[CML 050047] 【YYNewsLive】■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:今日のテーマ『日本国憲法』

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 25日 (金) 23:01:08 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年8月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2355】の放送台本です!

【放送録画】 84分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/398306855

☆今日の最新のお知らせ!

〔斉土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

¬生綟日曜日(2017.08.27)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

.泪ロン仏大統領の化粧代3カ月で26,000ユーロ(約338万円)

安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告。22日付の新聞に出された広告(奥が産経新聞で手前が読売新聞)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*朗読 第5回 (2017.08.25)

序章 トランプ大統領と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲ドールマン・サックスの背後に「地球支配階級」が存在する  P.29-32

(1)今日のメインテーマ

■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:今日のテーマ『日本国憲法』

,覆柴本の政治家や官僚や裁判官は国の最高法規である『日本国憲法』を尊重し遵守しないのか?

▲『日本国憲法』第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

△覆柴本国民は国の最高法規である『日本国憲法』を誰も護らない『最低法規』に落とし込めている現状を問題にしないのか?

▲『日本国憲法』第98条

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

なぜ日本国民は『日本国憲法』を常に携行して条文を参照しないのか?

い覆柴本国民は『日本国憲法』の条文を直接当たらずに日本の憲法学者の『通説』『定説』に満足しているのか?

▲日本の憲法学者の『通説』『定説』by Wikipedia

「日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。」

イ覆柴本国民は『日本国憲法』を武器に自分の身を守ろうとしないのか?

Δ覆柴本の労働者は『日本国憲法』を武器に労働者の権利と生活を守ろうとしないのか?

Г覆柴本の親は『日本国憲法』を子供に教えて子供の過労死や過労自殺やいじめ自殺を防ごうとしないのか?

┐覆柴本国民は『憲法の番人』の職務を放棄して歴代自民党政権の『番犬』に成り下がった歴代最高裁判所長官と14名の最高裁判事を批判し罷免してこなかったのか?

なぜ日本国民は米国支配階級が戦後の日本に『天皇制』を名前を変えて存続させる為に、1890年施行の『大日本帝国憲法』を『改正』して幣原喜重郎内閣に命じて最後の帝国議会で成立させ施行したものであることを知らないのか?

なぜ日本国民は国民の手で『大日本帝国憲法』を廃止して全く新しい理念を掲げた『日本国憲法』を起案し成立させてこなかったのか?

(終り)

(2)今日のトッピックス

26 000 euros : l’incroyable facture de maquillage d’Emmanuel Macron

 26,000ユーロ(約338万円):マクロン仏大統領の化粧代は信じがたい程の高額

le 24/08/2017 Fdesouche

https://goo.gl/oybdSu

L’Elysee a paye 26 000 euros la maquilleuse du president de la 
Republique pour trois mois de travail a l’Elysee et en deplacement. Une
revelation qui rappellele cas du coiffeur de Francois Hollande.

Le magazine Le Point a mis la main sur deux factures de 16 000 et 10 000 
euros au nom de Natacha M., maquilleuse attitree d’Emmanuel Macron qui
le suit depuis sa campagne. Ces frais de 26 000 euros de maquillage 
couvrent une periode de trois mois de travail selon l’hebdomadaire. Une
revelation qui n’est pas sans rappeler le cas du coiffeur de Francois 
Hollande, paye pres de 10 000 euros brut par mois (selon des chiffres du
Canard enchaine).

▲優奪半祿 国内各地で発生 総務省など情報収集

2017年8月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/JCkarl

25日正午過ぎから、国内各地でインターネットの回線に接続できない障害が相次いで起きている模様だ。短文投稿サイト「ツイッター」には「ネットワーク障害で仕事が何もできない」といった書き込みが続々と寄せられており、総務省や警察当局も情報収集を始めた。 



オンラインゲームなどで接続障害が生じている模様で、任天堂はホームページに「一部のお客様に関し、サービスの提供ができない状態となっております」と表示した。ネット証券にも影響が出ているとみられ、楽天証券はホームページに「現在ログインしづらい状況が発生しています」という案内を掲載した。一方、午後1時の時点で公共機関やJR、私鉄、関西国際空港などのシステムに影響は確認されておらず、大阪取引所での取引は通常通り行われている。 


