[CML 049776] 【YYNewsLive】■『週刊事実報道』2017.8.03号の記事紹介!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 3日 (木) 22:21:21 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年8月03日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2335】の放送台本です!

【放送録画】71分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/392278431

再開!☆今日のひとこと (メインテーマのポイントのまとめ!)

.亜璽哀襪漏胴颪侶法が国民に保障している「個人の知る権利」「個人の思想・信条の自由」「個人の表現の自由」「検閲の禁止」を公然と踏みにじる確信的な権力犯罪企業である! 

(2017.08.02【YYNewsLive】メインテーマ)

▲亜璽哀襪浪そ0儖会より「独占禁止法違反」で巨額の罰金を課せられた権力犯罪企業である!今年6月欧州委員会はグーグルが検索結果を不当に操作して自社のショッピングサイトに利用者を誘導したとして「独占禁止法違反」で27億ドル(約3000億円)の巨額の罰金を課した。 

(2017.08.02【YYNewsLive】メインテーマ)

2甬遒慮⇔枠蛤瓩慮彊を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!(2017.07.27【YYNewsLive】メインテーマ)

1.第一の権力犯罪:大日本帝国によるアジア太平洋侵略戦争

昭和天皇裕仁は日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺し彼らの生命と生活と人権を全面的に破壊した。

2.第二の権力犯罪:カルト宗教『天皇教』による全国民の洗脳

伊藤博文は自ら起案し施行した【大日本帝国憲法】で天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げてカルト宗教『天皇教』をでっちあげ、全国民を信者にして批判・抵抗しする国民を『非国民』として弾圧・虐殺し全国民を『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立した。

3.第三の権力犯罪:世界支配階級による人体実験目的の広島・長崎原爆投下

チャーチル英首相は、原爆投下の前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問しすでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領は原爆をドイツではなく日本に投下したのか?

それは彼ら世界支配階級が、日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。

彼ら世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。

4.第四の権力犯罪:世界と日本の支配階級の正体と『支配と搾取の基本構造』が巧妙に隠され見えなくされている!

現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らない。

5.第五の権力犯罪:権力犯罪責任者による権力犯罪が100%免責・免罪される無法国家=日本

明治維新以降現在までの日本が、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』によって支配され、搾取され、戦争に動員され殺され殺してきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない!

☆今日の推薦本 (朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき) 転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。

世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。

そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

第2回 2017.08.03

P012-017 ロード・ロスチャイルドの野望

(1)今日のメインテーマ

■『週刊事実報道』2017.8.03号の記事紹介!

株式会社類設計室が毎週木曜日に発行する週刊新聞。

https://www.jhoudou.com/

(類グループ新聞事業紹介) より転載

『週刊事実報道』は、大手新聞では報道されない事実や地域に役立つ事実を伝え、皆が地域・社会について考えあう繋がりをつくり、新しい地域や社会を育んでいく新聞です。毎週1回、定期購読者にお送りする他、月1回の全戸配布や週に2~3回ほど駅頭での販売も行い、幅広い地域の方々にお読みいただいています。また、新聞お届けスタッフ(お届けさん)は、地域の繋がりづくりの起点となり、地域を守る新しいネットワークづくりを推進していきます。

(一面)最大の資格市場「大学」学歴を売って年間2兆5000億円

毎年約55万人が受験し、約300万人が在籍する「大学は、他の資格とは規模も強制力もけた違いに違う。

1校受験するのに2-5万円、入学金の相場が20-30万円なので、毎年入学するだけで約1500億円。加えて、授業料として、国公立だけでも約4000億円、私立においては2兆円近い「学費」が収められる。

そして、「大学」をゴールとして「高校」「中学」「小学校」「幼稚園」、それらに付随する「塾」や「教材」など、あらゆる教育産業が莫大な市場を形成している。

(以下朗読)

