[CML 050010] 【YYNewsLive】■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 21日 (月) 22:35:21 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月21日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2351】の放送台本です!

【放送録画】 71分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397189854

(1)今日のメインテーマ

■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。 

(「おわり」より)抜粋)

‖1回 (2017.08.21) P.2-9

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

◆2020年、東京五輪は開催されない

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

(2)今日のトッピックス

(道 トランプ氏へ批判強める 「民主主義の脅威」

2017年8月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/jE3fhY

【ニューヨーク國枝すみれ】米南部バージニア州で衝突事件を起こした白人至上主義者らの肩を持ったとして、トランプ米大統領に対する米国の主要メディアの批判が強まっている。 



ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、「もう十分だ」と題した論説を掲載し、「ホワイトハウスにいる男は、無謀で統制がきかず、米憲法にとって危険、民主制度にとって脅威だ」と断言した。良心を持つすべての国民は「倫理観に欠け、事実を無視し、助言にも耳を傾けない」大統領に対し、反対の声をあげるべきだと主張した。また、共和党や保守派に対しても「気骨を見せる時だ」と批判に加わるよう呼びかけた。

ニューヨーク・タイムズ紙も20日紙面で「トランプ大統領、失格」と題した論説を掲載。「大統領は毎日、米国人が託した大統領の職務を果たすことができないとの証拠を提供している」と批判した。トランプ氏がネオナチら白人至上主義者を弁護したことをあげ、「国をまとめるどころか、人種対立の種をまこうと決意しているようだ」と批判した。

当選前から「大統領として不適格」としてトランプ氏に投票しないよう呼びかけてきた全国紙USAトゥデー(電子版)は16日、議会に大統領の不信任決議を審議するよう主張。「米国の価値のために立ち上がるか? 善悪の判断もつかない大統領が脱線しつづけるのを許すのか?」とし、共和党議員も不信任決議に賛成するよう呼びかけた。 



トランプ氏は15日の記者会見で、死者1人を出した衝突の原因を白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」との見方を示し、猛批判を受けていた。 



▲ギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める

  2017年8月21日 日刊ゲンダイ

  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211889

“非自民”の橋本昌候補(左)と自民推薦の大井川和彦候補/(C)日刊ゲンダイ
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ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。27日(日)に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。

選挙戦は、現職で全国最多の7選を目指す「非自民」の橋本昌候補(71)と、自民党が推す大井川和彦候補(53)との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、10月22日に行われるトリプル補選の前哨戦。

絶対に負けられない自民党は連日、国会議員を現地に大量投入している。二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏……。20日は進次郎氏が現地入りした。まるで永田町がそのまま茨城に移動したかのようだ。

もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、93年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。09年の5選目は、自民党が対立候補を立てたが40万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。

■選挙戦は「中央VS地元」の戦いに

都議選、仙台市長選に続いて茨城県知事選でも敗退したら、自民党内がガタガタするのは確実。勝敗はどうなりそうなのか。現地で取材中のジャーナリスト・横田一氏が言う。

「選挙戦は、典型的な<中央VS地元>の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも<県民党 金権選挙ノー>の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」

残り1週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。

「橋本知事は『原発自体は否定しないが、30キロ圏内に96万人いる。東海第2原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補(52)も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り1週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」(横田一氏)

自民党は総力を挙げているだけに、敗北すれば政局が動きだす。

スペインテロ 車3台で爆破計画 ガウディの大聖堂も標的

2017年8月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mWok5v

スペイン北東部バルセロナとカンブリスで相次いだテロ事件で、スペイン捜査当局は20日、計12人の犯行グループがレンタカーのワゴン車3台に爆発物を搭載し、多発テロを計画していたとの見方を発表した。地元メディアは、こうした車両を使い、容疑者が建築家ガウディの設計した世界遺産「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破も計画していた疑いがあると、捜査関係者の話として報じた。国内外の観光客が集う観光地で多発テロを狙った可能性が浮上した。 



地元メディアの報道によると、テロ計画は、暴走車で歩行者を死傷させたバルセロナ中心部のランブラス通りのほか、クルーズ船が停泊するバルセロナの港も標的にしていた。 


 
捜査当局は、16日夜に爆発があったバルセロナ南西約200キロのアルカナーの民家を捜索し、ガス缶120本を発見。過激派組織「イスラム国」(IS)のテロで多用される高性能爆薬「TATP(過酸化アセトン)」の痕跡も採取したという。捜査当局は、犯行グループが、保管が困難とされるTATPを民家で誤爆させたことから2件の暴走テロを敢行したと見ている。 