こうしたトラブルについて、総務省の担当者は「現時点で把握していないが、業者から事情を聴く」と説明している。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)の担当者は「トラブルが起きているかどうかを含めて情報収集をしている」と話した。 


F程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活

  2017年8月24日 日刊ゲンダイ

  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212094

  「事実上の入院じゃないか」――。永田町ではそんな声も上がっている。

今月11日から夏休みに入った安倍首相。当初は今週まで山梨・鳴沢村の別荘で過ごす予定だったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて日程を短縮した。大好きなゴルフもキャンセルし、3泊4日で別荘を切り上げ、18日には官邸で来日した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談したまではよかった。

問題は翌19日からの過ごし方だ。首相動静によると、19日は午後1時すぎから約3時間、六本木のホテル内のジムに滞在。20日は河野外相や小野寺防衛相ら「日米2プラス2」に参加した政権メンバーを、わざわざ東京・富ケ谷の私邸に呼び出し報告を受けた。
■「怪しいジム通い」は継続

21日は午後1時すぎに再び六本木のジムに向かって約2時間滞在すると、その後は私邸で静養。22日は私邸に終日こもりきり。23日はまたまた、午後1時すぎに六本木のジムを訪れ、3時間近く汗を流したことになっている。

危機管理のため、せっかくゴルフを封印したのに、5日間で3日も足しげくジムに通ったら台無しだ。還暦をとうに過ぎた安倍首相が体育会系の学生も真っ青のハイペースでジム通いとは驚きだが、「安倍首相の汗」を信じる政界関係者は少ない。

ジム通いは持病の「潰瘍性大腸炎」の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から治療目的との情報が根強く残る。週刊朝日(7月28日号)は安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者のコメントをこう紹介していた。

「普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

19日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。

かくして「ゴルフも封印ではなく、グリーンを回れないほど体力が弱っているのではないか」(自民党関係者)と、体調悪化説を改めて強める結果を招いている。

ぞ霎調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート

2017年8月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212201

27日投開票の茨城県知事選が「投票箱のフタを開けるまでわからない」(自民党関係者)という大接戦になっている。

立候補は、7選を目指す現職の橋本昌候補(71)、自公が推薦する経産省出身の新人・大井川和彦候補(53)、共産党推薦の新人・鶴田真子美候補(52)の3人。事実上、橋本VS大井川の一騎打ちだが、政党やメディアの情勢調査の結果が真っ二つなのだ。

「自民党、NHK、朝日新聞の調査では大井川氏がややリード、共同通信や読売新聞の調査では橋本氏がやや優勢だったそうです。いずれも数ポイントのわずかの差。最後までどちらが勝つのか全く見当がつきません」(前出の自民党関係者)

党を挙げて総力戦の自民は必死だ。これを落とせば、安倍内閣の支持率下落を受けた嫌なムードを10・22の衆院補選まで引っ張ることになりかねない。原発再稼働反対に舵を切った現職に勝たせるわけにもいかない。それで、25日は小泉進次郎氏、石破茂氏、岸田文雄氏の3人が選挙期間中2度目の茨城入りとなった。

「ここまでのデッドヒートだと、鶴田氏へ行くはずの『原発再稼働反対』の票が橋本氏へ回るかもしれません。実際、同様の構図だった一昨年の佐賀県知事選では、最終盤になって3番手の票が自公の対抗馬に流れ、自公候補が敗れました」(ジャーナリスト・横田一氏)

茨城県民の審判は?

ナ憧擇了村鷓鄒錣剖韻 金正恩に囁かれる「中国亡命計画」

2017年8月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212098

25日、北朝鮮は先代の金正日総書記が軍事優先政治を敷いたことを祝う「先軍節」を迎える。

昨年はその前日に潜水艦発射弾道ミサイルをブッ放した。朝鮮人民軍は22日、実施中の米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」について、「わが最高首脳部を『除去』するための『斬首作戦』と『秘密作戦』訓練に重点を置いて演習を強行している」と非難する報道官談話を発表。「アメリカは報復と懲罰を免れない」と挑発しているだけに、今年も何をしでかすか分からない。

