[CML 049831] 【YYNewsLive】■(大幅加筆訂正版) なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 7日 (月) 22:55:36 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月07日)午後8時時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2338】の放送台本です!

【放送録画】  90分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/393358584

New!☆重要情報再掲

■メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 ミシェル・コロン

2014年8月7日 ブログ『大田理絵さんのノート』より転載

https://goo.gl/5jpYLw

■「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」よりまとめました。

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

嘘その1)「1948年のイスラエル建国は1944-45年に起こきたパレスチナ人によるイスラエル・ユダヤ人虐殺への仕返しである」

→ユダヤ人のイスラエル建国=パレスチナ植民地計画はユダヤ人虐殺よりずっと古い。

1897年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国イギリスに援助を求めた。

嘘その2)「ユダヤ人は紀元後70年にローマから追放されたので彼らの国に戻るだけのこと」

→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人(イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫)は現在もパレスチナに住んでいる。

帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではない。ユダヤ人だと名乗ってはいるがユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域(モロッコやアルジェリアやチュニジア)のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち=(注:ハザール王国の子孫たち)。

嘘その3)「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」

→砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。

1920年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し集団ストライキやデモが行われ多くの死者が出た。

嘘その4)「パレスチナは土地が空いていたので入植した」

→空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。

嘘その5)「パレスチナ人たちは自分から出て行った」

→否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放されたのだ。

嘘その6)「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であり(a)、他国に保護される権利があり(b)、正当な国家である(c)。」

→(a)民主主義的ではなく人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれておりそれ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。

→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義であり、独裁。★イスラエルを保護するアメリカは、毎年30億ドル分の軍備支援を行っている。

→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画があるから。

嘘その7)「アメリカが守ろうとしているのは中東における民主主義である」

→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだ。

アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義のためではなく、石油利権のためである。

アメリカは石油支配を望んでいるので中東を支配したがる。

アメリカは、言うことを聞かない国、無料で石油を与えようとしない国をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。

アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。

アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。

なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦争。

嘘その8)「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索している。」

ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。

→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは28番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパの軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。

・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確に世論に伝える必要がある。

嘘その9)「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」

→60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。

真の暴力は植民地主義ではないか。

家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで1時間~24時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。

国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は正統。反対にイスラエルの占領が暴力である。

嘘その10)「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」

→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し解決しようとはしていない。

その理由はイスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。(つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。)

★わたしたちにできること★

これをやめる唯一の方法は、全ての人々、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民がイスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力をかけることが必要である。

インターネットを用いて各人がジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を剥いで真実を明らかにする。

差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。

【yotubeで検索】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

ミシェル・コロン

ベルギー人ジャーナリスト

http://www.wiesenthal.com/atf/cf/%7B54d385e6-f1b9-4e9f-8e94-890c3e6dd277%7D/2010%20TOP%20TEN%20ANTI-ISRAEL%20LIES%20PDF.PDF

☆今日の推薦本(朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき)転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。

世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。

そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。
「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

‖4回 2017.08.07

P024-026 「原発マフィア」ルイス・L・シュトラウスの正体

(1)今日のメインテーマ

■(大幅加筆訂正版) 
なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?

その最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからである。

歴代自民党政権が犯してきた憲法違反とは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反してきたということである。

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』は、国会と内閣と最高裁の三つの国権のうち国会が最高機関であり、その下に内閣と最高裁が位置することを規定している。

つまり最上位の国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分たちの都合で上位にある国会を勝手に解散する権限などないのである。

歴代自民党の内閣総理大臣は、野党がばらばらである、野党に資金がない、野党が結党して間がないなど、野党の弱体を狙って衆議院を勝手に解散して総選挙を強行すれば、総選挙に「勝利」するのは当然なのだ!

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『衆議院を解散すること』の規定をもって「内閣総理大臣には衆議院の解散権がある」と主張する木村草太のような憲法学者がいるが、これは全くの間違いである。

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』とあるが、これは天皇に議会解散権を与えた【大日本帝国憲法】と全く同じく『『国政行為』そのものであり『国事行為』では全くないのだ。

本来この規定は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第1項のように、天皇の『国事行為』として『衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

◇それではなぜ日本国憲法第7条【天皇の国事行為】の7つの規定の中で、第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』だけがあからさまな天皇の『国政行為』となり、他の5つの規定が天皇の『国事行為』となっているのか?

