[CML 049772] 【日本語ブログ記事】■グーグルは、各国の憲法が国民に保障している「個人の知る権利」「個人の思想・信条の自由」「個人の表現の自由」「検閲の禁止」を公然と踏みにじる確信的な権力犯罪企業である!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 8月 3日 (木) 12:05:20 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.08.02)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】59分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/392013357

【日本語ブログ記事】

■グーグルは、各国の憲法が国民に保障している「個人の知る権利」「個人の思想・信条の自由」「個人の表現の自由」「検閲の禁止」を公然と踏みにじる確信的な権力犯罪企業である!

グーグルは2017年6月5日私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』と言っただけで何の理由説明もなく一方的に停止した。

そのために、既に【YouTube】にアップした1000以上の【YYNewsLive】録画が視聴できなくなり、新規の録画がアップできなくなった。

今年の6月、欧州委員会はグーグルが検索結果を不当に操作して自社のショッピングサイト「グーグルショッピング」に利用者を誘導した独占禁止法違反犯罪に対して、27億ドル(約3000億円)の巨額の罰金を課した。

グーグルは今同じ検索システムを使って、彼らが許容しないサイトの内容を「偽ニュース」と「陰謀論」にして、利用者が「左派」や「反戦派」や「反体制派」のサイトにアクセスできないようにしているのだ。

このことを暴露したウェッブサイト「ワールド・ソーシャリスト・ウエッブサイト(WSWS)」の7月27日付け英文記事(日本語訳付)を以下に掲載する。

この記事を読めば、グーグルが今年の6月に私のアカウントを勝手に停止したのは偶然ではないことが分るだろう。

この記事を読めば、グーグルが今年の4月から完全に向こう側、権力側、CIA側について、彼らが許さない「左派」「反戦派」「民主派」「反体制派」のサイトの内容を「偽ニュース」「陰謀論」に分類してサイトへのアクセスをブロックし始めたことがわかるだろう

この記事を読めば、グーグルが各国の憲法が国民に保障している「個人の知る権利」「個人の思想・信条の自由」「個人の表現の自由」「検閲の禁止」を公然と踏みにじる確信的な権力犯罪企業であることが分るだろう。

(該当記事開始)

▲進歩派や左派のウェッブサイトへのアクセスを制限するグーグルの新しい手法!

アンドレ・ダモン、 ニル・ニミュト 

2017年7月27日 「ワールド・ソーシャリスト・ウエッブサイト」

https://www.wsws.org/en/articles/2017/08/02/pers-a02.html

インターネット検索エンジンを独占するグーグルが「偽ニュース」(フェイクニュース)に利用者がアクセスするのを防止しなければならと発表してから三ヶ月経過するが、この間左派や進歩派や反戦派や民主派の組織が提供する多くのサイトへのアクセス数が世界レベルで減少している。

2017年4月25日、グーグルは「陰謀論」や「虚偽の情報」のような彼らの言う「質の悪い」情報に利用者がアクセスすることがより困難になるように、検索サービスを変更したと発表した

グーグルはブログ記事の中で、検索システム変更の主要目的は、好ましくないと判断したサイトの内容を新たな指針によって識別することで検索システムにより多くの管理能力を与えることだった述べている。

グーグルは『サイトにより多くの許可された内容が掲載されるように評価方法を改善して実行した』と述べている。

グーグルは続けてこう述べている。「先月検索の質を向上させる新たな指針(品質評価ガイドライン)を導入した。それは、低品質のウェッブページのより詳細な情報を提供することで評価者に適切に警告できるようにしたのである。」

「この新しい指針は「『陰謀論』を紹介するページを『利用者の怒りの経験』の旗で警告するが、利用者が他の視点を検索していることが明確に示されている場合はその限りではない、としている。」

グーグルは「陰謀論」という用語の正確な定義を説明していない。

グーグルの検索システム変更の目的は、「偽ニュース」という広くて曖昧な言葉を使いながら、ニューヨーク・タイムズやワシントンポストなどの既存メディアの意見と異なる様々な意見を紹介するウェブサイトへのアクセスを制限することである。

グーグルは、「不適切な内容」の検索結果を最初のページあるいは2ページ目に表示されないようにすることで、利用者のアクセスを効果的にブロックすることができる。

ウェッブサイトのアクセスが検索結果の影響を多く受けていることを考えると、グーグルは自分たちが内容が好ましくないと考えるサイトを検索ランキングをいじって効果的に隠したり埋没させることができるのだ。

先月6月欧州委員会は、グーグルが検索結果を不当に操作して自社のショッピングサイト「グーグルショッピング」に利用者を誘導したとの違反行為に対して27億ドルの罰金を課した。