(一面)米国 1946年から2000年の間47カ国の選挙に干渉

先月16日、米国のニュース専門放送局CNNで、米国政府が他国の選挙に干渉したとする証言が報道された。

米カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、米国による他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、当番組のインタビューで、米国は47ヵ国の81の選挙に干渉たと証言。1948年のイタリアの選挙にたいする米国の干渉を例いあげ、「米国は、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」と答えている。

(以下朗読)

(三面)英国諜報部員 死に際の告白 「ダイアナ妃の死は暗殺」

かねてより疑惑に包まれていたダイアナ妃の死から20年。このほど「暗殺説」を裏付ける有力な「証言」が明らかになった。

(以下朗読)

▲【関連ブログ記事】

2017.06.24 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20588626c07fb61b9fb9c673e3aaaf3f

■Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)!

【画像2】フィリップ殿下

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a
hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved
discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists,
activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was
going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from
Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed
orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

〜粟鄙絢ヾ院講演で夜間中学の重要性語る 加計にも言及

2017年8月2日 朝日新聞

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK826HL9K82UTIL040.html

前文部科学次官の前川喜平氏が2日夜、福島市内で講演し、自身がボランティアとして携わる夜間中学などについて語った。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」と語り、「夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と訴えた。

前川氏は、福島市内で週1回開かれている自主夜間中学で講師として教えており、この日の講演は、夜間中学を運営する市民団体の有志らが主催した。

前川氏は義務教育を十分に学べなかった人を支えてきた夜間中学の歴史を振り返り、東北と北海道に公立の夜間中学がないことを紹介。「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでている。ぜひ福島市も動き出してほしい」と訴えた。

前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及。「どうして加計学園が認められたのかについて不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。国会に証人喚問で呼ばれれば出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは(加計学園理事長の)加計(孝太郎)さんと菅(良二)今治市長。2人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その2人も証人喚問してほしい」と話した。

∧減瀑卆府「金持ち増税」で年6200億円税収拡大

2017.08.02 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28066.html

政府、税法改正案発表 
最高税率は法人税25%、所得税42%に 
株式譲渡所得、3千万円超は税率25%

キム・ドンヨン経済副首相が今月2日午後、大韓商工会議所で開かれた税制発展審議委員会に参加し、2017年税法改正案を議論している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

大企業・高所得者・高額資産家から税金をより多く集めることを骨格とする文在寅(ムン・ジェイン)政府の金持ち増税案が策定された。これを通じて年間5兆5千億ウォン(約5400億円)の税収効果が見込まれると政府は推算した。

2日、政府が発表した「2017年税法改正案」によれば、課税標準2千億ウォン(約200億円)超過企業の法人税率を現行の22%から25%に引き上げ、課税標準3億~5億ウォン(3000~4900万円)と5億ウォン超の高所得者に対する所得税率をそれぞれ40%と42%にし、現在より2%ずつ引き上げる方案が盛り込まれた。

政府はまた、大株主が株式を売って得た譲渡所得に対する課税に累進制を導入することにした。課税標準3億ウォン以下の株式譲渡所得に対しては現行と同じ20%の税率が適用されるが、3億ウォン超の所得分に対しては25%の税率が適用される。これと共に相続・贈与税の申告税額控除比重も現在の7%から2019年までに3%へ段階的に縮小することにした。

その代わりに政府は低所得世帯に支援される勤労・子女奨励金(EITC)は引き上げることにした。勤労奨励金の場合、一人世帯・片働き・共稼ぎなどの所得条件に応じて77~230万ウォン(7.5~23万円)だった支給額が、85~250万ウォン(8.4~25万円)に増える。

政府は「所得下位20%の世帯所得が5分期連続で減少するなど所得不平等が深刻化された状況を緩和するための措置」と説明した。大企業・高所得層から税金をより多く集め、低所得層に対する租税支出を増やすことにより租税の所得再分配機能を強化するという趣旨だ。

