[CML 044852] 【ブログ記事】■歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげれば【共謀罪】を粉砕しかつ【安倍自公ファシスト政権】を打倒できる!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 9月 2日 (金) 12:39:52 JST


いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2016.09.02)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 97分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/302572055

【ブログ記事】

■歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげれば、 
稀代の悪法=【平成の治安維持法=共謀罪】を粉砕しかつ【安倍自公ファシスト政 
権】を打倒できる!

私は昨年4月からすでに1年以上にわたって、安倍自公政権がでっちあげる全ての 
悪法を粉砕し、かつ安倍自公ファシスト政権を打倒できる方策、すなわち『歴代 
自民党が犯してきた二つの重大な憲法違反を正面から取りあげる』ことを放送や 
ブログやメールやSNSなどで提案してきた。

昨年10月には裁判傍聴で東京地裁に行った際、偶然山本太郎参議院議員に会いそ 
の場でこのことを直接説明した。

しかしながら、山本太郎氏も他の野党議員も憲法学者もメディアも評論家もオピ 
ニオンリーダーも、誰一人として『歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲 
法違反を取り上げる』ことをせずに、昨年9月には【戦争法案】の強行成立を許 
し、今回もまた【平成の治安維持法=共謀罪】の国会提出を許そうとしている!

我々が『歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反を取り上げる』こと 
をしてこなかったために、2012年12月の成立から数えて4年の長きに渡って『狂 
気の安倍自公ファシスト政権によるファシスト独裁』による憲法破壊と貧困と戦 
争と弾圧と棄民政策を許してしまっているのだ!

▲歴代自民党政権が犯してきた二つの重大な憲法違反

^譴通椶僚殿腓雰法違反

歴代自民党政権が主張し実行してきた『法律の起案と国会への提出は内閣の職務 
である』は2つの憲法規定(憲法41条と憲法73条)に違反する大嘘である。

△憲法41条『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

上記憲法41条の規定『国会が唯一の立法機関である』に従えば、『法律の起案と 
国会への提出』は『内閣の職務』ではなく『国会と国会議員の職務』となる。

△憲法73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を 
経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政 
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

上記憲法73条に規定されている7つの『内閣の職務』の中に『法律の起案と国会 
への提出』は規定されていない。

従って内閣法第5条『内閣総理大臣は内閣を代表して内閣の提出する法律案・予 
算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』 
の中に、歴代自民党政権が憲法第73条に規定されていない『法律案の国会提出』 
を勝手に盛り込んでおり、憲法違反の法律である。

憲法第81条で唯一『法令審査権』が与えられている最高裁が、内閣法第5条の中 
に『法律案の国会提出』がはいいているのは憲法第73条違反であり削除すべきと 
の命令を出さないで容認してきたのは、無作為による職務怠慢であり、意図的な 
憲法破壊行為である。

要するに、歴代自民党政権が主張し実行してきた『法律の起案と国会への提出は 
内閣の職務である』は、憲法第41条と憲法73条に違反する重大な憲法違反であ 
り、歴代自民党政権が起案し国会に提案して賛成多数で可決・成立させたすべて 
の法案は、憲法違反であり無効であるということなのだ。

すなわち、安倍自公内閣が起案し、閣議決定して国会に提案し一昨年(2013年)11 
月に強行成立させた【秘密保護法】も、昨年(2015年)9月に強行成立させた【戦 
争法案】も、職務権限がない内閣が起案し閣議決定し国会に提案し可決した憲法 
違反の法律であり、無効であるということだ。

安倍自公内閣が今国会に提案予定【共謀罪】もまた、職務権限がない内閣が起案 
し閣議決定し国会に提案する憲法違反の法律であり、憲法違反で無効であるとい 
うことである。

従ってこの間歴代内閣が起案し国会に提案して成立したすべての法律は、国会議 
員が起案し直し、国会に提案し直し、国会で審議し直して上で成立すべきなのだ!

