[CML 045454] IK改憲重要情報(163)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2016年 10月 29日 (土) 17:18:15 JST


IK改憲重要情報(163)[2016年10月29日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
__________________
(以下の見解は、河内個人の見解です。市川の見解は、必ずしも河内の見解と同じで
はありません。御理解ください。)

       北朝鮮への空爆という事態

 先月の16日、アメリカの外交問題評議会が、アメリカの次期政権の北朝鮮政策につ
いての要望書を発表しました。
 その内容は、次期政権は6か国協議の再開に努力せよ、それでも北朝鮮に核を放棄
させることが出来ない時にはアメリカは北朝鮮を空爆せよ、という内容です。
(厳密に言うと「空爆」と言う言葉は使われていないのですが、そう言い切ってもい
いと思います。)
http://www.cfr.org/north-korea/sharper-choice-north-korea/p38259?cid=otr-mar
keting_use-DPRKSharperChoice/&cid=nlc-news_release-news_release--link2-20160
916&sp_mid=52317157&sp_rid=am1hbGxhbW9AY2ZyLm9yZwS2

 私の「平和ボケ」を自白するようで恥ずかしいのですが、私は、このニュースを最
近になるまで知りませんでした。だから、このニュースを既に知っておられる方には
申し訳ない次第です。
 外交問題評議会が政権(とくに民主党政権)に強い影響力をもっていることは、よ
く知られているとおりです。また、今回の提言作成責任者は、マレン元米統合参謀本
部議長で、今回の提言は米ペンタゴンの一定の勢力を反映していると考えられます。
 私は、2001年から2002年にアメリカに留学しましたが、ハーバード大での討議を聞
いていていると、アメリカ人が核の問題について、実に「プラクティカル」に考えて
いる事が分かりました。その経験からいうと、アメリカは、原子力潜水艦が東海岸に
来て、核ミサイルでアメリカを脅すことが怖いのです。だから、北朝鮮の核ミサイル
が完成する前に北朝鮮を叩く可能性は十分にあると思います。

 このニュースは、読売新聞と若干のブログしか伝えていません(読売新聞にアクセ
スしても、このニュースは入手できません。)大マスコミの「平和ボケ」と安倍政権
のマスコミコントロールの結果だと思います。
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474174893/

 青山繁晴が「アメリカ大統領選挙後の2016年11月から2017年1月に注目せよ」と言っ
ています。私は、2016年11月から2017年1月にかけて危ないというのは少し早すぎる
気がしますが、彼の警告には耳を傾けるべきだと思います。(青山が右翼だからと
言って耳をふさぐようでは、スターリンの粛清を騒ぐのは右翼だから信用できないと
言った1930年代の教訓を学んでいないことになります。気をつけてください)
https://www.youtube.com/watch?v=NIyo9AGex2w

 アメリカの空爆が日本に何をもたらすかは言うまでもありません。日本の民衆運動
は、そのような事態を真剣に考えているでしょうか。また、アメリカの空爆反対の、
日本の民衆運動と韓国の民衆運動の連帯をつくる準備を開始しているでしょうか。

 「実際に空爆があるかどうか分からないから行動しない」と平和主義者が言うとす
れば、それは「21世紀型の転向」ではないでしょうか。1930年代の「転向」も「21
世紀型の転向」も、現実との対決を回避し、国民の一部にある気分に迎合するという
共通性があるように思います。

_______________
             以上











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