民家の焼け跡からは2人の遺体が見つかっており、テロを主導したイスラム教指導者(イマーム)の可能性があり、身元特定を急いでいる。また、暴走テロの実行役とみられるユネス・アブヤクブ容疑者(22)がフランスに逃走した可能性もあるとみて、行方を追っている。【田中龍士】 



な憧攅臚臼藹 始まる 北朝鮮の攻撃想定、31日まで

2017年8月21日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/rnI3yd

米韓連合軍司令部は21日、北朝鮮による韓国への核攻撃を想定し、兆候を捉えた際の先制攻撃や反撃の手順を確認する定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を始めた。31日までの予定。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮と、武力行使を排除しない姿勢を見せるトランプ米政権が互いを非難しており、米韓は訓練期間中の北朝鮮の挑発を警戒している。 



韓国の文大統領は21日朝の閣議で、演習は防御目的で緊張を高める意図はないと強調。北朝鮮の挑発で米韓は演習実施するという「悪循環に陥っている」とし、北朝鮮が挑発をやめれば演習の規模縮小も検討できると示唆した。(共同) 



⑤前原、枝野氏が一騎打ち=野党共闘、見直しか継続か-民進代表選

2017年08月21日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082100229&g=pol

民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選が21日告示された。前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)が立候補を届け出て、一騎打ちの構図が確定した。次期衆院選に向け、自民党に対抗する旗をどう掲げ、共産党との野党共闘にどう臨むかが争点。保守系の前原氏は共産党との関係を見直す考えなのに対し、リベラル勢力の支持を受ける枝野氏は路線継続を訴える。9月1日に投開票される。

前原、枝野両氏は出陣式に先立ち、衆院議員会館で記者団に意気込みを語った。前原氏は「自民党に代わる選択肢がない。われわれには選択肢を示す歴史的な使命がある」と強調。枝野氏は「本当に地に足を着けた国民政党に脱皮することができるかが問われている」と指摘した。午後に共同記者会見に臨み、基本政策や党運営の方針を説明する。

前原氏は昨年9月の代表選に続く挑戦。前回は蓮舫氏に大敗したが、今回は現執行部に不満を抱く保守系の支持を集め、国会議員票で優位に立つ。野党共闘は「是非を含めて見直す」として軌道修正する考え。社会保障充実のために消費税増税も必要との立場だ。
 枝野氏の代表選出馬は旧民主党時代を含め初めて。昨年の参院選で党幹事長として野党共闘をけん引し、衆院選でも「経験を生かす」として共産党などとの候補者一本化に意欲を示す。保育や介護分野の雇用、賃金増を打ち出すが、消費税増税は当面見送るべきだとの考えだ。

民進党では、共闘路線への反発などから所属議員の離党が相次いでおり、新代表の下で党が結束できるかも焦点だ。小池百合子東京都知事との連携を期待して離党を模索する動きもあり、新代表の対応次第で政界再編につながる可能性もある。

若手の井出庸生衆院議員(39)も出馬を目指していたが、届け出に必要な20人の推薦人が確保できず、断念した。

Α孱横安緻椶寮疚椶覆里法廖々盥酸己刃詑膸箸留蘋盡送り、長崎から落胆の声

2017年08月20日 西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/amp/nnp/national/article/352071/

スイス・ジュネーブへの出発式に臨んだ長崎県の高校生平和大使=19日午前、JR長崎駅前

スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。

昨年、長崎の平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説の見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。

昨年も日本政府と平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。

E・マスク氏ら「殺人ロボット兵器」の規制を国連に求める

2017年08月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139860?act=all

【8月21日 AFP】
米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon
Musk)最高経営責任者(CEO)をはじめ、人工知能(AI)の開発を手掛ける企業のトップら100人以上が、国連(UN)に対して「殺人ロボット兵器」の規制を求める公開書簡を提出した。

公開書簡はマスク氏のほか、米グーグル(Google)傘下の英AI企業ディープマインド(DeepMind)のムスタファ・スレイマン(Mustafa 

Suleyman)共同創業者などテクノロジー業界の大物116人が署名。「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

「一度開発されれば、かつてないほど大規模で、人類の想像を絶する速さでの武力紛争を可能にする」と同書簡は指摘。テロリストらが罪のない人々に対して悪用する恐れがあるとした上で、「行動を起こすまでの時間はあまりない。このパンドラの箱が一度開かれれば、閉じるのは難しい」と述べている。

国連によると、こうしたロボット兵器に関する専門家会議が21日に開催される予定だったが、11月に延期された。2015年にも、研究者や著名人ら数千人が自律型兵器の禁止を求めている。

