[CML 044879] 9/16（金）選挙供託金違憲訴訟第１回公判（口頭弁論）＠東京地裁
qurbys at yahoo.co.jp
qurbys at yahoo.co.jp
2016年 9月 4日 (日) 11:33:49 JST
紅林進です。
衆議院、参議院の選挙区に立候補するには一人３００万円、比例区では
一人６００万円の「選挙供託金」が必要であり、しかも一定の得票をしないと
それは没収されるという、世界的にも異常に高額な日本の「選挙供託金」
制度は、貧しい者、資金力のない政党を排除し、被選挙権、立候補する
権利を実質的に制限しており、憲法違反の不当な制度です。
この選挙供託金の違憲訴訟が元日弁連会長の宇都宮健児氏を弁護団長
として提訴され、その第１回公判（第１回口頭弁論）が、９月１６日（金）
に東京地裁で開催されます。
この問題は民主主義の根幹にかかわる問題ですが、これまで、長い間
放置され、マスコミもほとんど取り上げてきませんでした。ぜひ多く
の方々が傍聴し、この不当な公職選挙法の規定を変えてゆきましょう。
傍聴券は当日東京地裁で配布されます。
（以下、転送・転載・拡散大歓迎）
選挙供託金違憲訴訟第１回口頭弁論（東京地裁）
宇都宮健児氏はじめ７人の弁護団が
「選挙供託金違憲訴訟」を東京地裁へ今年５月に提訴しています。
その第１回口頭弁論が、東京地裁で行われ、
宇都宮健児氏が、法廷に立ちます。
どなたでも傍聴に参加できます。
まずは５０名程度の６１１号法廷を埋め尽くして、
次は、１００名規模の大法廷を埋め尽くしたい。
多くの人が「供託金は高すぎる！」と思っていることを
ぜひ法廷傍聴で示してください。
選挙に立候補する為には、多額の供託金が「公選法」で規定されています。各国と比べ、飛び抜けて高額です。
収入や財産に余裕のない者は、立候補する権利を奪われている状況にあります。
この「選挙供託金制度」についての違憲訴訟です。
ぜひ、宇都宮健児氏の法廷での闘いにも、多くの応援をお寄せください。当日は横断幕を持って入廷します。
霞ヶ関駅の「東京地方裁判所」前の出口にご集合ください。
傍聴券は当日東京地裁で配布されます。
９月１６日（金）
■１２：４５ 入庁行動 霞ヶ関・東京地方裁判所前（横断幕を掲げて裁判所に入ります）
■１３：１５ 口頭弁論（６１１号法廷）
■閉廷後～１５：００ 報告集会（弁護士会舘５階509ABC会議室）
（以下詳細）
世界一高い選挙供託金の廃止を！
～選挙を市民の手に～
供託金違憲訴訟 第１回裁判（第１回口頭弁論）
日時：２０１６年９月１６日(金)午後１時１５分～
場所：東京地方裁判所６１１号法廷
東京都千代田区霞が関1-1-4
（地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分，地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分）
地図 http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
※裁判では原告の意見陳述と弁護団の訴状の要旨の説明を予定しています。
※傍聴券は当日東京地裁で配布されます。
※午後０時４５分から東京地方裁判所前で入廷行動を行います。
※裁判終了後、弁護士会館５階５０７ＡＢＣ会議室で裁判の報告集会を行います。
【供託金違憲訴訟弁護団】
団 長 弁護士 宇都宮健児
（連絡先）事務局長 弁護士 鴨田 譲
〒３３０－００６４ 埼玉県さいたま市浦和区岸町７－１２－１
東和ビル４階 埼玉総合法律事務所
ＴＥＬ０４８－８６２－０３４２ ＦＡＸ０４８－８６６－０４２５
�ゞ‖�金制度は憲法違反！
現在、我が国では、国政選挙に立候補する場合、選挙区で３００万円、比例区で６００万円という多額の供託金の納付をしなければならないことが公職選挙法９２条で定められています。さらに、一定の得票数に達しなければ供託金が没収されてしまいます（同法９３条）。このような供託金制度は、国民に立候補の自由を保障した憲法１５条や国会議員の資格について、「財産又は収入によつて差別してはならない」と定めた憲法４４条に反するもので憲法違反の制度です。
��誰が議員になるかは有権者が判断すればいい！
供託金制度の目的は、泡沫候補者を防ぐことや売名候補者を排除することにあるとされています。しかし、泡沫候補者かどうかは有権者が判断することであって、選挙を行う前に金銭で排除することではありません。また、供託金が立候補のハードルとならない財産状況の方もおり、そのような方にとっては、売名候補者を排除するという目的は無意味です。
��世界一高い供託金制度！
諸外国の例を見ますと、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアにはそもそも供託金制度が存在しません。また、供託金制度が存在する国であっても、イギリスやカナダでは１０万円程度です。しかし、これらの国々で日本のような高額な供託金制度の創設をしようとしている国はありません。日本の３００万円や６００万円という金額は、世界的に見て異例の高さなのです。
�そ靆召鮟犬瓩襪箸いκ�法もある！
供託金制度の存在しないスウェーデンでは、１５００名の署名を提出することが立候補の条件となっています。このように、必ずしも供託金という財産でハードルを設けなくても、よりお金がかからない方法によって供託金制度と同様の目的を達成することも可能なのです。
CML メーリングリストの案内