[CML 047830] [NNk] ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンお知らせ

M.Shimakawa mshmkw at tama.or.jp
2017年 4月 30日 (日) 19:16:12 JST


                          [TO: CML, keystone, rml]

  *文字化け部分を削除してあります。********部分です。
  * @は at にしてあります。

                  (from [No Nukes Asia Forum Japan ML] 改行位置等若干変更)
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 Date: Sun, 30 Apr 2017 17:02:17 +0900
 From: "Daisuke Satou" <sdaisuke at rice.ocn.ne.jp>
 Subject: [nonuke 21696] ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンお知らせ


ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンお知らせ(拡散希望・重複ご容赦)
 
■「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明・賛同のお願い
→ 下の方にあります
■ 国会は日印原子力協定を承認してはいけない
★4月28日衆議院外務委員会「日印原子力協定」審議録画
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47110&media_type=fp
 
参考人の、鈴木達治郎氏(前原子力委員会委員長代理)と、福永正明氏が日印原子
力協定の問題点を強調
★民進党「日印原子力協定」に反対を決定
(FAXしてくれたみなさん、ありがとうございました) 
 
民進党は25日、「次の内閣」会議を国会内で開催した。いわゆる「日印原子力協
定」(原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府と
の間の協定)に反対することを決定した。
同協定は日本とインド両国間の原子力の平和的利用分野における協力を実現する上
で必要となる法的枠組みを定めるもの。NPT非加盟の核兵器保有国であるインド
に対して日本は、核不拡散体制に巻き込むべきだが、本協定が(1)インドの核実
験モラトリアムの維持を前提としながらも、核実験を行った場合の協力の停止や協
定の終了を明示的に盛り込んでいないこと(2)必要性の乏しい高濃縮ウランの生
成、再処理を認めていること――等の理由から本協定を締結すべきでないと判断し
た。
 
★日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/582
 
団体名または個人名を、メールで下記まで送ってください(匿名希望の方はその旨
書いてください)
sdaisuke at rice.ocn.ne.jp
 
また、下記サイトから用紙をプリントアウトして署名し原子力資料情報室に郵送し
てください
http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/indo-japan123-petition.pdf
 
賛同 27ヶ国、325団体、個人多数 下記に掲載
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/582
 
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■「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明・賛同のお願い
 
共謀罪の審議が山場を迎えようとしています。
連休明けには、安倍政権は、衆議院の通過を狙っています。
 
今回、脱原発・反原発の運動を行っている団体が、
運動弾圧法でもある共謀罪に対して共同の抗議声明を発したいと思います。
原発に反対する団体であればどなたも賛同できます。よろしくご賛同ください。
 
●賛同します。
団体名
連絡先
担当者
 
締め切り 5月5日まで(厳守)
送付先  inoue at gensuikin.org(メール) 
         03−5289−8223(FAX)
連絡先 千代田区神田駿河台3−2−11連合会館1F 原水禁気付
        さようなら原発1000万人アクション実行委員会
電話 03-5289−8224 FAX  03-5289-8223
 
●今後の予定
後日、記者会見、提出行動などの行動について、調整次第ご連絡いたします。
賛同していただいた方はさようなら原発のHPに掲載します。
 
「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明
 
1.原子力反対運動は市民の権利
********の事故は、戦争と並んで、人間の生存と営みを脅かす現代社会における最
悪の人災であり、最大の人権侵害である。
このことは、2011年の福島第一原発事故が明白に証明している。
原子力に頼らない社会を作ろう、危険な原子力施設の立地、稼働をやめさせようと
いう願いは、今や市民の大多数の合意に支えられている。
ところが、原子力政策は国策と位置付けられていることから、これに反対する運動
は必然的に政治色を帯びざるをえず、集会、デモ、抗議活動などの反対運動は常に
警察の監視下に置かれているのが現状である。
しかし、上記の反対運動は、憲法が保障する幸福追求権(§13)、生存権(§2
5)、集会・結社・表現(言論)の自由(§21)に由来するものであり、国家権
力とりわけ警察権力によって、万が一にもその権利が侵害されてはならない。
********基本法(§2)は、原子力情報の公開を義務付けている。原子力施設の安
全性は情報公開によって担保されるからである。従って、住民、市民及び報道機関
の知る権利は最大限に保証されなければならない。
 
2.「共謀罪」の乱用を許さない
政府は、組織的犯罪処罰法を一部「改正」する形で「共謀罪」を国会上程した。
「改正」の目的は、東京オリンピックを控えテロ対策の必要性があると強調する。
しかし、共謀罪の対象はあまりにも広範であり、処罰条件はあまりにもあいまいで
ある。従って、捜査機関の恣意的拡大解釈による人権侵害の恐れが極めて大きい。
まず第一に、「テロリズム集団」は例示にすぎず、「その他」の集団も広く犯罪主
体となりうるし、対象となる罪条は277の多くを数え、テロとは全く無関係な法
律が多数混在する。
また、処罰条件は、「計画+準備行為」となっているが、保護法益の現実的侵害
(既遂)若しくは危険性(未遂)があって初めて罪に問うという近代刑法体系から
大幅に逸脱している。
「計画」は、計画を黙認しただけで成立し、一堂に会して話し合わなくても順次の
共謀で足りるとされる。「準備行為」として「資金、物品の手配、関係場所の下見」
などが例示されているが、預金の払戻し、航空券の予約、スーパーでの買物など普
段の市民の日常生活に密接した行動も準備行為に該当する場合があることから、捜
査権の乱用による不当拘束のおそれが危惧される。
例えば、集会で原発建設、稼働阻止のアピールを決議して、現地集合のビラづくり、
製作費用の預金払い戻しだけで威力業務妨害罪や往来妨害罪の嫌疑をかけられるし、
使用済燃料やプルトニウム輸送に反対して、輸送経路を調査したりすることは、実
際現場へ足を運ばなくても処罰されかねない。起訴されなかったり、無罪になって
も、不当逮捕による被害は容易に回復されない。
また、原子力情報を聞き出そうとして取材、面会をするために相手方の住所を調査
することも強要罪の共謀とされかねない。
さらに、自首により刑が減免されることにより、警察と意を通じた者の密告を可能
にし、自由な言論の萎縮を招く。
共謀罪は、反核運動や基地反対闘争のみならず、市民社会全体を暗黒の警察国家に
組み込み、監視社会の弊害を生む。
 
3.共謀罪は廃案しかない
私たちは、スリーマイル、チェルノブイリを経験し、福島第一原発事故の悲惨な体
験を共有している。二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちは脱原発、反核
燃の運動を継続していかなければならない。今回の「共謀罪」の新設は、原発をは
じめとする原子力施設の事故防止と被害救済を阻害し、ひいては憲法が市民に保障
した人権をないがしろにするものである。
よって、私たちは、本法案に強く反対し、廃案を要求する。
 
呼びかけ                 
核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
日本消費者連盟
ふぇみん婦人民主クラブ
 
 



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