(3)今日の重要情報

“紳弍親絢臚海旅川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」

2017年8月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211670

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏/(C)日刊ゲンダイ
愛媛県今治市では岡山理科大学の獣医学部キャンパスの建設が急ピッチで進められている。安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」による新学部設置計画は、世論の反発を無視して敢行されるのか。地元では今年5月に「今治加計獣医学部問題を考える会」が結成された。住民の間に疑念が広がっているという。そこで今治市を訪ね、反対運動を主導する黒川敦彦氏に、これまでの動きや今後の展開について聞いた。

■くすぶる補助金不正疑惑

――加計疑惑が火を噴いてから5カ月。地元の今治市民はこの問題をどう受け止めているのでしょうか。

7月15日に市内で獣医学部新設に反対する署名活動を行ったところ、300筆ほど集まりました。「考える会」の運動を支持する声が日に日に広がり、情報提供やカンパも増えています。「私も加計問題は許せない」といった電話をもらったり、会社経営者の方から「よく活動しているね。これくらいしか応援できないけど」と20万円の寄付をいただいたこともありました。

――反対の声が高まっているんですね。

世論の喚起を促すため、メディアや国会議員に向けて加計問題の情報発信をしてきたのが実を結んできてはいるのですが、その一方で、市民全体の総意としてハッキリNOを突き付けているわけでもない。というのは、何となく反対なんだけれど、誰にどう伝えればいいのか分からない、という市民が少なくないようなんです。そうした声も拾い上げていかなければと考えています。

――「考える会」の活動を始めたきっかけは?

報道などで加計学園が愛媛県や今治市から破格の支援を受けて、獣医学部を新設すると知り、どういうことだと疑問を持ったことが始まりです。今治市民にとってまさに地元の問題。加えて、時の首相が“お友達”を優遇する、という由々しき事態でもある。今治市は国家戦略特区の名の下で、本来なら市民に使われるべき税金を搾取されかねない。これは看過できない問題だと思いました。

■「先端ライフサイエンス」の難しさが分かっていない

――そうした問題意識を持つようになったのは、国の補助事業の一環として、大阪府と母校の大阪大が手掛けた産学連携プロジェクトに参画した経験からだそうですね。

加計が計画する獣医学部新設は、日本の科学技術政策に関する事案です。彼らは「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を標榜していますが、科学技術分野でアジア、あるいは世界の最先端を担うことがどれほど難しいか分かっているとは思えません。大阪府は2000年ごろからライフサイエンスで産業振興をするプロジェクト(彩都ライフサイエンスパーク構想)を立ち上げ、そのパートナーが大阪大でした。私も携わり、大阪の産学が総力を挙げて挑んだものの、残念ながら大した雇用は生み出せなかった。

――厳しい世界ですね。

世界のライフサイエンス事業は日本の何百倍も進んでいて、全く太刀打ちできませんでした。そうした経験から言わせてもらうと、加計が「最先端ライフサイエンス」などと掲げるのは安易だし、国家戦略特区の事業主体としての認定ありきだという印象が拭えません。 



市民63%が獣医学部新設に反対


――安倍官邸は内閣改造の目くらましで疑惑にフタをし、幕引きしようと必死です。

幕引きなんてとんでもない。それに、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)による認可というハードルが残っています。今治市が獣医学部を新設できる国家戦略特区に指定され、加計は事業主体に認定されてはいますが、設置審の認可はこれからです。8月末に予定していた認可の判断は当面保留する方針だと伝えられていますし、実現性の乏しい研究を掲げる学部の新設を認可なんてできるのか。その動向次第で世論の反発はさらに強まると思います。

それに、加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新設計画が頓挫するようなことになれば、加計は倒産を免れないほど経営的に追い込まれる可能性がある。安倍首相はひょっとしたら、それを最も危惧しているのかもしれませんね。

――今治市は37億円の市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費の半分にあたる96億円の補助金の交付を決めています。

確かに市議会は補助金交付を決定していますが、予算案を通していません。極論を言えば、上程された予算案を市議会が否決すれば、市税を投入しなくてもいいわけです。校舎の建築費単価水増し疑惑もくすぶっています。加計は坪単価を150万円としていますが、これは一般的な相場の2倍以上にあたる。さらに、建設用地のボーリング調査結果を建築士が分析したところ、地盤改良の杭は不要と指摘しています。つまり、コストを安く抑えられる。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚なのです。

