[CML 049917] 【YYNewsLive】■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)氏の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 15日 (火) 00:03:23 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月14日)午後9時時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2344】の放送台本です!

【放送録画】 76分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395231686

☆今日の画像

ゝ垰Δ気譴織廛蹈譽織螢∈邁半林多喜二の遺体写真(正面と背中側)

▲薀ぅ鵐魯襯函Ε魯ぅ疋螢區同丗眤臂兼警察大将(ヒトラー、ヒムラーに次ぐナチス第3位の男)

(Wikipediaより抜粋)

(Reinhard Tristan Eugen Heydrich, 1904年3月7日 - 
1942年6月4日)は、ドイツの政治家、軍人。最終階級は親衛隊大将(SS-Obergruppenfuhrer)および警察大将(General 
der Polizei)。

国家保安本部(RSHA)の事実上の初代長官。ドイツの政治警察権力を一手に掌握し、ハインリヒ・ヒムラーに次ぐ親衛隊の実力者となった。ユダヤ人問題の最終的解決計画の実質的な推進者であった。その冷酷さから親衛隊の部下たちから「金髪の野獣(Die 

blonde 
Bestie)」と渾名された。戦時中にはベーメン・メーレン保護領(チェコ)の統治にあたっていたが、大英帝国政府およびチェコスロバキア亡命政府が送りこんだチェコ人部隊により暗殺された(エンスラポイド作戦)。

1945年8月14日、15日の空襲

ぜ称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)氏

☆今日の映像

①■【YouTube】NHKスペシャル 「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」

2017年8月13日

https://youtu.be/Qfy5TMbueSM (47分17秒)

731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~

【NHKスペシャル放送内容紹介文】

2017年8月13日(日) 午後9時00分~9時49分

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170813

戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。

今回NHKは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。

さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。

731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。

☆今日の推薦映画

■ハイドリヒを撃て!「ナチの野獣」暗殺作戦

劇場公開日 2017年8月12日

解説

ヒトラー、ヒムラーに次ぐ、ナチス第3の男ラインハルト・ハイドリヒの暗殺を、史実をもとに描いたサスペンス。第2次世界大戦直下、占拠地域をヨーロッパのほぼ全土に広げていたナチスで、ヒトラーの後継者と呼ばれたナチス高官ラインハルト・ハイドリヒは、ユダヤ人大量虐殺の実権を握っていた。

ハイドリヒ暗殺計画を企てたイギリス政府とチェコスロバキア亡命政府は、ヨゼフ、ヤンら7人の暗殺部隊をパラシュートによってチェコ領内に送り込む。プラハの反ナチス組織や家族との接触など計画は進み、不可能に思われた暗殺のミッションは成功。

しかし、ハイドリヒへの襲撃に憤慨したナチスは、常軌を逸した報復を展開する。ヨゼフ役を「ダークナイト」3部作、「インセプション」のキリアン・マーフィ、ヤン役を「フィフティ・シェイズ・オブ・グレイ」のジェイミー・ドーナンがそれぞれ演じる。

(1)今日のメインテーマ

■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)氏の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

東京新聞8月12日付け朝刊【考える広場】「気分はもう戦前?今の日本の空気」という記事の中で、ジブリ映画監督高畑勲氏の「ボロボロの平和繕え」と 桃山学院大准教授石田あゆ氏の「ネット傾倒に危うさ」と共に三浦瑠璃国際政治学者の「全否定は過去見誤る」のインタビュー―記事が掲載されていた。

【該当記事】

2017.08.12 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

【三浦瑠璃氏のインタビュー記事全文】転載

◆全否定は過去見誤る 国際政治学者・三浦瑠麗さん

写真 三浦瑠麗さん

まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。

「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。
人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。