それは、戦後の日本を占領・支配したGHQ=米国支配階級が戦前の『大日本帝国憲法』と『天皇制軍事独裁体制』とカルト宗教『天皇教』を戦後日本の植民地支配のために利用したからである。

GHQ=米国支配階級は代理人の吉田茂を使って『大日本帝国憲法』を廃止せずに『日本国憲法』に改正し、名前を『象徴天皇制』に変えて天皇制を残し天皇の『国事行為』の中に『国政行為』そのものである『衆議院解散』を密かに埋め込んだのである。

そのことが分らない、あるいは知っていても何も批判しないいわゆる「護憲派」憲法学者の木村草太は、結局は体制擁護の御用学者なのだろう。

GHQ=米国支配階級は、『日本国憲法』に立派な5つの基本理念(ー膰∈潴鵜¬閏膽腟銑H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃妥共存)を掲げたが、憲法の中に‐歡天皇制による主権在民の否定、∋宛∧立の否定による内閣独裁容認、E傾弔旅饂行為を装った内閣への議会解散権付与こ姐饐鯡鵑亮3伊仝化など、基本理念を自ら破壊する時限爆弾をひそかに埋め込んだのである。

そのことに関して、憲法の専門家である日本の憲法学者は一言も言及してこなかった。

◇それでは、なぜ歴代自民党政権が憲法違反である衆議院を勝手に解散して総選挙を強行できたのか?

それは、日本国憲法第81条で唯一の立法審査権を与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁が、歴代自民党政権による「衆議院解散・総選挙強行」という重大な違憲行為に対して差し止めを一切してこなかったからである。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

さらに、この重大な憲法違反に対して、日本の野党国会議員も憲法学者も法学者も政治学者もメディアも労組も護憲派市民も誰も異議を唱えてこなかったからである。


なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第二の理由は、歴代自民党政権は支配する権力機関(警察、検察、税務署、選管)を使って総選挙で野党候補の追い落としやコンピューターによる集票システム改ざんによる不正選挙や投票所の締め切り時間の短縮で投票率を下げるなど自民党に有利な選挙で自由にしてきたからである。

◇なぜそんなことが可能となったのか?

それは、選挙違反を厳重に取り締まるべき権力機関である警察、検察、税務署、選管のすべてが組織上内閣の支配・管理下に置かれているために、彼らは歴代自民党政権の権力乱用による選挙違反を意図的に摘発せずに免罪・免責してきたからである。

さらに、野党国会議員やマスコミや学者やオピニオンリーダーや護憲派市民や労組が、自民党による選挙違反を正面から糾弾せず、警察、検察、税務署、選管による意図的な『権選挙違反=力犯罪見逃し』を容認してきたからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第三の理由は、歴代自民党政権が独占する利権・特権(予算権、徴税権、人事権)を駆使して、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに便宜を与えて憲法違反の「組織選挙」を自由に行ってきたからである。

自民党が総選挙で獲得する1750万票のほとんどは、自民党政権がばらまく利権・特権で買収された企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの組織票だろう。

また20年以上にわたって自民党と連立を組むカルト宗教『公明党・創価学会』は、総選挙で750万票を獲得するが、そのすべては宗教洗脳された創価学会信者と支持者の票である。

◇なぜ企業や業界団体や宗教組織や労組による「組織選挙」は買収であり憲法違反なのか?
それは、日本国憲法第15条第2項と第19条に違反しているからである。

▲日本国憲法第15条第2項

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

すなわち、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの「組織選挙」で当選した政治家は、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの個別利益の代表者であり、国民全体の利益代表者=全体の奉仕者ではないからである。

▲日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

すなわち、選挙民が政治家を選挙で選ぶ行為は個人が自己の思想及び良心に従って政治家を選ぶ行為であり純然たる個人の行為である。個人が所属する企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの命令や指示で特定の候補者に投票する行為は、日本国憲法第19条に違反しているのである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

‖立入谷小 学校でしっかり朝ごはん 住民調理「温かいみそ汁、ご飯」

2017年6月16日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201706/CK2017061602000163.html

地域住民につくってもらった朝食をほおばる児童たち=足立区の足立入谷小学校で

一日の始まり、しっかりと食事をすれば気分も体調もよくなることを体感してもらおうと、足立区立足立入谷小学校が教室で定期的な「朝ごはん」の提供を始めた。ボリュームあるメニューは住民たちがつくる。地域の交流にも役立っている。 (神谷円香)