元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員が言う。

「今回、北朝鮮が激しい非難声明を出したのは『怒り』よりも『怯え』が大きいと思います。CIAは今年5月、対北朝鮮の専門組織を新設しました。金正恩朝鮮労働党委員長の『斬首作戦』や政権転覆を図る『秘密作戦』を、さまざまな角度から研究しているといわれています。正恩が暴発し、先軍節に合わせて、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射に踏み切る可能性はあると思います」

■元外交官が情報機関に暴露

もっとも、金正恩は威嚇一辺倒というわけではなさそうだ。20日付の英紙エクスプレス電子版は、金正恩が“斬首作戦”から逃れるために「中国亡命計画」を立てていることを報じた。

いざという時に備えてプライベートジェット2機を身近に24時間待機させ、妻や人民軍幹部とともに中朝国境にある鴨緑江の中国側に逃げ込む準備を整えているという。昨年7月に韓国に亡命した元北朝鮮駐英公使の太永浩氏が英情報機関「MI5」などに提供した情報というから、信憑性は高そうだ。

「正恩は最高指導者に就任して以来、130人以上の幹部を粛清してきたといわれています。今年2月にはマレーシアで実兄の金正男氏まで暗殺しました。こんな恐怖政治がいつまでも続くわけがありません。最近、北朝鮮の学校や企業、軍などで体制批判をする落書きが増えているといいます。北の国民が忠誠心を失い、内部崩壊に向かっているのは間違いありません。米軍やCIAが『斬首作戦』を進めていることもあり、正恩は護衛部隊や側近に対しても疑心暗鬼なのでしょう。だから、亡命は十分にあり得ると思います」(高永テツ氏)

正恩が自ら亡命し、北朝鮮に穏健な新政府が樹立されることは、米国、韓国だけでなく、ロシアや中国にとっても望ましい。米韓合同軍事演習に周辺国からクレームが出ないのは、“正恩亡命”の期待があるからだろう。

λ鳴鮮 覚醒剤まん延 輸出締め付けられ、国内密売 エリート層、製造・元売り

2017年8月23日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/OjRobC

【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。

入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省(当時は国家安全保衛部)が平安南道(ピョンアンナムド)の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。

昨年5月に36年ぶりに開催された第7回党大会に向けて展開されていた増産運動「70日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで200人、周辺地域を含めれば500人を芋づる式に摘発したと説明している。覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。

北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。今回の記録では、都市部を中心に「21世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「24時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。

個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、1晩で1人当たり50万ウォン(約7000円)を稼いでいた例もあった。この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。

北朝鮮では1990年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。

講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が(住民の間で)やたらと使われている」と指摘。こうした行為を「元帥様(金委員長)の意図に従わないということである」と批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。

一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。

Д汽爛好麌会長に懲役5年の実刑判決、韓国

2017年08月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140457?cx_part=topstory

【8月25日 AFP】(更新)サムスン電子(Samsung
Electronics)副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン、Lee 

Jae-Yong)被告(49)が、贈賄や横領、偽証などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁(Seoul 

Central District Court)は25日、李被告に懲役5年の実刑判決を言い渡した。

李被告は、朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye)前大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル、Choi
Soon-Sil)被告に、約束分を含めて計433億ウォン(約42億円)相当の賄賂を供与するなど、贈賄や横領、偽証といった罪で有罪となった。

裁判所は賄賂について、李被告の父親が2014年に寝たきりになった後、同被告がサムスングループのトップを継ぐ際に、政府の支援など政策面で便宜を図ってもらう見返りとして支払われたと判断した。

弁護団によると、李被告は控訴する意向だという。(c)AFP

(3)今日の重要情報

ー詐弌
安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告

2017.08.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html

22日付の新聞に出された広告(奥が産経新聞で手前が読売新聞)

うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。

本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。

そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万?1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています〉(読売版)、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉(産経版)との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている!放送法違反じゃないのか!”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。

そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか!」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。

「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。

この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。

無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。

なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。

一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「(安倍首相の)応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。

たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。

実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。

それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。

加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか?〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ!」といわんばかりに紹介していたことだ。

言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。

たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「(知事在任時)愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。

しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。

また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。

しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。

視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、表門から行けないなら、せめて搦手門(=裏門)でも入れてもらおうという努力を重ねました」
「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日にいたっています」

 これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐=内閣府が虎=安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。

「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。

とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。

しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。

ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。

「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。

しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ!”“国民の「知る権利」を守れ!”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。

だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。

いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。

実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。

また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を認めないなどの措置を検討してはどうか」

 連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報

 ナチス礼賛、高須院長がまた訴訟恫喝!

ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝!
有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も

2017.08.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3406.html

美容整形外科大手・高須クリニックの高須克弥院長が、またも訴訟をちらつかせた大暴走を繰り広げている。今度の相手は民進党の参院議員・有田芳生氏だ。

いきさつはこうだ。詳細は後述するが、高須院長は以前よりナチスを肯定するツイートを繰り返しており、そうした発言を問題視した反ヘイトスピーチ運動に取り組んできたエストニア共和国在住の男性が8月17日に〈ナチス!高須クリニック〉とTwitterに投稿。すると、高須院長は翌日、〈訴えようかな〉とつぶやき、弁護士に相談中であることを匂わせた。だが、この男性はたじろぐことなく自身のブログで「高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ」という反論記事を出し、さらに同ブログで高須院長のこれまでのナチスに関する投稿を英文に訳した記事を投稿したのだ。

しかし、この騒動に有田議員が22日、〈歴史的、国際的に完全に「アウト」(「だめになる」=「角川必携国語辞典」。「広義では失格・失敗、だめ」=「新明解国語辞典」)です。〉とつぶやくと、高須院長のターゲットは有田議員にシフト。すぐさま、こう宣言した。

〈有田芳生先生に質問申し上げます。小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。正確にお答えください。
提訴まで24時間の猶予を差し上げます。〉

発端の〈ナチス!高須クリニック〉という投稿に対して訴訟をちらつかせたこともひどいが、ネトウヨからの妄想タレコミを鵜呑みにして、完全なデマをもとに提訴を宣言するとは……。

これに対して、有田議員は〈高須さん。まったく事実ではありません。質問されても、こうお答えするだけです。通報者なる人物を過信されすぎではないでしょうか。以上。〉〈ナチスとホロコースト問題では、いっさい、一ミリたりとも退きません。それが国際人権基準です〉と回答したうえで、こう宣言した。

〈高須克弥様 提訴、お待ちしております。世界からお迎えいたします。〉

〈「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。〉

〈裁判は面倒ですが、いまも生存しているアウシュビッツ経験者と面識あるものとして、あえてうけて立ちます。〉

高須院長のナチス礼賛発言「ナチスの科学は不滅」「アウシュビッツは捏造」

実際、高須院長の有田議員へのデマ攻撃以前に、高須氏のナチスを礼賛する発言の数々は到底、看過できるものではない。

古くは2009年、レニ・リーフェンシュタールのプロパガンダ映画『意志の勝利』の上映に駆け付けた高須氏は、映画鑑賞前に「ハイル・ヒトラー」というタイトルでこう書き付けている。

〈いまドイツでは
ヒトラーに会ったことのない人々が
ヒトラーを鬼畜のように忌み嫌っている

「又聞きで人のことを悪く言う奴は人間のくずじゃ!」は東條英機を高く評価していた祖母が残した高須家の家訓
家訓に忠実な僕は
ネガティブプロパガンダばかりでなく
ポジティブプロパガンダにも目を塞ぐべきではないと思う〉

そして、映画鑑賞後には〈いやー いい映画だったよ 僕は確信した
誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない
本物の愛国者だ〉と称賛。さらに2015年には、こうTwitterでつぶやいた。

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉

ナチスは偉大である……この病院経営者の問題発言には当然批判が起こったが、その後も高須院長はナチス肯定を繰り出しつづけた。

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉

〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈検証記事載せたマルコ・ポーロは圧力がかかり、即刻廃刊されました。真実が書かれていたので慌てたのだと思います〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