「戦前回帰?」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い。

まず護憲派。悲惨な敗戦と、あまりに大きな犠牲を払った総力戦への反省に立脚する平和主義は、一国だけのものですか、と問いたい。日本が戦争をしないことにしか関心がない考え方は、世界に向かって普遍的に説明できるものではありません。志が低い。矮小(わいしょう)化された平和主義が、すでに国民の過半数の支持を得られなくなっている。それが今の状況でしょう。

改憲派は、一九四七年に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法を否定し、少しでも変えることに固執していますが、こちらも小さい。安倍晋三首相は五月、憲法九条に三項を加える「自衛隊の明文化」を提案しました。連立相手の公明党への配慮だと思います。でも、それでは本質的な矛盾は解決しない。私は「戦力不保持」を定めた二項を削除すべきだと考えています。

改憲の議論を見ても、国家観、歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっていることが分かる。残念なことです。台湾の李登輝・元総統を見てください。困難な状況下で骨太の政治理念を養い、民主化を主導した名指導者ですが、彼を育てたのは戦間期(第一次世界大戦と第二次大戦の間)の日本であり、戦後の日本ではないのです。

(聞き手・中野祐紀)

<みうら・るり> 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。東大政策ビジョン研究センター講師。『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』など。

(記事転載終り)

しかし、国際政治学者三浦瑠璃氏の主張はいつもながら論理展開の論拠となる事実認識が100%間違っているのだ。

▲三浦瑠璃氏の100%間違っている事実認識!

①「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

→これは全くの間違い。大日本帝国が総動員体制でアジア太平洋侵略戦争を開始したのは1943年ではなく、それより12年前の1931年からである。1931年9月18日関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)満洲全土を占領し、翌年1932年に日本の傀儡政権【満州国】を打ち立てた時からである。

◆屬修谿柄阿蓮経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。」

→これも全くの間違い。1930年代の日本は「豊かな国」ではなく、1923年の関東大震災の直撃から回復せず、さらに1929年の世界恐慌の直撃を受けて企業倒産が相次ぎ失業者が街にあふれ、娘を身売りするほどまで農村が疲弊しする大不況が続いていたのだ。

→1931年の「満州事変」、1932年の【海軍515クーデター】、1936年の「陸軍226クーデター」、1937年の「支那事変」と「日中戦争開始」はいずれも疲弊した国内経済の一挙に回復させるためのの軍部による軍事行動だったのだ。

「それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。」

→過去を見誤っているのは三浦瑠璃氏の方だろう!

ぁ嶌は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析

→これも間違い。『共謀罪』法は277の個別法を網羅して「テロを実際に実行する前のテロの企画・計画・準備段階」の容疑で強制捜査できる権限を警察に与えたのであり、まさに「平成の治安維持法」そのものである。

ァ峺渋紊賄時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。」

→これも全くの間違い。戦前の「共産主義」や「アナキズム(無政府主義)」は政権にとって「脅威」では全くなかったのだ。「共産主義」や「アナキズム」を「脅威」にでっちあげて「非国民」を治安維持法で逮捕し、拷問し、虐殺し、刑務所に送ったのである。

ァ嵜邑△鮗蕕覿い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。」

→これも全くの嘘。高井戸署の刑事二人が無実の中学3年生二人を窃盗の自白を強要するために大声で「首取る」「地獄見せる」などと戦前の特高並みの拷問を行っていたことが暴露された。

こんなでたらめな主張を繰り返す自称・国際政治学者三浦瑠璃氏の主張を無批判に垂れ流す東京新聞は一体どうしたのか?