六日の早朝、家庭科室に地域の交流施設「入谷住区センター」で活動する女性五人が集まった。キャベツやニンジンを切り、手際良く調理を進める。献立は、サケのちゃんちゃん焼き、小松菜やエノキ入りのみそ汁、ご飯とヨーグルト。区教委の栄養士らが考えた。
 七時半すぎ、配膳が始まった。子どもたちが湯気の立つ鍋をのぞき込む。「いつもはトーストだけだから、今日はいっぱい食べるよ」と話す子どもも。

昨年十二月に始まった「学校で朝ごはんプロジェクト」は、月一、二回のペースで開かれ、十一回目。この日は三年生三十九人のうち二十五人と他学年の二人が参加した。

「子どもたちに朝ごはんをしっかり食べさせてあげたい」と、区外の篤志家から二百万円の寄付が区にあったことがきっかけ。同小は、子どもの生活習慣改善のモデル校。調理を頼んだ住区センターのメンバーも「子育てを終えた私たちの世代が力になれるなら」と、快諾してくれた。吉田益巳校長は「朝からしっかりと食べて生活習慣を整えるのが目的なので、腹持ちの良い温かいみそ汁とご飯をお願いしている」と説明する。

参加児童にアンケートすると「家で朝食を食べないことがある」と答える子どもが三割に上ることがある。区が現在の三年生全員に実施した調査でも、93%が「(朝食は)毎日食べる」と答えたが、「一品だけ」が11・3%もおり、栄養バランスがよくない例は少なくない。「食べない」理由として「食欲がない」が49%、「起きる時間が遅い」が25・3%。「作る人が起きていない」も1・4%いた。

入谷住区センターの笠原清子副会長(75)は「朝食を食べない子もいると聞いて驚いた。やって良かったと思う」と手応えを感じている。

区は、親子で朝食の大切さを考えてもらうため、一年生が参加する際は保護者の参加も予定している。秋生修一郎・区子どもの貧困対策担当部長は「朝食を子どもがきちんと食べているかを学校や地域が気に掛けるのは、子どもの貧困の予防にもつながる」と話す。

⊆民改憲案、秋提出見送りへ=安倍首相、支持回復を優先

2017年08月05日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017080500377&g=pol

憲法改正をめぐり、安倍晋三首相(自民党総裁)が当初掲げた、秋の臨時国会への自民党案提出は見送られる方向となった。首相は2020年の新憲法施行という目標を5月に示して以来、改憲の国会発議を急ぐ姿勢を鮮明にしていたが、内閣支持率急落を受けて政権の立て直しが最優先課題となり、期限にこだわらない姿勢に転じた。

  首相は5日、読売テレビの番組で「今後は党に任せる。日程ありきではない」と述べ、党内で丁寧に議論する考えを強調。「与党だけではなく野党も含め、できるだけ多くの多数派を形成していく努力を重ねないといけない」とも語った。

これに関し、自民党憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会への改憲案提出は無理だ」との見通しを示した。

首相は20年施行から逆算し、臨時国会に自民党案を提出、早ければ来年の通常国会で改憲を発議して国民投票にかけるシナリオを描いていた。しかし、東京都議選惨敗や学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる疑惑などで政権は体力を奪われた。

こうした状況を踏まえ、首相は3日の記者会見で「スケジュールありきではない」と軌道修正。強引に発議を目指せば、世論の批判を招きかねないとの判断が働いたとみられる。党関係者は「政権が倒れたら元も子もない。改憲を成就するには、いったん引いた方がいい」と語った。

拙速な議論は、党内に亀裂を生じさせる恐れもある。「ポスト安倍」候補の一人と目される岸田文雄政調会長は、首相が提起した9条への自衛隊明記案に慎重で、4日には記者団に「国民の声をしっかり踏まえながら、丁寧に議論を進めることが重要だ」と指摘。首相と距離を置く石破茂元幹事長も「(党内の)議論は熟したと言えるのか」と、くぎを刺した。

9島原爆の日のあいさつでも黙殺…安倍首相の「核兵器禁止条約」拒否姿勢の裏に核兵器保有願望が

2017.08.06 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3367.html

72回目の「原爆の日」を迎えたきょう、広島平和記念公園では午前8時から平和記念式典が開かれた。広島市の松井一実市長は「平和宣言」のなかで、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。

