[CML 047509] 【「共謀罪」法案、きょう審議入り=与党、連休前の衆院通過目指す】 「共謀罪」法案国会上程糾弾!「共謀罪反対!ロックアクション街宣@四条河原町マルイ前」に参加して抗議の声を上げましょう!

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2017年 4月 6日 (木) 09:59:16 JST


「共謀罪反対!ロックアクション街宣@四条河原町マルイ前」に参加して抗議の声を上げましょう!

 あらゆる市民運動・市民活動に対する脅威です。

★〜共謀罪反対!悪法をゆるさない!〜★
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■ 4月6日 PM6:00〜7:00
■ マルイ前(四条河原町東南角)
 
 ロックアクション・京都
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https://www.facebook.com/events/848391188634544/

話し合うことが罪になる共謀罪 閣議決定!

東京オリンピック・パラリンピックの成功のために
テロ対策が不可欠??なんて真っ赤なウソ。
 法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで市民を処罰できる言論・思想処罰法なのです。。

 だから、2003年に国会に上程された時も、それ
以降も、世論の強い反対の前に三度の廃案に追い込
まれました。

 それを「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えて
成立させようというせこいやり方です。

 詭弁を弄して、適用対象が単に「団体」であった
のを「組織的犯罪集団」にかえ、要件を「合意」だ
けではなく「準備行為」を加え、適用範囲を限定し
て同法に対する市民の危惧を取り除いたと言いつく
ろっていますが、これは以前、自公が世論の反対の
前に共謀罪制定が困難と考えて修正案に示したもの
で、何ら新たな提案ではありません。
 
 この悪法、今国会での成立をみんなの力で阻みましょう!


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「共謀罪」法案、6日審議入り=与党、連休前の衆院通過目指す
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040501176&g=pol

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、6日の衆院本会議で安倍晋三首相も出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。与党は大型連休前の衆院通過を目指すが、民進党など野党4党は廃案を訴えて徹底抗戦の構え。後半国会最大の対決法案をめぐり、与野党の攻防が激化しそうだ。
 衆院議院運営委員会は5日夕の理事会で、6日に本会議を開いて「共謀罪」法案の審議に入ることを、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。民進、共産両党は審議入りに反対したが、本会議には出席する。
 与党は、衆院法務委員会で債権関係の規定を改める民法改正案の採決後、速やかに「共謀罪」法案の審議に移りたい考え。衆院法務委は5日、民進党が欠席する中、民法改正案の質疑を強行した。ただ、野党に配慮し、同改正案の7日採決方針を11日に先送りする方向。このため、「共謀罪」法案の審議は早くても11日以降となる見通しだ。(2017/04/05-21:18)


「共謀罪」に数々の懸念 きょう審議入り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040602000131.html   

2017年4月6日 朝刊

  「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、5日の衆院議院運営委員会の理事会で佐藤勉委員長(自民)は、審議入りするための衆院本会議を6日に開くと職権で決めた。安倍晋三首相も出席し、法案の趣旨説明と質疑を行う。
 過去の共謀罪法案では、犯罪を実行していない段階で心の中で考えたことを処罰することにつながるといった批判や、捜査機関の拡大解釈によって一般市民が適用対象になることに懸念が示されてきた。政府は今回の改正案で、適用対象を「組織的犯罪集団」とし、犯罪計画への合意だけでなく資金の確保や現場の下見などの「準備行為」を要件に追加。「テロ対策」を強調し、「共謀罪とは全く別物」と説明するものの、多くの懸念や疑問の声が上がっている。
 まず、犯罪計画の「合意(共謀)」と「準備行為」の境界が不明確だ。今国会で野党がメールやLINE(ライン)を使った場合に合意が成立するのか質問すると、金田勝年法相は「手段は限定しない」と答弁。一方で、メールやLINEは犯罪の実行準備行為と認定される可能性もある。
 「準備行為」は危険性がない行為でもいい。例えば十人で犯罪に合意し、誰か一人がATMからお金を下ろしただけで、ほかの九人が一網打尽に処罰されることになる。
 新たに盛り込まれた「組織的犯罪集団」も論点の一つだ。政府は「一般市民は対象になることはあり得ない」と説明するが、通常の団体でも性質が変わったと判断されれば認定される。
 本当に「テロ対策」なのかどうかも焦点だ。政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は国連ではテロ対策条約に分類されていない。
 政府は「現行法で対処できない穴」としてハイジャックテロ、化学薬品テロ、サイバーテロの三事例を挙げているが、共謀罪があれば未然防止できるのか、検討が必要だ。 (山田祐一郎)


【報ステ】“共謀罪”審議入りへ…30時間で終了か(2017/04/05 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098010.html


 6日からいわゆる「共謀罪」法案の審議が始まることが決まった。野党は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう求めていた。しかし、与党は、それを後回しにして、共謀罪法案の早期成立をはかる作戦だ。これまで金田法務大臣は、どういう人が何をやったら処罰されるのかといった具体的な疑問に対し「成案を得てから説明したい」と答弁を避けてきた。民進党は、こうした答弁で積み残されている質疑が40個あると指摘している。法案の中身が固まって「成案を得た」ので、これから議論をしなければいけないところだが、与党はすでに、衆議院での審議を「30時間程度」で終えたいという方針を決めているようだ。


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