[CML 047612] Fwd: [siminfukuoka:1991] Re: 明日4月12日、共謀罪廃案の福岡市天神行動を行います→行いました。その報告と+アルファです。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 4月 14日 (金) 10:54:00 JST


---------- 転送メッセージ ----------
From: 脇 義重 <wakikwan at jcom.home.ne.jp>
日付: 2017年4月14日 10:06
件名: [siminfukuoka:1991] Re: 明日4月12日、共謀罪廃案の福岡市天神行動を行います→行いました。その報告と+アルファです。
To: 秘密法だめ2 <himitsuhodame2 at freeml.com>, あきらめネット2 <fuku-heiwa at freeml.com>,
ml-mirai at kotiaka.jp, k-peace2 <kpeace at freeml.com>, ふくおか自由学校 <
fuku-freedom-school at freeml.com>, 市民ふくおか <siminfukuoka at freeml.com>,
"やだ、安保法!懇談会" <yadaanpo at freeml.com>, 命 スタンディング <minasta at freeml.com>


みなさん

共謀罪法案が成立した瞬間、その法の執行は内閣に移ります。それは治安警察、思想検察による市民弾圧の始まりです。そうなったら、私たちは市民ではなくなり、
政府の奴隷に変えられます。この共謀罪法案は国会で審議するに値しない人権破壊法案です。国会で審議させない。廃案に追い込みましよう。
4月12日、福岡市天神コア前で、「いらんばい!共謀罪」って、情宣しました。参加者は9名でした。150枚用意したチラシは途中で足らなくなりました。
チラシを読み、訴えを聞いた若者が、19日のデモに「必ず行きます」と言いました。
反対22、賛成3。4月12日共謀罪廃案天神情宣 賛否シール投票結果。
今後の予定
19日(水)午後6時 警固公園から天神一周の「共募罪廃案」にデモ
戦争法をつくらせない会
26日(水)午後6時から天神コア前で、共謀罪法案を廃案にする情宣活動を行います。
「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会

スピーカーからの訴え。
「共謀罪について聞いたら恐ろしいというイメージがあり、反対が多かった。しかし、テロ等準備罪に名前を変えたら、
賛成が多くなった世論調査」。「法案名は変えたが、中身は共謀罪法案であることに変わりはない。安倍首相は的確に法案を説明せず、市民をだましている。」「
朝鮮半島近くに米空母攻撃部隊が北上するなど、危機と危機意識が作られようとしています。」

当日の配布チラシ
見ざる、聞かざる、言わざる+思わざる?
こんな社会、来たっていいのかい。いいわけない。
いらんばい!共謀罪法案。
個人の内心を覗き、思想を罰するは社会のご法度。
内閣は共謀罪法案を撤回せよ、国会は廃案にせよ。

上記の格言は本来は、相手にとって都合の悪いものを見なかったことに、聞かなかったことに、言わないことにするという付き合いの妙を指したものです。
それが今、政府の不都合は「見せない」、民主の声は「聞かない」、市民にものを「言わせない」と転じ、本来の意味とは真逆の「
締め付け」の譬えになっています。加えて、政府は今、共謀罪法制定で人々に「思わざる」を強制しようとしています。こんな社会、来たっていい、はずがありません。
新聞は、共謀罪法案について「与野党は10日、衆院法務委員会で14日に趣旨説明を行うことで合意した」、「14日は金田勝年法相が法案の趣旨を説明し、
実質的な質疑は19日から始まる見通しだ。」と報じています。
これに先立つ4月6日、衆議院本会議で質疑応答がありました。新聞記事たけでは詳しくは再現できませんが、本会議の質疑応答は次のようです。
文中市民Yは答弁への抗議の文。
民進党:首相は1月、「(法案が成立しなければ)五輪を開けないと言っても過言ではない」と答弁したが、日本は世界でもトップクラスの治安の良さだ。
首相:情勢は常に変化している。できる対策は全て尽くすことが開催国の責務だ。
市民Y:法案には犯罪組織の不正権益への対処規定があるが、テロ行為そのものに対処する規定は見当たらず、テロ対策法だと強弁するのはインチキだ。
他国でテロが多発しているといっても、共謀罪法新設の立法事実はとはならない。また「テロ防止法」は既にある。
上記の答弁は立法事実のことを避けているのではないか。注)【立法事実】その法律が必要となるような事実、さらには、
その法律の目的や手段が合理的なものだと言える理由になるような事実のこと。
民進党:日本の刑事法の基本原則にそぐわないのに、なぜ(「共謀罪」創設を)留保(して国際組織犯罪防止条約を締結)しないのか。
外相:条約は留保を付さず締結することで03年に国会の承認を得ている。
市民Y:共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明(2017年2月1日)は「ほとんどす
べての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に
適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の
処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です」と述べています。
共謀罪新設を留保しても条約に参加できるのにしないのは、政府の言い逃れであり、怠慢でしかない。
2017.4.12 (文責Y)
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「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会
090-3011-9375 <090-3011-9375>(脇)

2面
共産党:共謀罪は思想・良心の自由、適正手続き保障などを侵害する違憲立法だ。だからこそ、過去3回、廃案に追い込まれたのではないか。
首相:かつての共謀罪も、共謀という行為に及んだことを処罰することとし、内心にとどまる意思や思想を処罰するものではなく、
憲法に違反ではなかった。今回、犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とすることで、
内心を処罰するものではないことをいっそう明確にした。
市民Y:首相は、テロ等準備罪という名の共謀罪新設法案を組織犯罪処罰法の改正という名で国会に提案しておきながら、
この答弁では共謀罪への批判を受け止めていません。日本の刑法は、原則として法益侵害が生じて初めて犯罪が成立することを原則とし
ています。現行刑法では、原則既遂を処罰、例外的に未遂を処罰、さらにより例外として予備を処罰、そして本当に特別な場合にのみ共謀を処罰するものとしており、
それらの違いは各犯罪によって侵害される法益の重要性や大きさ等を主な基準としているのです。また、具体的な準備行為を必要とせず「共謀」
のみで成立する犯罪が現行刑法にもあります。特別重大な法益侵害の危険性のある犯罪行為については「共謀」そのものを犯罪として処罰する、という考えです。
具体的には内乱陰謀罪(78条)、外患陰謀罪(88条)、私戦陰謀罪(93条)、特定秘密保護法(25条)です。しかし、今回のテロなど準備罪(共謀罪新設)
法案においては277罪にまで広げられています。今までの刑法のあり方からすれば、相当な範囲の拡大です。
テロ犯罪と直接関係のない犯罪にまで拡大する必要はないはずです。破産法や種苗法にまで、共謀罪を新設する必要はどこにあるのでしょうか。
そうした日本の刑法の考え方を根底から覆そうとするのが、今回の共謀罪新設法案なのです。思想・信条を交換して話し合ったことを罰することは、
結局内心を罰することではないでしょうか。しかも、準備行為と犯罪との牽連性が曖昧で捜査機関の恣意な委ねられる危
険がある「実行準備行為」は、犯罪構成の客観性を担保でき
ない。 後略
共謀罪新設法案絶対反対!
違憲の共謀罪、内閣は撤回せよ!
国会は廃案にせよ!
2017.4.12 (文責Y)
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「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会
090-3011-9375 <090-3011-9375>(脇)


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