当然だろう。この核兵器禁止条約は核兵器の使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する画期的な内容で、“核なき世界”への第一歩と期待される条約だ。実際、加盟193カ国中、124カ国が投票に参加、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択された。当然、広島・長崎に原爆を投下され、その残酷さ、被害の悲惨を知っている日本は、核廃絶のために、この条約に全面協力すべきだろう。

ところが、その“唯一の被爆国”である日本は、核保有国である米国らとともに、最初からこの条約に反対の姿勢をとり続けてきた。条約の交渉をスタートさせることにすら反対し、交渉にも参加しなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。

きょうの平和祈念式典でも、松井市長が「平和宣言」で踏み込んでいるのに、安倍首相のあいさつでは「NPT(核拡散防止条約)体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と言っただけで、核兵器禁止条約に一切言及しなかった。

いったいなぜ、安倍政権はこうも核廃絶に消極的なのか。本サイトは、核兵器禁止条約の交渉スタートが決まった後、そして採択された後に、検証記事を掲載。背後の安倍首相の核兵器所有の欲望があることを指摘した。その記事を再編集する形で掲載するので、是非読んで、安倍首相の危険性を今一度、再認識してほしい。

ぅスプレイ飛行自粛要請を拒否 米軍「運用上必要」

2017年8月7日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080701001731.html

米軍が日本政府の自粛要請にもかかわらず新型輸送機オスプレイを沖縄県内で飛行させたことに関し、日本政府関係者は7日「米軍は今後も日本国内での飛行を継続する見通しだ」と述べ、要請は事実上拒否されたとの考えを示した。シュローティ在日米軍副司令官は同日、小野寺五典防衛相に「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と説明した。

政府は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受けて6日に飛行自粛を申し入れていた。

沖縄県の富川盛武副知事は7日、県庁で防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らに原因究明までの飛行中止を要求した。

ヂ臈領も乗らないオスプレイが日本の陸地に墜ちる日

2017年8月6日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

沖縄に駐留する米海兵隊のオスプレイMV22が5日、オーストラリアの沿岸に墜落した。田中は驚きもしなかった。オスプレイは墜ちる構造になっているからだ。

普通のヘリコプターはエンジンが止まってもローターは風力で回り続け、ゆっくりと降下、着陸する。

ところがオスプレイはエンジンが止まるとローターも止まる。当然、墜落する。

米大統領が近距離移動の際に乗る海兵隊マリーンワンは通常型のヘリだ。エンジンが止まっても、ローターは回り続けるのである。

墜落の危険性を構造的に持つオスプレイに、大統領は乗りっこないのである。

昨年12月、沖縄県名護市の沿岸にオスプレイが墜落した事故は記憶に生々しい。

オスプレイの配備は米軍からの通告一本である。日本政府は通告されれば拒否できない。拒否する法的根拠はどこにもないのだ。

日米間の安全保障問題に詳しい作家の矢部宏治氏によれば、2020年以降、日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が始まる。

オスプレイが日本の陸地に墜ちる日は必ずくる。

⑥iPS使い創薬、初の治験へ=骨の難病患者に-9月以降、4大学病院で・京大

2017年08月01日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017080100909&g=soc

iPS細胞を活用した創薬に向け、治験の計画を発表する京都大の戸口田淳也教授(左)=1日午後、京都市左京区の京大病院

京都大iPS細胞研究所の研究グループは1日、筋肉中に骨ができる希少難病に予防効果が期待される化合物を、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用して発見したと発表した。化合物は既存薬として販売されており、グループは新たに難病の予防薬として承認を受けるため9月以降、京大など4大学病院で実際の患者に投与する「治験」を開始する方針。iPS細胞を活用した創薬に向けた治験は世界初という。
 
研究グループは、難病の進行性骨化性線維異形成症(FOP)患者から作ったiPS細胞に、既存薬を含む6809の化合物を加え効果を検証。その結果、「mTOR」というたんぱく複合体の働きを阻害する既存薬が、異常な骨形成を抑制することを突き止めた。
 mTOR阻害剤は免疫抑制剤として使われ、日本ではノーベルファーマ(東京)が「シロリムス」という名称で販売しており、これをFOP予防薬の候補とした。

京大病院で9月に治験計画の承認を受けた後、京大、東京大、名古屋大、九州大の4大学病院で実施。患者20人を対象に、薬を投与する人としない人を比較する試験を行い、その後20人全員に投与する。