企業に対する税額減免政策は、中小企業の雇用創出に集中することにした。投資がなくとも雇用の増加だけで最長2年まで年間1千万ウォン(約100万円)を税額控除する「雇用増大税制」が新設された。経歴断絶女性や青年などの就職脆弱階層の雇用と非正規職の正規職転換などにより受けられる税額控除の恩恵も中小企業を中心に大幅に引き上げられた。

企画財政部は今回の税法改正案による税収効果を年間5兆5千億ウォンと推算している。法人税の最高税率引き上げ(2兆5500億ウォン)、研究開発・設備投資税額控除の縮小(5500億ウォン)など、大企業は年間3兆7千億ウォンの税負担を追加で負うことになる。

所得税の最高税率の調整(1兆800億ウォン)、株式譲渡所得の税率調整(4千億ウォン)、相続・贈与税申告税額控除の縮小(1400億ウォン)などで高所得者の税負担も年間2兆5700億ウォン増える。反面、中小企業と庶民・中産層の場合には、今回の税制改編案でそれぞれ6千億、2200億ウォンずつ税負担が軽減されると企財部は見通した。

パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

トランプ氏支持率、33%に低下 米大学調査で過去最低

2017.08.03 CNN.Co.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35105267.html

トランプ米大統領の支持率低下に歯止めがかからない

(CNN)
米キニピアック大は3日までに、トランプ大統領の大統領としての仕事ぶりを評価する米国民は33%で、逆の回答は61%とする最新世論調査結果を公表した。

33%の支持率はトランプ政権発足後の同大による世論調査で過去最低の水準。仕事ぶりを強く否定したのは55%で過去最高の数字となった。

不支持率の伸びは民主党支持者よりも共和党支持者の方が大きかった。共和党支持者の支持率は今年6月下旬の時点で84%だったが、現在は76%に減少。仕事ぶりを評価しないは17%だった。

今回の世論調査結果によると、トランプ氏は優れた指導力を持たず、価値観も共有しないとしたのは63%。62%がトランプ氏は正直でないと判断し、分別があるとしたのは26%だった。いずれの数字もキニピアック大の世論調査では過去最低だった。

また、過半数の米国民はトランプ氏の経済政策、外交方針、移民政策や保険制度政策を否定的にとらえていた。

一方、テロ対策では支持率が46%、反対の回答が47%だった。

今回調査は7月27日から8月1日まで全米の有権者1125人を対象に電話で実施された。

ぅリストファー・レイ 経歴とビッグビジネスとの近密な関係についての疑問の渦中でFBI長官に承認

2017/8/2 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

8月1日、米上院は、クリストファー・レイの連邦捜査局(FBI)長官就任を承認しました。しかし、上院議員5人が承認に反対票を投じたのは前例がないことです。

これまで、FBI長官指名候補に反対票を投じた上院議員は、一人しかいませんでした。さらに今回、3人の上院議員が、棄権しました。

レイの承認に反対票を投じたロン・ワイデン上院議員は、その理由として、政府による監視に関するレイの姿勢を挙げ、次のような声明を出しました。「クリス・レイは公私にわたる発言のなかで、米国政府がバックドアを利用して米国の個人のデバイスに侵入することに異議を唱えず、暗号化にまつわる事実を認めようとしませんでした。これは、自由か安全保障かという問題ではなく、安全保障が強まるか弱まるか、という問題なのです」。
アメリカ自由人権協会もまた、レイがジョージ・W・ブッシュ政権下で米国の拷問プログラムに関与したことを批判しています。独立系ジャーナリストのマーシー・ウィラーと経済専門家のジェームズ・ヘンリーに話を聞きます。

ゥ泪ロン人気 失速 強引な手法 仏で支持率10ポイント減

2017年8月3日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017080302000163.html

