[CML 047748] 「昭和の日」反対・天皇制廃止を4・29大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2017年 4月 24日 (月) 23:04:57 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。
 
第2次朝鮮戦争をも見すえて原子力米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の艦艇がフィリピン海で共同訓練に入った。日本は戦後初めて公然と朝鮮に戦争を構えるのだ。彼らにあっては戦争を担う天皇が必要なことは明らか。いま推し進めている天皇代替わりの目的のひとつが戦争を担う天皇制の確立であるのはいうまでもない。今年の「4・29」はとりわけ重要です。多くの参加を呼びかけます。
 
●「昭和の日」反対・天皇制廃止を4・29大阪集会
   ◇日時 4月29日(土)午後1時30分~4時30分    
       集会後 デモ
◇場所 国労大阪会館(JR大阪環状線「天満」下車徒歩3分)
  ◇講演 「平成」天皇制反対運動は何を問うてきたか?
――代替わり状況の中から
    講師 井上 森さん(天皇制はいらないデモ実行委員会)
  ◇特別報告 「森友学園疑獄と教育勅語教育」(仮)
     木村 真さん(豊中市議/「森友学園問題」を考える会)
  ◇参加費(資料代含む) 1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
◇主催 参戦と天皇制に反対する連続行動
 
 安倍晋三極右政権は、戦争と天皇代替わりを並行して進めている。戦争、あるいはその準備のなかで、戦争する国の精神的支柱として元首天皇制(戦争天皇制)を確立しようとしている。
◆     ◆
4月7日、シリアの軍施設をいきなり巡航ミサイル(トマホーク)59発で攻撃した米大統領トランプは、続いて朝鮮民主主義人民共和国(「共和国」)との戦争準備態勢に入った。原子力米空母カール・ビンソン(艦載機60機以上、乗組員5000人)を中心とした空母打撃群(ミサイル駆逐艦2隻、ミサイル巡洋艦など)に加えてミサイル駆逐艦2隻を朝鮮半島に向かわせた。そして米国家安全保障会議(NSC)が示した戦争突入の戦略オプションは次の三つだ(韓国・中央日報日本語版4月9日)。その一つが韓国内への戦術核兵器(1991年撤収)の再配備だ。二つは金正恩「除去」作戦。米国はかつてリビアのカダフィ大佐やイラクのフセイン大統領などの逮捕・殺害作戦を進めている。三つは、韓・米の連合特殊部隊を
「共和国」に送り込む秘密作戦。「共和国」の核心インフラの破壊である。韓国軍は昨年3月、3000人規模の連隊級迅速機動部隊を創設し、「共和国」の主要核ミサイル施設と橋梁などを破壊する案を検討。「緊張最高潮へ」(韓国・聯合ニュース日本語電子版4月11日)と事態は進んでいる。 
この「緊張最高潮へ」事態を日本政府は直ちに支持。「共和国」の核・ミサイル開発問題について、日米韓3カ国の緊密な連携を表明し、帝国主義諸国G7に米国支持の工作。そして、日本も米国の軍事行動に参戦する具体的準備に入った。朝鮮半島近海へ向けて航行している原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の艦艇が合流し共同訓練するために、防衛相が米海軍と調整に入った。
訓練場所は東中国海や九州西方の海域を想定しているという。
自民党安全保障調査会は3月30日、「共和国」のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」保有、先制攻撃の本格的検討に入り、米国も歓迎の意向を示した。
国家統合の精神的支柱として天皇を位置づけてきた自民党や独占資本家たち支配階級は、こうした具体的戦争準備のなかで、また天皇代替わりという最大の国家儀礼の中で、これまでの「象徴天皇」から「象徴」を超える「元首天皇」「戦争天皇」を確立したい、あるいはその基礎を築きたいと考えている。それはいうまでもなく天皇明仁が推し進めてきた「象徴としての務め」に、安倍など日本会議の極右勢力が推し進めてきた国家主義天皇制教育を接合することではないか。戦時下への飛躍(思想統制)は、職務命令や懲戒処分を使っての「君が代」の教員への強制と子どもたちへの刷りこみ、天皇主義と排外主義(ナショナリズム)に貫かれた国定教科書づくり、いじめと暴力と極端なまでの能力主義が日常化
した学校の荒廃、自由な発言と基本的人権を圧殺する学校現場の強権的ヒエラルキー(文科省・教育委員会・校長の独裁)などでその土台がつくられてきたのだ。
いま、それは森友学園疑獄で暴露された教育勅語教育、学習指導要領改訂による道徳の「教材化」、アジア人民虐殺の象徴、銃剣道の必須化に象徴されている。教育勅語――「一旦(いったん)緩急あれば義勇公に奉じ」は、軍人勅諭――「軍人は忠節を盡(つく)すを本分とすへし」「義は山嶽よりも重く死は鴻毛(こうもう。鴻(おおとり)の羽毛。非常に軽いもののたとえ)よりも輕しと覺悟せよ」と連結し、大日本銃劔道振興會本部編纂銃剣道教本(1940年)でも具体化されている。
2018年12月退位、2019年秋即位式典と、それに向けた政府・自民党・極右勢力、マスメディアの天皇翼賛「挙国一致」運動は、こうした天皇主義的戦争態勢を整えるものとなるに違いない。
私たちは、いまこそ、人民の隷属化と戦争推進の天皇制を廃止する闘いを推し進め、戦争、即位式典、現在の治安維持法=共謀罪、教育勅語教育と闘おう。集会への参加を呼びかける。


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