FOPは国内患者約80人の希少難病で、筋肉内に異常な骨が形成され、関節や首、口などが動かなくなる。1日に記者会見した研究グループの戸口田淳也・京大教授は「骨ができていない段階で投与すれば予防効果が期待できる。次の段階として、(症状が進んだ患者の)骨を取り除いて投与することで、新たにできないようにしたい」と話した。 

iPS細胞の実用化では、けがや病気で失われた機能を回復させる再生医療への期待が大きいが、技術的な困難さや安全性の問題もあり、2014年に理研などが行った目の難病患者への移植手術など臨床応用は一部にとどまっている。

一方、iPS細胞を使った新薬開発では、動物実験よりも直接的に薬効や副作用の検証ができる。安全性や規制面での制約も少なく、早期の実用化が有望視される。15年には武田薬品工業と京都大が、がんや心不全など6疾患を対象に創薬の共同研究を開始し、早ければ来年にも臨床試験を始めるとしている。

(3)今日の重要情報

,泙娠J暖覚 特区WGの議事要旨に加計幹部出席の記載なし

2017年8月7日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210996

八田達夫WG座長はコメントで反論(C)日刊ゲンダイ

また「加計ありき」を裏付ける新事実が発覚した。国家戦略特区の規制改革メニューに獣医学部新設が加わる直前、2015年6月の特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングに、愛媛県と今治市職員とともに加計学園の幹部が同席。それなのに、今年3月公開のWG議事要旨には加計幹部出席の記載が一切なかったのだ。

6日の朝日新聞が加計系列の千葉科学大教授の吉川泰弘氏(現・加計学園新学部設置準備室長)らがWGによるヒアリングに出席し、発言した疑いを報じると、WG座長の八田達夫氏はコメントで反論。

〈国家戦略特区WGで自治体等から提案を受けるヒアリングを行う際、提案者の要望により「非公開」と扱うことは、通常の取り扱いとして行っています〉と、愛媛県と今治市の要望で非公開前提の議事進行だったと主張。今治市が独自判断で〈補助説明のために加計学園関係者(3人)を同席させ〉たことから、参加者扱いせず、公式発言も認めなかったというのだ。

八田氏は7月の衆院予算委で「議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と強調し、内閣改造後の3日にテレビ出演した安倍首相は「特区WGの議事録はすべてオープンになっている」と胸を張っていた。いやはや、である。

■「加計ありき」報道直後に公開

「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏(経済学)はこう言う。

「ヒアリングの出席者は会議の性格を位置づける非常に重要なポイント。問題の場に加計関係者が出席した事実を伏せていたのは、“加計ありき”の獣医学部新設をヒタ隠しにするためだったのではないのか。そう類推するのが極めて自然でしょう」

 議事要旨の公開は加計疑惑が報じられた直後。冒頭で内閣府の藤原豊審議官(現・経産省官房審議官)が「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」とわざわざ断りを入れる発言を載せている。この一言も隠蔽の演出だとしたら、議事黒塗りの“のり弁”より悪質だ。行政文書の信憑性そのものもグラつき始めている。 


(4)今日の注目情報

[習後走り倒れた女子マネジャー死亡 新潟の高校野球部

2017年8月6日 朝日新聞

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8656TGK86UOHB00S.html

新潟県加茂市の加茂暁星高校で7月、野球部の練習直後に倒れ、意識不明になっていた2年生の女子マネジャー(16)が、5日に入院先の新潟市内の病院で亡くなったことが県警への取材で分かった。死因は低酸素脳症だった。
 
同校によると、女子生徒は7月21日午後5時半すぎ、同校から約3・5キロ離れた野球場での練習に参加。午後7時半ごろに練習を終え、男子部員と一緒に走って学校に戻った直後、玄関前で倒れたという。

女子生徒は普段、球場を行き来する際は、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日はけがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督が「マネジャーはマイペースで走って帰るように」と指示していた。女子生徒が倒れた直後、駆けつけた監督は「呼吸は弱いけれどある」と判断し、救急車が来るまでの間、AED(自動体外式除細動器)は使用しなかったという。

女子生徒は救急搬送された病院で治療を受けていたが、5日午後6時すぎに亡くなった。加茂署は業務上過失致死の疑いも視野に、関係者から事情を聴く方針。同校は朝日新聞の取材に対し、「生徒のご家族には誠意を持って対応し、このようなことが起こらないように対策を取りたい」とコメントしている。

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情報発信者 山崎康彦
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