【パリ=渡辺泰之】五月に就任したフランスのマクロン大統領(39)の人気に陰りが見えている。順調なスタートを切ったが、七月末の調査で一転して支持率が急落。予算削減をめぐる軍トップとのあつれきなどが影響したとみられ、権威主義的な物腰に批判も出ている。今後の政権運営に影響する可能性もある。

大手世論調査機関IFOPが先月二十三日に公表した調査によると、マクロン氏の支持率は54%。六月より10ポイント落ちた。下落幅としては一九九五年のシラク元大統領一期目の15ポイントに次ぐ大きさだった。不支持率は35%から43%に上昇した。

マクロン氏は外交舞台で、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領とも渡り合う「強い大統領」をアピールし、華々しいデビューを飾った。その勢いを六月の国民議会(下院)選につなげ、自派で六割の議席を獲得。保革の二大政党を押しのけて圧勝した。六月の支持率はIFOPの調査で就任直後の62%から64%に上がった。

しかし、七月に入って、国防予算の削減方針をめぐり、反発する軍制服組トップ、ドビリエ統合参謀総長との対立が表面化。マクロン氏は「(軍の)ボスは私だ」などと発言し、ドビリエ氏が辞職する事態に発展した。強引な政治手法に「独善的なナルシシズム」(社会党議員)などと反発が広がった。

また、政権は労働規制緩和などに向けた議論を本格化させており、八月末にも不当解雇への補償額に上限を設けるなどの改革案を示す構えだ。これに対し、急進左派や一部労組が反発し、九月に大規模なデモを呼び掛けている。さらに、政権は財政規律を重視する立場から住宅補助の削減を計画しており、影響を受ける低所得層や学生から批判が上がっている。

議会ではマクロン新党が多数を占め、政権の足元は盤石だが、数の力を頼りに改革をごり押しすれば反発は必至。マクロン新党は政治家経験の乏しい議員が多く、政権の支持率が低下すれば結束が緩む可能性もある。

Φ棆叱園解体 企業の金儲けに公共財提供する行政 

2017年8月2日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

古木が切り倒される光景は開発に付き物だ。道行く人が涼をとった木陰が消えていった。=1日、渋谷区 撮影:筆者=

チェーンソーが唸りをあげて古木を切り倒し、ユンボがグロテスクな巨大アームでつかんでいった。真っ白な切り株が無残だ・・・

渋谷区が1日から宮下公園の解体を始めた。半世紀余りにわたって人々に親しまれてきた宮下公園は、ホテルも入ったショッピングモールに生まれ変わる。オリンピック前年の2019年、開業予定だ。

3階建てのショッピングモールは三井不動産が運営し、地主である渋谷区は賃貸料を得る。一見ウィンウィンの関係に見えるが、そうだろうか。

憩いの場でもあり安全な避難場所でもある公園を奪われる市民は大損である。

「新・宮下公園」が設けられるのはビルの最上階だ。まるで「申し訳」のように。

2月13日の渋谷区都市計画審議会では委員の一人から「こんな高い所にある立体公園は見たことがない。きょうは結論が出せない」と意見が出た。この日、出るはずだった答申は見送られたのだった。

区民からのパブコメでも「なぜ高い所に公園を持って行くのか?」「なぜ三井不動産なのか?」など否定的なコメントが8割を占めた。

そもそも公園は災害時の避難場所なのに、なぜビルの最上階に設けるのか?
安全に避難できるのだろうか?