その最大の原因は、自称・国際政治学者三浦瑠璃氏をインタビューをしてこの記事を書いた中野祐紀という東京新聞記者が、三浦瑠璃氏の事実認識がすべて間違っており彼女の理論は破たんしていることを正面から批判できなかったからだろう。

おそらく勉強不足で反論できなかったのだろう。

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃氏のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

/譴辰進胴饋傭棒、ナチス式敬礼して殴られる ドイツ

2017.08.14 CNN.Co.JP

ttps://www.cnn.co.jp/m/world/35105716.html

独ドレスデンで酔った米国人男性が殴られ軽傷を負った

(CNN)ドイツの警察は13日、同国東部のドレスデンで、酒に酔った米国人男性(41)がナチス式の敬礼をした後、殴られて軽傷を負ったと明らかにした。
警察によれば、男性は12日早朝に市内のバーでナチス式敬礼をしたが、当時、非常に酔っていたという。

ナチス式敬礼は、ナチス政権下のドイツで、あいさつや、ナチスへの忠誠を示すために広く使われた。

警察によれば、男性がバーを出ると、何者かに殴られて頭部に軽傷を負った。救急隊員がその場で手当てを済ませ、男性は病院には行かなかったという。

男性の身元は明らかになっていない。ナチス式敬礼はドイツでは違法とされている。警察によれば、州検事が状況を精査し、男性を公式に起訴するかどうか決定するという。

ドイツでは、今月に入りベルリンで中国人2人が連邦議会議事堂前でナチス式敬礼をしたとして拘束されていた。2人はそれぞれ500ユーロ(約6万5000円)を支払って保釈された。

⊇戦直前 空襲10カ所 米機1000機、犠牲2300人

2017年8月13日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VkbF3v

終戦前日の1945年8月14日から翌日にかけ、全国10カ所以上で空襲があった。米軍の空襲は執拗(しつよう)で、2300人以上が犠牲になったとみられる。 



米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」によると、14日は米軍機約1000機が出撃した。日本は45年8月10日、降伏を求めるポツダム宣言を条件付きで受諾する方針を連合国側に伝え、米軍は空襲を一部停止した。しかし、受諾条件を巡って日本政府が揺れていると判断した米軍は14日の空襲を実行した。 


 米軍の作戦任務報告書では、14日は光海軍工廠(こうしょう)(山口)など6地点が主な空襲目標とされた。京都・舞鶴の港湾などに機雷を敷設し、広島や長崎に原爆を投下した部隊は長崎原爆と同形で通常爆薬の模擬原爆を愛知に落とした。神奈川・小田原では、15日未明の空襲で12人が死亡。米軍機が帰還途中に爆弾を投下したとみられる。 



中田篤男さん=大久保昂撮影

山口県光市で難逃れた阪大名誉教授・中田篤男さん「科学の使い方誤るな」

大阪大名誉教授の中田篤男さん(87)=大阪府豊中市=は終戦前日、学徒動員された山口県光市の軍需工場が米軍の空襲に遭い、大勢の仲間を失った。紙一重のところで難を逃れた中田さんは戦後、分子生物学者となり、狙った遺伝子を改変する「ゲノム編集」の基礎となる発見をした。自身の戦争体験を思い返すとき、科学界への戒めの言葉も浮かぶ。「核兵器の開発に科学技術が利用されたように、使い方次第では恐ろしいことが起きる」 


  中田さんは山口県の旧制柳井中(現・県立柳井高)3年生だった1944年夏、「光海軍工廠(こうしょう)」に動員された。

配属先は高射砲弾の製造工程。毎日12時間、重さ30キロはあろうかという鉄塊を炉にくべて熱し、汗だくになって火薬を詰める穴を開けた。ある日、作業中に転倒し左手が鉄塊の下敷きになった。薬指は今もうまく曲がらない。 



45年8月14日。普段通りに早朝に出勤したが、仲間が見当たらない。前日、リーダー格の先輩が現場監督に暴力を振るわれ、職場放棄をしていた。中田さんも同調して近くの寮に帰った。そんな時、米軍機が襲ってきた。B29爆撃機が次々と飛来して爆弾を投下し、工場は瞬く間に炎に包まれた。 



寮の職員の指示で付近の山へ逃げ込んだ。翌15日、終戦の日。廃虚と化した工場には首が真後ろを向いて絶命した女性や、頭部が半分吹き飛んだ同級生の遺体が残されていた。 


光市教委の資料によると、工場では学徒動員の生徒136人を含む738人が命を落とした。普段通り仕事をしていたら、自分も死んでいたかもしれない。戦争が終わったことを知ったとき「敗戦は確定的だった。なぜ攻撃したのか」と、悔しさがこみ上げた。 