批判意見に「訴訟」をちらつかせ恫喝する卑劣なやり口

ナチスの行為を肯定するばかりかアウシュビッツまで捏造だと言う。こんなナチス礼賛をしておいて、「ナチス!高須クリニック」と言われて訴えるというのも支離滅裂だろう。
いずれにしろ、テレビでCMを放送している企業や団体や病院のトップがこうした発言をおこなえば、ヨーロッパでもアメリカでもたちまち大問題となる。それが何度発言を繰り返しても問題にさえならない日本がおかしいだけなのだ。

こうした背景には、差別に対する日本社会の甘さがある。アメリカでは白人至上主義者らと反差別派の衝突事件を「どっちもどっち」としたトランプ大統領に対して大規模な抗議デモが起きているが、日本ではこのトランプ的「どっちもどっち」論がまったく批判を受けずに幅をきかせている。高須院長が矛先を向けている「しばき隊」をはじめとする反レイシスト、反ヘイトスピーチ運動に対して「差別に反対するほうにも問題がある」などと攻撃を加え、差別行為を擁護する意見がまかり通っているのだ。

しかし、繰り返すが、おかしいのはこうした日本社会のほうで、人種差別を助長したり歴史を修正するような病院経営者が批判を受け、揶揄されるのは当然なのだ。

だが、高須院長はこの批判、揶揄に対して裁判をちらつかせるという暴挙に出た。

高須院長は少し前にも、裁判をちらつかせて批判を封じ込めたことがある。民進党・大西健介議員を名誉毀損で訴えた裁判について、『情報ライブ 

ミヤネ屋』(読売テレビ)でコメンテーターの浅野史郎・元宮城県知事が“大西議員の発言は名誉毀損に当たらない”旨の発言をしたことを受け、〈明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します〉〈とりあえずミヤネ屋の提供降りるか。詫びを急いだほうがいいと思うけど…〉とツイート。

すると、翌日、同番組では「読売テレビとしても、高須院長、および視聴者の皆さまに誤解を与える放送をしましたことをお詫び申し上げます」と社をあげて全面謝罪。浅野氏も番組を通し「裁判の内容を誤解していた。高須院長にお詫びする」と謝罪した。

高須院長は、この読売テレビと浅野氏の全面屈服に味をしめて、「訴える」といえば、批判を黙らせられると考えたのだろうか。しかし、自分は人種差別や歴史を捻じ曲げるような暴論をさんざん撒き散らしておきながら、ちょっと批判されただけで、訴訟をちらつかせ、スポンサーを降りるなどと恫喝するのは卑怯すぎないか。

しかも、今回はナチス肯定発言を批判した一般人の投稿と、その投稿とは何の関係もない有田議員に対して、訴訟の二文字で脅したのだ。まさにその経済力をタテにした暴挙と言うしかない。

批判意見への恫喝の一方で、ナチス肯定はトーンダウン

だが、高須院長は、批判者への恫喝や有田議員への八つ当たりの一方で、ナチス肯定発言についてはトーンダウンしている。

〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉
〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。第三帝国と大日本帝国はお互いのイデオロギーが違うが共通の敵があったので手を組んだにすぎない。僕はナチスの良いところを評価し気にくわないことには同調しないだけだ。〉

嫌韓反中や歴史修正発言を繰り返し、それが批判に晒されても主張をエスカレートさせてきた高須院長が、ナチス問題についてはなぜ、こんな言い訳めいたことを口にし始めたのか。じつは、22日にはこんなツイートをおこなっている。

〈日本人はユダヤ人を迫害しないししたこともない。むしろ味方だったよ。その日本人の自由な発言や表現を現在妨害して迫害してるのがユダヤ人。その手先になってチクりまくる恥ずかしい日本人もどき。恥ずかしい限り(///∇///)〉

この反応を見ると、高須院長は自分のナチス肯定発言が英訳されているのを知り、ユダヤ人団体からのアクションをはじめとする国際的批判を警戒しているということなのか。

真相はわからないが、アウシュビッツを捏造だと言っておきながら、いまさら〈ナチスのイデオロギーは好きではありません〉と前言をひるがえしても何の説得力もないことは確かだ。高須院長の発言は国際的な批判を受けるべきだし、真っ当な批判に対して裁判をもち出すその姿勢も、厳しく糾弾されるべきだろう。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



CML メーリングリストの案内