[CML 045097] IK改憲重要情報（１６０）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（160)[2016年9月25日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同一で
はありません。御理解、お願い申し上げます。)

        安倍首相の真意は？
　安倍首相は、参議院選挙の直後は、今度の臨時国会で憲法改正へ向けてのスタート
を切るような発言をしていましたが、その後、ピタッと発言をしないようになり、日
本のマスコミも官邸に協力し、憲法問題の記事を掲載しなくなりました。まことに、
安倍政権の「情報操作」は「立派」なものでした。
　その首相が、「（憲法改正に向け）自民党担当者には努力を深めていただきたい」
と発言しました。
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230043-n1.html

これをどう見るべきか、見方としては、以下の二通りの見方があると思います。
A：三分の二を確保したのだから、安倍が憲法改正をあきらめるはずはない。上記発
言は、憲法改正へ向けて進むぞ、というアドバルーンだ。
B：安倍は、憲法改正へ向けて突き進みたかったが、結局、「９条」でも「緊急事態
条項」でも公明党対策に失敗し
、当面は模様ながめするしかない、ことを認めた発言だ。

　毎日新聞は、以下の記事をみるとAの見方に立っているようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000059-mai-pol

　私は、Aの見方に立てば、公明党と密約が成立したと考えざるをえないが、そのよ
うな気配はないこと、また、
今国会で本当に憲法改正まで突き進むとすれば、もっとマスコミが憲法改正の方向を
あおるはずなのにその兆候がないこと、現代日本の政治においては、そんなトリッ
キーなペテン的な政治が横行するものではない、という理由からBの見方に傾いてい
ます。
　この問題は重要な問題です。実際の運動の進め方にも関係すると思います。
　Aの見方に立てば、憲法審査会に対する抗議行動を早急に展開するとともに、今後
の運動をどう組むかという方針を確立し、その実行に足を踏み出さなければなりませ
ん。
　Bの見方に立てば、私は、当面は、国会よりも、職場、地域の憲法改正反対運動の
力量をたかめる（たとえば 、
憲法９条改悪反対、緊急事態条項反対の大々的な署名運動を展開したり、憲法学校の
ようなものを大々的に組織し、憲法改悪反対運動の活動家を大量に養成する等）こと
に重点(!)をおくことになると思います。
　私は、情報も不足しており、どちらが正しいか断言することが出来る状態ではあり
ません。諸氏の御教示をお願いいたします。

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                 以上