戦後は現在の広島大で学び、分子生物学の道に進んだ。校舎の壁には原爆の被爆者の血痕が残っていた。学生のころに知り合った妻和子さん(85)も被爆者。核兵器への強い抵抗感が生まれた。 



約30年前、大腸菌の遺伝子の中にある奇妙な塩基配列の繰り返しを発見した。これが、「ゲノム編集」の技術に発展し、遺伝子治療や農作物の生産性向上などにつながる研究分野として、世界中から注目されている。中田さんは願う。「ゲノム編集は使い方を誤らないでほしい。人を救う使い方をしてほしいんです」【大久保昂】 



J討杷鮨夕腟措圓蕕犯紳佛匹衝突、車突入などで3人死亡 35人負傷

2017年08月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139027?act=all

米バージニア州シャーロッツビルで、車が人混みに突っ込んだ現場で、応急手当を受ける人たち(2017年8月12日撮影)

【8月13日
AFP】(更新、写真追加)米南部バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で12日、白人至上主義者らによる集会の参加者とこれに反対する人々が激しく衝突し、その際、人だかりに車が突入して1人が死亡、19人が負傷した。

これ以外にも集会に関連して16人が負傷した他、上空からデモ対応の支援に当たっていたバージニア州警察のヘリコプターがシャーロッツビル近くの森に墜落して乗っていた警察官とパイロットの計2人が死亡した。警察が墜落の原因を調べているが、現在のところヘリに対する妨害などはなかったとみられている。

目撃者によると、車は反対派の人々に向かって突入した。警察によると、車が交差点に突入してきた時に道路を横断していた32歳の女性が死亡した。また、オハイオ(Ohio)州出身のジェームズ・アレックス・フィールズ・ジュニア(James 

Alex Fields Jr、20)が殺人、傷害、ひき逃げの罪で逮捕、起訴された。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領はツイッター(Twitter)で「今日亡くなったバージニア州警察の職員の家族と同僚に深い哀悼の意」を表した。

右派系デモ「ユナイト・ザ・ライト・ラリー(Unite the Right
Rally)」の参加者と、それに反対する人々が集まり、すぐ騒動に発展したという。現場にいたAFPの記者によると、デモ開始予定時刻の正午(日本時間13日午前1時)の前から、デモ参加者らは殴り合ったり、瓶を投げたりしていた。民兵の制服を着ている人たちもいた。

現場にはすぐに救急車が到着した。目撃者の男性はAFPに対し、突っ込んだ車は濃い色のセダンで「すごい速さで向かって来てスピードバンプ(スピード防止の段差)を飛び越え、バックして再び人々をはねた」と話し、車の突入は「故意によるもの」だと語った。

■トランプ氏、白人至上主義グループについての質問に答えず

ニュージャージー(New
Jersey)州ベッドミンスター(Bedminster)の自身が所有するゴルフリゾートで休暇を過ごしているトランプ大統領は事件を受け、「各方面に存在する憎悪、偏狭な信念、暴力」を非難し、「憎悪と分断は終わらせなければならない。今すぐに終わらせなければならない」と述べた。

しかしトランプ氏は白人のナショナリストや白人至上主義者を批判するには至らず、これらのグループについての見解を大声で問いただす報道陣からの質問を無視した。これらのグループは昨年の大統領選でトランプ氏を支持していた。

事件前日の11日夜にはバージニア大学(University of
Virginia)のキャンパスで極右の数百人がたいまつを持ってデモ行進し、反対派との間で騒動が起きていた。
 事件に先立ちバージニア州のテリー・マコーリフ(Terry
McAuliffe)知事は、デモのために集まった人々が憎悪や偏狭な信念、暴力をまき散らしているとして非常事態を宣言していた。

