部の担当者は「国はエネルギー基本計画を閣議決定していて、その中で全需要家にスマートメーターを導入することとなっているので、基本的にそれを目指している」という趣旨の説明を繰り返しています。
 法律ではない、閣議決定に過ぎないエネルギー基本計画は、そもそも市民が望まないものを強制する根拠たりえません。とは言え、政府および電力会社がスマートメーターを強制する根拠として、エネルギー基本計画を挙げているのが現実です。

4.スマートメーターの問題点(プライバシーの侵害)
 スマートメーターにより、各家庭などの30分ごとの電力使用量を電力会社などに知られます。30分ごとの電力使用量データは、家をいつ留守にしているかなど、その家庭の生活パターンをある程度把握できる高度なプライバシー情報です。
 このデータをハッキングなどの違法な手段で入手した者が(または、正当な手段で入手できる関係者であっても)、そのデータを私的目的や犯罪などに利用する恐れも、否定できません。
 このような高度なプライバシー情報を他人には知られたくないと考える需要家に対して、スマートメーターを強制すべき正当な理由はなく、強制すべき法的根拠もありません。

5.スマートメーターの問題点(電波への曝露)
 ほとんどのスマートメーターは、30分ごとの電力使用量などのデータを電力会社と通信する手段として電波(高周波電磁波)を利用しています。
 スマートメーターから出る電波の強さは国の電波防護指針を下回るので人体への影響はない、と国は説明しています。しかし、電波防護指針を十分に下回っている携帯電話の電波に長期間にわたって繰り返し曝露されることにより脳腫瘍のリスクが上昇するとの各国における疫学調査結果などから、国際がん研究機関(IARC)は、電波について「2B(人への発がん性があるかもしれない)」と評価しています。自分や家族の健康を守るために、自分たちにとって不要と考える電波への曝露を回避する権利は、尊重されるべきです。
 また、生活環境中のさまざまな電磁波への曝露により、さまざまな症状に苦しむ「電磁波過敏症」の方々の中から、スマートメーターが設置されたことにより症状が悪化したとの訴えが、数多く出ています。1 電磁波過敏症の方々にとって、自宅へのスマートメーター設置は、健康への脅威であり、生活に重大な支障を来す恐れがあるのです。
 海外においても、スマートメーター設置によって睡眠障害、頭痛、耳鳴りなどの症状が住民に出たというオーストラリアの報告2 や、その他健康影響についての報告があります。
 フランスでは、電磁波過敏症が悪化したという住民の訴えを認め、水道のスマートメーターの自宅からの撤去と、電気・ガスのスマートメーターの自宅への設置を禁止する判決を裁判所が下しました。
6.スマートメーターの問題点(計量の正確さへの疑念)
 スマートメーターに交換したところ、交換前と比べて、電気料金が急に上昇したとの訴えが海外で多く出ています。国内でも、そうした声が出始めています。
 オランダの研究者らは、スマートメーターを含む電子式メーターで不正確なものが少なくともオランダの75万の家庭に設置されていると推定する論文を発表しています。4

7.スマートメーターの問題点(火災の懸念)
 日本国内での報告事例は今のところないようですが、米国やオーストラリアでは、スマートメーターから発火して火災になったとの報告があります。5

8.スマートメーターを望まない需要家
 米国のカリフォルニア、メリーランド、カリフォルニア、ネバタ、オレゴンの各州では、数多くの需要家がスマートメーター撤去を電力会社に求めました。電磁波による健康被害、プライバシーの侵害、計量の正確さへの疑念、火災の懸念などが、その理由です。これらの州の中では、希望者にはアナログメーターの設置を認めるところも出てきています。6
 オランダでは、政府による全需要家へのスマートメーター設置法案が、消費者団体などの反対運動を受けて上院で否決され、需要家が選択できることになりました。7
 英国では、日本の経済同友会の「国際協力団体」でもある「英国経営者協会(IoD)」が、電気及びガスのスマートメーター計画を「停止、変更、または廃止」するよう求める報告書を公表しました。「スマートメーター計画は消費者が望んでおらず、信頼性がなく、気が遠くなるほど高価」「省エネという目的を達成できる信用できる証拠がない」ことなどを、その理由に挙げています。8
 日本では、「アナログメーターの存続を望む会」が署名運動を行っており、アナログメーターの存続を求める経産相あての署名を2017年6月までに計5608筆提出しています。また、「電磁波問題市民研究会」には、2017年3月までの1年間だけで91人から「スマートメーターに交換されたくないが、どうすればよいか」といったスマートメーターに関する相談が寄せられました。

9.電力会社による違法・不当なスマートメーター設置
 電力会社は、家庭などの電力量計をスマートメーターへ交換する際に、以下のような不当な手段、または違法の疑いがある手段を講じています。
・電力会社がスマートメーターへの交換を事前に需要家へ通知するチラシやはがきに「電気メーターを交換します」などとのみ記載し、「スマートメーター」への交換であることは一切知らせない。
・事前に住民へ何の通知もなく、スマートメーターへ交換する。
・アナログメーターへの交換を求める需要家に対して、電力会社が、アナログメーターの在庫があるにも関わらず「在庫がない」と虚偽の説明を行う。
・スマートメーターへの交換を拒否する需要家に対して、電力会社が、「電気を止める」と脅迫する。

10.結語
 スマートメーターには上記に示した通りのデメリットがあることが、世界各国の市民の共通理解となっております。国や電力会社は、スマートメーターについて「節電効果がある」などとメリットをうたっています。仮に「メリット」が本当であるとしても、その「メリット」の存在は市民にスマートメーターを強制することを正当化しません。
 現在審議中の新たなエネルギー基本計画において、需要家がアナログメーターを選択できることを明記してください。
以上

1 東麻衣子「スマートメーターによる健康被害を受けて」電磁波研会報第99号, 2016年3月27日. http://dennjiha.org/?page_id=11011 他
2 Lamech, F. 2014. Self-reporting of symptom development from exposure to radiofrequency fields of wireless smart meters in victoria, australia: a case series. Alternative Therapies In Health And Medicine, 20(6), 28-39.
3 AFP. 2016. Compteur d'eau "intelligent: "une electrosensible obtient son retrait. http://www.lepoint.fr/societe/compteur-d-eau-intelligent-une-electrosensible-obtient-son-retrait-09-12-2016-2089186_23.php
4 Leferink, F et al., 2016. Static energy meter errors caused by conducted electromagnetic interference. IEEE Electromagnetic Compatibility Magazine, 5(4), 49-55.
5 Movellan, J.「相次ぐスマートメーター設置拒否 米電力会社の憂鬱」日経テクノロジーオンライン, 2014年10月28日. http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78472460W4A011C1000000/
6 Movellan, J. 前掲資料
7 三菱総合研究所「スマートメーターの導入・活用に関する各国の最新動向」2013年11月.http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/pdf/013_s01_00.pdf
8 IoD. 2015. Not too clever: will smart meters be the next government IT disaster? https://www.iod.com/news-campaigns/news/articles/Not-too-clever-will-smart-meters-be-the-next-government-IT-disaster

連絡先
電磁波問題市民研究会(呼びかけ人の一人)
担当・網代(あじろ)
メールajitaro at nifty.com



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