二つ目の重大な憲法違反

歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』は憲法 
第41条に違反するの大嘘である。

歴代自民党政権は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』との憲法違反の大 
嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し、‖膽螢泪好灰澆 
使って自分たちに有利な世論に誘導し、警察や検察を使って対立候補者を弾圧 
し、4営や宗教団体や経団連企業を使って組織選挙を実施し、ち挙管理委員会 
と集票専門会社のムサシとグロ−リーを使って不正選挙を実施してきたのだ。

自民党が戦後二度の例外を除いて常に総選挙で勝利して政権を独占できたのは、 
以上のカラクリがあるからなのだ。

△憲法41条『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

上記の憲法第41条の規定に従えば、国会は内閣と最高裁判所の上位に位置する国 
権の最高機関である。

すなわち、内閣は国権の最高機関である国会の下に位置し内閣の長である首相が 
上位に位置する衆議院を解散する権限など全く無いことを言っているのだ。

すなわち、衆議院の解散権は衆議院自体にあることを言っているのだ。

憲法第81条で唯一『法令審査権』が与えられている最高裁が、歴代自民党政権の 
『衆議院の解散は首相の専権事項である』との憲法違反の大嘘に対して『憲法第 
41条違反であり首相に衆議院の解散権はない』との声明を一切出さないで容認し 
てきたのは、無作為による職務怠慢であり、意図的な憲法破壊行為である。

最高裁は、『歴代自民党政権が自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総 
選挙で勝利して組閣したすべての内閣は憲法違反であり無効である』との声明を 
出すべきなのだ。
従って、2012年11月に当時の野田民主党首相が衆議院を解散して12月の総選挙で 
安倍自公が勝利して成立した安倍自公内閣は、違憲内閣であり非合法内閣なのだ。

安倍自公政権は直ちに辞職すること、衆議院は自ら解散すること、参議院が選挙 
管理内閣を組織して総選挙を実施すべきなのだ!

▲憲法81条で【法令審査権】を唯一与えらえれている最高裁判所寺田最高裁長官 
と14名の最高裁判事は、なぜこの二つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲山本太郎氏や小沢一郎氏や志位共産党委員長などの野党政治家は、なぜこの二 
つの重大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者や大手メディアや評論家やオピニオンリーダーは、なぜこの二つの重 
大な憲法違反に沈黙しているのか?

▲憲法学者木村草太氏は、憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【衆議院の解散】 
の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利がある』と主張しているが、これ 
は全くのごまかしである。

なぜならば、憲法第7条に規定されている10の【天皇の国事行為】の中で、8つの 
行為は【国事行為】として正しく表現されているが、第2項【国会を召集するこ 
と】と第3項【衆議院を解散すること】は天皇が【国政行為】の表現になってい 
るからだ。

本来の【国事行為】であれば、第2項【国会を召集すること】は【国会を召集す 
ることを交付する】であり、第3項【【衆議院の解散】は【衆議院の解散を宣言 
する】ことなのである。

▲なぜ憲法第7条第2項と第3項だけが【国事行為】ではなく【国政行為】の表現に 
なってるのか?

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年に実施した米国支配階級は、日本の植民 
地支配を永続するために、世界に冠たる日本国憲法の五つの基本理念(ー膰∈潴 
¬閏膽腟銑H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)をいつ 
でも破壊できるように、【象徴天皇制】や【三権分の否定】などの時限爆弾を巧 
妙に埋め込んでおり、憲法第7条第2項と第3項だけが【国事行為】ではなく【国 
政行為】の表現に意図的にしたのも、そのひとつであるからだ。

我々は日本国憲法に巧妙に仕掛けられた罠を見抜かねばならないのだ。

そして我々は【市民革命】運動に決起して【市民革命政権】を早期に樹立して、 
日本国憲法に仕掛けられた時限爆弾をはずして、世界に冠たる日本国憲法の五つ 
の基本理念を文字通り実現する【日本国市民憲法】を起案し実施すべきなのだ。

憲法学者木村草太氏は一見護憲派学者のように見えるが、憲法第7条【天皇の国 
事行為】第2項【衆議院の解散】の規定をもって『首相に衆議院を解散する権利 
がある』と主張しているのを見ると、日本国憲法に巧妙に仕掛けられた二重性を 
見抜けない御用学者でしかないのだろう。あるいは知っていても真実を言わない 
向こう側の人間なのだろう!

(終り)

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