マコーリフ知事は非常事態宣言の声明で、「さらなる力を借りなければ公衆の安全を守れないことが明白になった。主に州外からバージニアに集まったデモ参加者たちが州民、そしてその資産を脅かしている」と述べた。
 非常事態宣言を受けて当局は会場の公園にいた人を排除したため、12日に予定されていたデモは正式には行われなかったが、正午までに1人が逮捕されていた。(

ぅ肇薀鵐彿涜臈領、ベネズエラへの「軍事的選択肢」検討を示唆

2017年08月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138977?act=all

米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領(2017年8月11日撮影)

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は11日、南米ベネズエラの政治的・経済的危機が「非常に危険な混乱状態」にまで深刻化していることを受けて、同国に対する軍事的選択肢を検討していると述べた。

トランプ大統領は2週間の休暇を過ごしている米ニュージャージー(New
Jersey)州のゴルフリゾートで記者会見を行い、「わが国にはベネズエラに対する数多くの選択肢がある。必要なら軍事的選択肢を取ることもあり得る」「わが国は非常に遠く離れた世界中の地域に軍を配備している。ベネズエラは非常に遠い場所ではなく、同国の国民は苦しみ、死にかけている」と述べた。

トランプ政権はこの2日前に当たる9日、先週ベネズエラで設置された制憲議会の議員を対象に新たな制裁を科した。米政府は制憲議会について、ニコラス・マドゥロ(Nicolas 

Maduro)大統領の「独裁」を強化するためのものとの見方を示している。(c)AFP

ゥ肇襯鎧碧‥局、記者ら35人に拘束命令

2017年08月12日 Yomiuri On Line

http://sp.yomiuri.co.jp/world/20170812-OYT1T50031.html
 
【カイロ=本間圭一】トルコ国営通信などによると、同国司法当局は10日、昨年7月のクーデター未遂事件に関与したとして、新聞記者やメディア従業員ら35人に対する拘束命令を出した。

左派系ビルグン紙の編集長も含め、既に9人を拘束し、イスタンブールなどの関係先を捜索。警察当局は、記者らが特殊なアプリを使い、事件の首謀者とされる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師派の活動を支援したとみている。

トルコの記者協会によると、事件の関連でこれまで、約150のメディアが閉鎖され、記者約160人が拘束された。同国では、新聞社幹部だった国会議員が今年6月、「国家機密」に関する情報を有力紙に渡したとして、禁錮25年の有罪判決を受けた。これに対し、大規模な抗議デモが起こるなど、報道の自由への弾圧との批判が強まっている。



(3)今日の特別情報

‐年に自白強要の高井戸署は、萩原流行死亡事故でも隠蔽の過去!
児童買春、覚せい剤、裏金隠し…警察の不祥事隠蔽

2017.08.12 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3383-entry.html

またしても警察の卑劣な取り調べ、しかも少年に対する自白の強要の実態が明らかになり、大きな波紋を呼んでいる。

これは今月10日、東京弁護士会と少年の父親らが「重大な人権侵害があった」として会見を開いたことで明らかになったもの。会見によれば2015年12月19日、万引きに関与したとして警視庁高井戸署が当時中学生だった男子生徒2人を任意で聴取。その際、取り調べの警察官が「否認すれば牢屋に入れるんだぞ!」「少年院にぶちこむからな」「お前の人生終わり、高校行けねえから」などと高圧的に罵倒、2時間にわたり自白を迫ったというものだ。それぞれ別々の部屋で取り調べを受けた少年たちだが、そこでは立会人もなく、黙秘権も告知されず、2人の少年はいったんは犯行を認めてしまったという。

その後、少年たちが万引きに関与していなかったことが明らかになったが、少年側は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行い、そのため弁護士会が高井戸署に人権侵害にあたると「警告書」を発したと発表したのだ。