解体工事初日、宮下公園はまだ原型をとどめていた。=1日、渋谷区 撮影:筆者=

渋谷駅から歩いて5分ちょっと。原宿も徒歩圏内。人気スポットを開発業者が見逃すはずがない。宮下公園にはカネの匂いがついて離れなかった。

2010年、渋谷区はナイキパーク建設のため、宮下公園に警察官とガードマンを大量に投入し野宿者を強制排除した。 

裁判所は野宿者の強制排除は違法であると判決を下した。そればかりか、ナイキとの契約は議会の承認を得ておらず地方自治法に違反するとした。判決は確定している。

話を商業ビルに戻そう。今年3月、渋谷区は都市計画審議会の答申を経ずに宮下公園解体の準備作業に着手した。公園を壁で囲い込み使用停止にしたのである。事実上の着工だ。
「違法ではないか」と問うと渋谷区は「利用者の安全が確保できなくなるから」などと訳の分からない言い訳をした。

司法さえ恐れぬ渋谷区の手法は明らかに強引だ。司法を支配下に置く安倍政権と相似形である。

地方自治体のオール与党化は進む一方だ。行政に対するチェック機能は著しく低下した。オリンピックの美名の下、公共財産の供出に歯止めが利かなくなる恐れはないだろうか。
「施行・竹中工務店」。巨大ゼネコンが潤うのと引き換えに人々の憩いの場はなくなる。=1日、渋谷区 撮影:筆者=

(終わり)

(3)今日の特別情報

 加計が職員を安倍種首相の選挙に動員

安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠!
加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ

2017.08.03 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html

土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。

そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。

まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏(編集部注:愛媛選出)の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。

2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。

この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。

さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009年7月28日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係

 団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの?」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。

もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。

安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。

「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」

「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに長い付き合いができたと考えている」

友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。

さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。

〈危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉


千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった

 国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。

それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。

同大には、萩生田前官房副長官のみならず、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。

ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。

今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

|輒椶凌 直撃インタビュー

久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている

2017年7月31日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210304

メディアは24日に開幕まで3年を切ったと大ハシャギ。9条改憲も共謀罪も築地市場移転も東京五輪にかこつけ、押し通す。「そこのけそこのけオリンピックが通る」の狂騒劇に招致段階から反対し続けているのが、日本の放送史にその名を刻む元ニュースキャスターでフリーアナウンサーの久米宏氏。歯に衣着せぬ舌鋒の鋭さは健在だ。

――先月放送の「久米宏 ラジオなんですけど」(TBSラジオ)のリスナー国民投票には驚きました。2000票超のうち「今からでも東京オリンピック・パラリンピックは返上すべき」が83%に達しました。→https://www.tbsradio.jp/157179

石原慎太郎さんが東京でやるって言った時から、僕は反対しているんで。リスナーの方々も僕に「忖度」して反対が多くなるとは思っていましたけど。予想以上でしたねえ。

――前回の東京五輪を経験した年齢層ほど「返上」の割合が多い。

64年大会には意義があったと感じているのでしょう。開会式前夜はどしゃ降りで「明日はとんでもないことになるぞ」と思ったら、朝起きると、雲ひとつない快晴でね。この光景が非常に示唆に富んでいて。戦後20年足らずでオリンピックをやるなんて奇跡です。当時は日本人が自信を持ち、世界に復興をアピールできたけど、今回は何の意義があるのかと疑問に思っているのでしょう。

――都心では「レガシー」とか言って再開発がドンドン進んでいます。

僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる。

――直下型地震はいつ起きても不思議はない、と危ぶまれています。

日本で開催するにしても東京だけは避けるべきなのに、ホント理解できません。

■酷暑の開催は非常識の極み

――この季節、東京はうだるような暑さが続いています。

競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです。

――アスリートファーストをうたいながら、選手には過酷な環境です。

ウソばかりつきやがってって感じですよね。なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね。

――こうした不都合な真実を報じるメディアも少ない。朝日、読売、毎日、日経が東京五輪の公式スポンサー。いわば五輪応援団です。誘致の際の裏金疑惑などを追及できるのか疑問です。

