[CML 050039] 【今日のブログ記事】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 25日 (金) 04:12:27 JST


いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.08.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2354】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 82分49秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/398035100

【今日のブログ記事】

■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2)

以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です!

▲問題意識2:

日本の憲法学者による『日本国憲法』の通説・定説は正しいのか、間違っているのか?

日本の憲法学者による『日本国憲法』の通説・定説を知るために、Wikipediaの『日本国憲法』『憲法の目的と手段(個人の尊厳)』を以下に引用する。

▲Wikipedia『憲法の目的と手段(個人の尊厳) 』

  https://goo.gl/EF8o7O

(引用開始)

日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。

個人の尊厳の原理の具体化手段としては、

基本的人権尊重主義

         自由主義

             福祉主義

         平等主義

平和主義

権力分立制

民主主義(国民主権主義)

法の支配

を挙げるのが通説ないし定説といえる。

(引用終り)

上記の説明では、『日本国憲法は「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である』と書かれているが、『日本国憲法』第13条をはじめどこにも「個人の尊厳」という言葉は使われていない。使われているのは『個人の尊重』という言葉である。

「個人の尊厳」と「個人の尊重」は、一見すると同じ意味に聞こえるが、本質的には雲泥の差があることは『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』特に第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】の規定を見れば良くわかる。

結論から先に言うと、日本の憲法学者は『日本国憲法』には一切使われていない「個人の尊厳」という言葉を「個人の尊重」と同じ意味にわざと使って『日本国憲法』の本質=『大日本帝国憲法を改正して天皇制を残した』ことを隠ぺいしているのだ。

そもそも「個人の尊厳」とは、人間の様々な個別基本権を網羅した総合的な最高価値の基本権を意味するが、「個人の尊重」とはその中の一つの基本権でしかないということである。

すなわち名前を変えて天皇制を継続させた『日本国憲法』は、本質的には人間の最高価値である「個人の尊厳」を尊重・保護する憲法ではなく、民主主義や主権在民や個人の自由と基本的人権の尊重は名前だけのお飾りでしかないことを隠ぺいするために、日本の憲法学者は「個人の尊厳」を「個人の尊重」に差し替えて解説して『日本国憲法』の通説・定説にしてきたのであり、日本国民はずっと騙されてきたということである。

▲『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) 』第一条

(引用開始)

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(第一条引用終わり)

すなわち『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第一条第一項では「個人の尊厳」は不可侵であり、すべての国家権力が尊重・保護する義務を持つ最高の基本権である、と規定しているのだ。

さらに『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第一条第二項では、「個人の尊厳」が世界中の人間共同体、平和及び正義の基礎でありかつ不可侵かつ不可譲の基本権であることを表明する、ドイツ国民は表明する、と規定しているのだ。

さらに『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第一条第三項では、「個人の尊厳」を具体化した基本権は立法、執行権、裁判を拘束する、と規定している、のだ。

そして『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第二条以下で「個人の尊厳」を具体化した様々な基本権を規定している。

第二条:人格の自由な発展、生命、身体の無瑕性への権利、人身の自由

第三条:平等

第四条:信仰、良心に自由、宗教活動の自由、良心的兵役拒否

第五条:表現の自由、出版の自由、放送、芸術の自由、学問の自由

第六条;婚姻と家族

第七条:学校制度

第八条:集会の自由

第九条:結社の自由

第十条:親書、郵便及び電気通信の秘密

第十一条:移転の自由

第十二条:職業の自由

第十二a条:兵役及び代役義務

第十三条:住居の不可侵

第十四条:所有権、相続権、公用収用

第十五条:社会化

第十六条:国籍剥奪、引き渡し

第十六a条:擁護権

第十七条:請願権

(続く)

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