今回の一件が衝撃的だったのは、取り調べの際の音声がICレコーダーに残されており、それが公開されたことだ。

「窃盗罪を負わせといて、お前たちはぬくぬくできると思ったら大間違いだぞ」

「テメェらこそ地獄を見せてやる」

「訳のわからないこと言ってんじゃねぇ! この野郎」

「二度としませんから許してくださいって言うまでは、高校行けねえからな。いいな」

少年に対して身の毛のよだつ暴言、自白の強要が克明に記録されているのだが、これは自宅を訪れた警察官の態度が高圧的だったことに不安を感じた少年の母親が少年にICレコーダーを持たせたことで、残されたものだ。

こうした“証拠”を突きつけられた高井戸署は「取り調べの際に不適切な言動があった。2人が万引きを強要した事実はなかった」と、2人の両親らに謝罪したが、しかし、逆に言えば“証拠”がなかったら、おそらく警察はその事実を認めることはなかっただろう。

というのも、本サイトでも度々指摘してきたが、警察の不祥事には必ずと言っていいほど、卑怯な「隠蔽」が絡んでいるからだ。たとえばこれまでにも警察による自白の強要や、不当な取り調べなどの不祥事は数多く指摘されてきた。しかし、今回のような音声や映像などの“動かぬ証拠”がない限り、警察はそれを決して認めない姿勢を貫いている。

実際、今回の少年たちへの不当な取り調べ、自白強要に関しても、昨年2016年12月までに、少年の万引きへの関与はなかったと認め、取り調べた警察官に対しても処分が行われているが、しかし今回の弁護士会の会見までそれを自ら発表することはなかった。また会見で、父親のひとりは「もしボイスレコーダーがなければ泣き寝入りせざるを得なかったと思うと、いたたまれない」とその心情を語ったほどだ。

そう考えると今回の事件も氷山の一角と見るべきで、一刻も早い取り調べの全面可視化が求められるが、さらにもうひとつ、今回の事件で注目すべき点がある。それは事件の舞台になった高井戸署が過去において、世間の注目を浴びた“隠蔽事件”を起こしていたことだ。

それが2015年4月22日に起こった俳優・萩原流行氏のバイク死亡事故だ。この事故は警察の護送車両による車線変更が原因だったが、その車両こそ今回問題となった高井戸署のものだった。しかも当初警察はその事実さえ隠蔽、その後、萩原氏の妻・まゆ美さんの訴えで、ようやくその事実が明るみになっていったのだ。

今回の少年自白強要事件を受け、改めて本サイトが掲載した萩原氏のバイク事故での警察、高井戸署の隠蔽や、そのほか勃発する警察の不祥事、隠蔽体質を指摘した記事を再録する。卑劣な警察の取り調べや不祥事が“非日常”ではないことをぜひ知っておいて欲しい。 
(編集部)

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俳優・萩原流行の突然のバイク事故死が未だに波紋を呼んでいる。萩原のバイク転倒に警察の護送車両が絡んでおり、しかも当初はその事実さえ警察により隠蔽されていたからだ。事故の詳細も未だ不透明であり、残された妻・まゆ美さんは警察に対し、民事刑事で訴訟も検討中だという。しかし、自らの不都合を隠し続ける警察の体質は、何も今に始まったことではない。これまでも数多くの不祥事を隠蔽してきたのだ。

最近でも、卑劣極まりない事件が起こっている。その一つが警視庁による現職警察官のドメスティックバイオレンスの隠蔽だ。

これを暴いた『警視庁が身内のDV(ドメスティックバイオレンス)を隠蔽』(寺澤有/インシデンツ発行/Kindle版)によると、2014年、警察官である夫に暴力を振るわれ軟禁状態だった妻が、警察に通報したところ、 

夫の上司から電話が入り「DVの訴えを取り下げろ」と脅されたという一件だ。その際、上司である警察関係者は「夫がクビになって困るのはおまえだぞ」という罵詈雑言としか思えない言葉を発したという。その後、著者である寺澤の説得で、再び警察に被害を訴えたが、事情聴取の際、夫は「夫婦げんかということになっているから」と口裏を合わせて隠蔽工作までしようとし、その後はストーカーのように妻の行動を監視し続けたのだ。もちろんその後も、この一件は事件化さえされていない。