国際陸連の前会長の息子が、黒いカネを派手に使ったって、みんな気付いているんですけど。なんで追及しないのかねえ、あんな酷いスキャンダルを。 



国家挙げてのメダル争いのバカさ加減

――幼少期からオリンピック嫌いだったそうですね。その理由もメダルのことばかり騒いでいるのが疑問だったとか。

(おもむろに分厚い資料を出し)間違ったことを言っちゃいけないと思ってオリンピック憲章をプリントアウトしました。第1章6項1に〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉、第5章57項には〈IOCとOCOG(オリンピック組織委員会)は国ごとの世界ランキングを作成してはならない〉とある。

――どの国が何個メダルを取ったかの競争を禁じるようにしっかり明文化しているのですね。

ところが、日本政府はもう東京五輪の目標メダル数を発表しているんです。(別の資料を取り出し)JOCの発表は「金メダル数世界3位以内」。選手強化本部長は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」と言っていますが、ハッキリ言ってオリンピック憲章違反。国がメダルの数を競っちゃいけないのに、3年も前からJOCがメダルの数を言い出す。こういうバカさ加減が、子供の頃から変だと思ったんでしょう。

――お子さんの頃から鋭かったんですね。

しかも、メダルの色や数で競技団体が受け取る助成金まで上下する。差別ですよ、完全に。

■「今さら」ムードが国や組織を誤らせる

――普段から憲法を無視し、そのうえオリンピック憲章違反とはルール無用の政権ですが、丸川珠代五輪相も昨年ラジオのゲスト出演をドタキャンしましたね。

出演交渉したら「喜んで行く」と言ったんですよ。久々に会うから楽しみに待っていたのに、政務がどうとか言ってね、1週間前にキャンセル。理解に苦しみます。

――反対の意見は聞きたくないという今の政権の姿を象徴しています。

自分たちに非があるって分かっているんじゃないですか。プロセスがちっとも民主的じゃないですから。五輪開催について都民の声を一切聞かない。巨額の税金を使うのに、都民に意見を聞かずに開催していいのか。非常に疑問です。今からでも賛否を問う住民投票を行う価値はあります。

――多くの人々は「ここまで来たら」というムードです。

 それと「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか。シャープや東芝も「今さら反対しても」のムードが社内に蔓延していたからだと思う。

――都民の声を聞くのはムダではない、と。

90%が反対だったら、小池都知事も「やめた」って言いやすいでしょう。彼女はあまり五輪に賛成ではないとお見受けします。石原さんが決めたことだしね。五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です。

――24年夏季五輪招致に乗り出した都市も住民の反対で次々断念し、残るはパリとロサンゼルスのみ。IOCも28年大会に手を挙げる都市が現れる保証はない、と2大会をパリとロスに振り分ける苦肉の策です。

世界は気付いたんですよ、五輪開催の無意味さを。ソウル大会以降、開催国の経済は皆、五輪後に大きく落ち込みました。リオも今酷い状況らしい。しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから。今は豊田商事の証券を持っている状況です。

――また古いですね。

結局、日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなだけなんですよ。ノーベル賞も同じ。科学とか文学とか平和が好きなんじゃない。あくまでノーベル賞が好きなんです。

――確かにオリンピックの時しか注目されない競技があります。

フェンシングとかね。カヌーもリオで日本人が初の銅メダルを獲得した途端に大騒ぎ。異常ですよ。日本人はカヌーが好きなんじゃない。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです。

■最後まで反対だけどいついつ粛清されても……

――世間はオリンピックのことなら何でも許される雰囲気です。

 ラジオで「オリンピック病」の話をしたら、モンドセレクションも加えてくれって電話が来ました。いっそ立候補する都市がもう出ないなら、IOCもずっと東京に開催をお願いすればいい。一億総オリンピック病なら安心でしょう。IOC本部もアテネの銅像も全部、東京に移しちゃって。

――五輪反対を公言する数少ないメディア人として、向こう3年、反対を言い続けますか。

何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません。

(聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽くめ・ひろし 1944年、埼玉県生まれ。67年、早大政経学部卒業と同時にTBSに入社。79年に退社してフリーに。現在は、TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」にレギュラー出演中。 



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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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