[CML 045045] 【ブログ記事】■物事の根本原因を突き止めればおのずと解決策は見えてくる！(No1)

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2016.09.19)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 68分15秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/307723294　

【ブログ記事】

■物事の根本原因を突き止めればおのずと解決策は見えてくる！(No1)

重大な問題が一向に解決されないまま事態が悪化して一方なのは、問題の原因を根源からとらえていないか、あるいは根源からとらえていても解決のやり方が間違っているかのどちらかだろう。

例えば、沖縄の辺野古基地移転問題や高江ヘリパッド建設問題や繰り返される米軍兵士による沖縄婦女子暴行事件の根源的原因は、在日米軍基地と在日駐留米軍兵士の存在を合法化している日米安保条約なのだ。

日米地位協定は、10条しかない日米安保条約を捕捉するためにかかれた詳細な取り決めでしかないのであり、おおもとは日米安保条約なのだ。

日米安保条約とは、1954年のサンフランシスコ講和条約批准の裏で、ダレス国務長官をトップとする米国支配階級が昭和天皇との秘密合意に基づいて、吉田茂をサンフランシスコ郊外の米海軍基地に拉致強制連行して署名させた旧安保条約をベースに、1960年に岸信介が改定して1970年以降毎年自動延長されている新安保条約である。

辺野古基地移転問題や高江ヘリパッド建設問題や沖縄婦女子暴行事件を解決する方法は、日米安保条約第10条に規定されているように、日本政府が日米安保条約を一方的に破棄すすことであり、沖縄と本土が一緒になって『日米安保条約を一方的に棄する政権を一日も早く樹立すること』なのだ。

辺野古移転に強硬に反対している元自民党出身の翁長沖縄県知事は、日米地位協定の見直しは主張するが、日米安保条約の見直しあるいは破棄は絶対に言わない。

そのためかどうかはわからないが、沖縄の米軍基地反対運動で日米安保条約の一方的破棄を主張する声がほとんど聞こえないのは、全く不思議だ。

沖縄の米軍基地反対運動が『日米安保条約の一方的破棄』の決定的な根本原因解決の方向に流れないために、『日米地位協定の改定』という『間違った根本原因』が意図的に提起されているのだろう。

(終り)

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