今や警察官の犯罪は珍しくも何ともないが、そこには必ずと言っていいほど、卑怯な「隠蔽」が絡んでいる。例えば、13年に起きた警視庁石神井署の巡査部長(当時42歳)による児童買春事件。この巡査部長は17歳の女子高校生ら2人に街中で声を掛け、3万円を渡す約束をしてホテルに行った際、警察手帳をちらつかせ、抵抗できないようにしたのだという。そしてホテルで眠り込んで女子高校生らに警察手帳を持ちだされたのだが、なんと、警視庁は最初、生徒らを窃盗容疑で逮捕してしまう。

「児童買春」を隠すため、相手が未成年であることにつけ込んだ所業としか思えない。しかも巡査部長は逮捕もされず、書類送検で済んでしまった。

12年には静岡県警磐田署で、署員3人による犯罪容疑を署長がもみ消す事件もあった。容疑はそれぞれ「パチンコ店での盗撮」「寮で同僚のテレビを盗む」「寮費の横領」という酷いものだったが、3人は何のおとがめも受けず、依願退職しているのだ。コトがバレて署長は更迭されたものの、こうした隠蔽工作は「犯人隠秘」という立派な犯罪ではないのか。

「風紀の乱れ」とか「不届きな一部警察官の不祥事」といったレベルでは、とても済まされない。そんな「警察の犯罪」をさらに見てみよう。

警察は、留置場内でのレイプ事件を組織ぐるみで隠蔽したこともある。事件は00年、千葉県警船橋東署で起きた。ラブホテルの一室で女性が覚せい剤を使用していたとして現行犯逮捕されるが、警察は船橋東署の巡査部長(のちに依願退職)が一緒だったことを強く口止め。そればかりか、同署の留置場で勾留中、看守係の巡査が房内に入り込んできたという。これを報じた「週刊宝石」(光文社)00年4月の記事「千葉県警が隠蔽する留置場レイプ!」によると、看守係は「刑務所へ行くと、こういうエッチなことはできないから」と言いながら女性の胸を触り、その後、レイプに及ぶ。女性が被害を訴えると、署の幹部も出てきて「口外しないという誓約書を書いて」と言ってきたのだという。 



翌01年には、ひき逃げ事件の隠蔽工作も明るみに出た。当事者は神奈川県警鶴見署の署長。横断歩道を自転車で渡っていた69歳の男性を自動車ではね、2週間のケガをさせながら、現場から逃走したのである。「神奈川県警またやった! “署長ひき逃げ事件”隠蔽工作を告発する」(「週刊現代」講談社/01年7月)によると、男性は体を引きずりながら交番へ駆け込むが、この間、逃走中の署長は「ひき逃げで緊急配備はかかっていないか」と携帯で鶴見署に確認までしていたという。本来なら徹底捜査の上、逮捕されるべき事案だが、もちろん、そんなことは起きなかった。

こうした「警察の闇」は、テレビ・新聞といった大マスコミには、ほとんど登場しない。「盗撮、セクハラ… ケーサツ様のハレンチ不祥事隠しが大量発覚!!」(「週刊プレイボーイ」集英社/05年7月)、「京都府警九条警察署放置死事件で明るみに出た府警“捏造”報告書の仰天中身」(「週刊朝日」朝日新聞出版/06年3月)といった具合に、報じるのはいつも週刊誌である。

読むのもしんどくなる(書くのもばかばかしくなる)ほどの警察不祥事の連続だが、最後に「3大不祥事隠し」と呼ばれる事件を記しておこう。

代表格は、神奈川県警の「警部補覚せい剤使用の隠蔽事件」だ。1990年代後半、外事課の警部補が女性と不倫関係になった上、覚せい剤を使用していたことが県警内部で発覚した。ところが、内部通報を受けた県警は何と本部長の意向で、事件の隠蔽を決定。当の警部補には因果を含め、諭旨免職にしてしまった。