グーグルは今、グーグルが不快と思う政治的見解に利用者がアクセスするのを妨害するために、これら犯罪的手法を利用しているように見える。

『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』はグーグルの新しい「評価方式」の標的になっている。2017年4月にグーグル検索を通して『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』を訪問した人数は422,460人であったが、今月(7月)は約12万人に落ち込んだ。つまり70パーセント以上訪問者数が減少したのである。

グーグル検索で「社会主義者」や「社会主義」を検索用語に使って『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』を探す場合、利用者はそこにたどり着くのがますます難しくなっていることを思い知らされる。

グーグル検索でWSWSがヒットする件数は約70%も減少している。

グーグルの検索サービスを通じて『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』の内容を閲覧できた利用者(すなわちグーグル検索でWSWSの記事を読んだ人)の数は、過去3ヵ月間で一日467,890人から138,275人に減少したのだ。

同じ期間にグーグル検索サービスを通じて読まれた記事の平均数は15.9から37.2に上昇したのにも関わらず。

WSWS国際編集委員会委員長デビッド・ノース氏はグーグルが政治的な検閲をしていると言っている。

彼は言う。「ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト」は20年前から存在し多くの読者を世界規模で獲得してきた。」「この春のWSWSの月間訪問数は90万人を超えた。」

彼は言う。「かなりの割合の読者は直接WSWSサイトを訪問するが、多くのインターネット利用者は最も多く使用されているグーグルのような検索エンジンを通してWSWSサイトにアクセスしてくる。グーグル検索からの訪問者数がほぼ一晩で急激に減少した理由はこれ以外では説明できまない。」

グーグルは「偽ニュース」から利用者を保護する為に検索システムを変更したと主張しているが、これは政治的な動機の嘘である。国家機関と国家情報局と最も緊密な関係を持つ巨大独占企業グーグルは、『ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイト』や他の進歩派や左派のウェッブサイトへのアクセスを新たな検索システムでブロックしているである。

グーグルが検索エンジンの変更を実施してから3ヶ月間、左派と反戦派のウエッブサイトへのアクセス数は減少した。

アレクサ(Alexa)のアクセス解析情報に基づくと、アクセス順位を落とした他のサイトには、ウィキリークス、アルターネット(Alternet)、カウンターパ(Counterpunch)、グローバル・リサーチ、コンソーシアムニュース、トルースアウト(Truthout)が含まれている。
「市民の自由のためのアメリカ人連合」や「アムネスティ・インターナショナル」のような民主的な権利を保護するグループもまた被害を受けている。

左派や進歩派や反戦を掲げるウェッブサイトの多くが最近数ヶ月間にアクセスチャートでランクを落としている。

グーグルトレンド(GoogleTrends)によると、昨年11月はじめの米国大統領選挙選の時期に、民主党や既成メディアや諜報機関がドナルドトランプがヒラリークリントンに勝利した責任を「偽ニュース」のせいであると責任転嫁するために「偽ニュース」を使ったので「偽ニュース」の人気は四倍になった。

11月14日、ニューヨーク・タイムズ紙は、GoogleとFacebookが、≪ウエッブサイト上の「偽ニュース」が大統領選挙の結果に影響を与えたとの多くの批判に直面して、彼らは「偽ニュース」と戦うための対策を取る』と報道した

その10日後、ワシントン・ポスト紙は「専門家の話として、大統領選挙時にロシアのプロパガンダで「偽ニュース」が広く流通した」との題名の記事を掲載し、匿名団体『プロポルノット(PropOrNot)』の名前を引用して彼らが作成した「ロシアのプロパガンダ」による「偽ニュース」リストを掲載した。

このリストには、匿名団体『プロポルノット(PropOrNot)』が「左派」と呼ぶいくつかのウエッブサイトが載っていた。

ワシントンポスト紙が反戦派や反体制派のウエッブサイトを寄せ集めただけに過ぎないブラックリストを記事で紹介したことに対して広範な批判が沸き起こった。ワシントンポスト紙は次のような言い訳を言ってこの記事を撤回する羽目になった。「ポスト紙は匿名団体『プロポルノット(PropOrNot)』の記事の結果が有効だったか否かは保障しません。」

4月7日ブルームバーグ・ニュースは次のように報道した。「グーグルは記事を確認し「偽ニュース」を抹消するために、ワシントンポストとニューヨークタイムズと直接仕事をしていた。」これがグーグルの新しい検索システムに繋がったのだ。

それから3ヵ月後、ワシントン・ポスト紙が報じた「偽ニュース」のブラックリストに掲載された17のサイト中、14のサイトの世界アクセスランキングがダウンした。14のサイトの平均アクセス数は25%減少し、いくつかは60%減少したサイトもあった。

ノース氏は「グーグルの行動は政治的検閲であり、表現の自由に対する明確な攻撃である。」と言っている。

彼は言う。「既存のメディアに対する大衆の不信感が広がっている時、この巨大企業グーグルは、独占という立場を利用して人々が広範な情報収集や批判分析にアクセスすることを制限しているのである。」

(終り)

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