これが事実であれば、森友学園の補助金不正受給事件とまるきり同じ構図です。前理事長の籠池泰典氏らは大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕される事態に発展しました。少なくとも市議会としては、水増し疑惑をハッキリさせる必要がありますし、虚偽申請だとしたら、そんな学校法人に補助金を交付するのが適正といえるのか。きっちりと議論しなければダメでしょう。

――4月中旬に今治市による住民説明会が開かれましたが、市の情報発信はどうですか。
4月の説明会では、なぜ今治市が市有地を無償譲渡したのか、学生は集まるのか、といった住民の疑問に対する説明は一切ありませんでした。その後は一度も開かれていませんし、要望にもナシのつぶて。市に説明会の予定を問い合わせても、全く決まっていないという返事ばかりです。

――地元メディアは加計問題を積極的に報じているのでしょうか。

地元紙の愛媛新聞は「考える会」が記者会見を開けば熱心に取材してくれますし、われわれの活動を肯定的に伝えてくれる。地域への影響力が強いので、反対世論を盛り上げてくれています。全国紙はというと、地方版でもあまり扱ってくれませんね。向こうの思惑でコメントを求められるというのが大半です。

■“学校性善説”に甘えた文科行政の穴

――実際のところ、市民は加計の進出、獣医学部の新設を望んでいるのでしょうか。

「考える会」が市民約1万人を対象に実施した電話調査では、約63%が獣医学部新設に反対しています。ただ、大学誘致そのものに反対する人は多くありません。市税の投入を疑問視し、反対する声がほとんどです。

――加計問題の端緒は国家戦略特区ですが、文科行政にも疑問を持っているそうですね。
産学連携プロジェクトに携わった時に感じたのですが、文科行政にはいろんな穴がある。例えば、文科省は経営困難に陥った私学に対し、強制力のある指導をしていません。その背景には“学校性善説”への甘えがあるのではないでしょうか。世間一般に、教育機関である学校法人が悪いことをするはずがないという認識があり、私学の自主性尊重という考え方もある。

学校法人は宗教法人と同じで、非課税対象です。税制で優遇されている。しかし、私学はあくまで民間事業者です。キャンパス建設などの事業で競争入札が適正に行われ、それが透明化されなければ、不透明なお金の流れをつくりやすくなる。文科省が主体となって、開校以降も財務や教育内容を定期的に監査する仕組みをつくるべきです。加計問題に取り組む中で、個人的に「学校法人、悪いことしてそう」という思いが強まりました。私学の闇は深いですよ。

(聞き手=本紙・高月太樹)

▽くろかわ・あつひこ 1978年、愛媛県今治市生まれ。大阪大工学部卒業後、同大の産学連携プロジェクトに参画。医療関連技術やソフトウエア開発を手掛けるベンチャー企業を経営。08年に東京に拠点を移して独立。ファンドと組み、エネルギー関連技術などのハイテク産業への投資活動を経て11年に帰郷。以降、地域活動を展開。妻は17年2月に今治市議に初当選した黒川美樹氏。 



(4)今日の注目情報

‖綢慘屠〜んだがん患者、死亡リスク2倍に 米研究

2017.08.21 CNN.co.jp

https://www.cnn.co.jp/m/fringe/35106049.html

代替療法を選択したがん患者の死亡リスクが一般治療の2倍に上ったとの研究結果が出た(CNN)治療可能ながんに対して代替療法を選んだ患者は一般的な治療を受けた患者に比べ、死亡リスクが2倍になるという研究結果が米国立がん研究所の専門誌にこのほど発表された。

一般的ながんの治療法には、手術や化学療法、放射線療法などが含まれる。これに対して医師ではない人物による効果が実証されていない療法は、代替療法に分類される。

研究チームを率いる米イエール大学のスカイラー・ジョンソン氏によると、一般的な治療法を拒んだり遅らせたりして代替療法を選ぶ患者は増える傾向にあるという。

そうした患者は結果として、がんが進行して大きくなったりほかの部位に転移したりしているとジョンソン氏は指摘し、「がんが大きくなって拡散すれば、回復の可能性は低くなる」と危惧する。

例えばステージ1の乳がん患者の5年後の生存率はほぼ100%。しかしステージ4まで進行すると、20~25%に低下する。

研究チームは2004~13年にかけて米国でがんと診断され、米国立がんデータベースに登録された患者840人の情報を集め、米国で患者数の多い乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸直腸がんの症例について調査。代替療法を選んだ280人と、一般的な治療を受けた560人の生存率を比較した。

その結果、代替療法を選んだ患者が5年半後に死亡している確率は、一般的な化学療法・手術・放射線治療を受けた患者の2.5倍に上っていた。

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