結局は99年になって事の次第がバレてしまい、隠蔽を決めた当時の県警本部長や警務部長、生活安全部長ら、キャリア官僚を含む大幹部がゾロゾロと犯人隠避罪で有罪になってしまったのだ。県警本部長の経験者が在職時の犯罪で有罪になったのは、これが初めてだった。しかも、この事件では、ネタを掴んだあるマスコミの横浜支局が記事にしようとしたところ、東京本社の社会部がストップをかけるというオマケまでついた。

この“大事件”の翌2000年に起きたのが、「新潟少女監禁事件」にまつわる隠し事である。新潟県三条市で少女が9年余りも男に監禁されていた事件は世間を震撼させたから、ご記憶の読者も多いだろう。その少女の発見当日、特別監察のため関東管区警察局長がたまたま新潟県警に足を運んでいた。そして本部長をはじめとする県警幹部は一行を接待し、ホテルで大宴会や賭けマージャンにふけっていた。

重大事件の指揮よりも仲間内の大宴会が大事だったわけだ。そもそも監察する側とされる側が「懇親会」にうつつを抜かしていたのだから、真っ当な監察などできるはずもない。案の定、新潟県警は「大事件の発覚時に幹部不在」という事態がバレないよう、少女保護の状況などについて公式発表の場でウソ説明をした。県警本部長も管区警察局長も警察庁採用のキャリア官僚であり、キャリアを守るために組織ぐるみでウソを重ねたのである。
「3大」のトリは、組織ぐるみの隠蔽工作の極めつけ、「北海道警察の裏金問題」だ。03年、長年の組織的な裏金作りが発覚すると、道警は最初、お約束のように「事実無根」と啖呵を切った。ところが、元方面本部長の実名告発や地元紙の追及などで次第に追い詰められ、1年後に10億円近い裏金づくりを認めてしまう。

逆に言うと、1年間もシラを切り通したのだ。ただし、「私的流用」という名の公金横領は一切認めず、大量の会計書類を「誤って」廃棄した。事実上、刑事罰に問われた警察官は1人もいなかった一方、幕引きを図った道警本部長はその後、警視総監にまで出世したのである。

こうした警察の裏面史を振り返ると、「不祥事隠し」という生やさしいレベルではなく、犯罪とその隠蔽の連続だったことが分かる。超難関の国家試験をパスしたキャリア官僚から末端の警察官まで、同じ穴のムジナだ。警察庁のまとめでは、14年に懲戒処分を受けた警察官・警察職員は全国で300人にもいた。

大手マスコミは「2000年以降で3番目の少なさ」などと持ち上げているが、これを「少ない」とプラス評価する態度が間違っていないか。「警察の不祥事は報道などで表沙汰になって初めて不祥事になる。闇から闇へ葬られる案件は公表数字よりはるかに多い」は、最早、国民の常識と言っていいのではないか。警察組織を守るため、そして面子のために不祥事を隠蔽する。それが日本警察の一面でもある。

「袴田事件」「足利事件」を振り返るまでもなく、警察は自分たちの都合となれば、平気で証拠をデッチ上げ、証拠を隠し、無実の者を犯罪者に仕立ててきた。まさに 

“犯罪のデパート”とでもいうべきだ。だからこそ、メディアによる監視やチェックが重要なのだが、記者クラブを通じて警察とベッタリの新聞・テレビはなかなか不祥事を報道せず、警察発表を垂れ流すだけ。それどころか、「貸し・借り」を作って互いに秘密を握り合う関係すら築いてきた。

だから、警察の隠蔽体質も簡単に治らない。大マスコミも警察の腐敗体質をつくりだしている共犯者だ。
(南村 延)

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情報発信者 山崎康彦
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