[CML 045408] 《１０・２９》南スーダンＰＫＯ派兵阻止・戦死者靖国神社「合祀」反対大阪集会

[吉田 宗弘]

反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。
 
政府はきょう２５日の閣議で、南スーダンＰＫＯ派兵を来年３月末まで延長すると決定しました。10月29日に下記の集会を行いますので、再度、参加を呼びかけます。
 
■《１０・２９》南スーダンＰＫＯ派兵阻止・
戦死者靖国神社「合祀」反対大阪集会
◇日時　１０月２９日（土）午後１時30分～４時30分　
集会後デモ
　  ◇場所　PLP会館（大阪地下鉄堺筋線・扇町駅徒歩3分、JR環状線・天満駅徒歩5分）
　　◇講演　「南スーダン派兵と山口・自衛官「合祀」訴訟の意味」
　　　　講師　　纐 纈　 厚　さん　（山口大学名誉教授）
　　◇参加費 （資料代含む）　１０００円 （経済的に厳しい方は受付まで）
◇主催　参戦と天皇制に反対する連続行動
 
国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣される陸上自衛隊に、戦争法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が新たな任務となり、人殺しの訓練が始まった。自らの肉体と精神を戦争のなかに没入させるのだ。これまでとは違うのである。「ついに来たか」と５０代の男性隊員はそう感じたという。また、「隊員たちは『人に向けて引き金を引けるのか』と自問する」（毎日新聞8月24日）。こうした自衛隊員の気持ちは、戦前、私たちの親や先輩たちが選択の余地なく戦場に送り込まれたときと、どこか共通してはいないだろうか。だとするならば、これは戦後史の大きな転換である。日本は戦争国家になったのだ。
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ここに、イラク戦争の参戦にあたって自衛隊幹部が行なった重要な二つの発言がある。
ひとつは、イラク派兵が行われる前、４０代の幹部自衛官が「危険への覚悟はできている。問題は国が、国民が支持してくれ、派遣への大義を与えてくれるかだ」と語ったことである（朝日新聞03年12月3日）。自分の命がかかっているのだ。
もう一つは、自衛隊がイラク・サマワの宿営地に初めて「君が代」に合わせて「日の丸」を掲げたとき、第一次イラク復興支援群長の番匠（ばんしょう）幸一郎一佐が「日出（い）ずる国から来た我々が、イラクの地に光をともせるよう、共に頑張っていこう」と訓示したことである（毎日新聞04年２月28日）。「日出（い）ずる国」、つまり「天皇の国」とはよくいったもので、自衛隊幹部の意識の深部には天皇との紐帯（ちゅうたい）が厳然と存在しているのだ。もちろん、その天皇は「元首にして統治権を総攬（そうらん）し統帥権をもった」天皇（大日本帝国憲法）ではないだろう。しかし、戦争放棄と一対の「国政に関する権能を有しない」象徴天皇（日本国憲法）でもないのだ。そこには、忠誠の対象とし
ての天皇、国家最高の政治的・精神的・道徳的権威として、政府とは「独立的」に「政治」を行う天皇像がありはしないか。それは、新たな戦争国家の象徴的元首といいうる天皇ではないだろうか。
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では、自衛隊幹部が求めた「大義」と「国民の支持」はどうか。
まず、イラク派兵のときも南スーダン派兵にあたっても大義は無い。イラク戦争の大義とされた「大量破壊兵器の除去」はまったく嘘であった。しかし、日本政府はいまだ認めず居直っている。今回もまた、大義について何の説明もない。そればかりか、南スーダンではこの７月にも大きな戦闘があり数百名の死者が出ており、ＰＫＯ派兵の原則「紛争当事者間の停戦合意」が適用できない事態が起きている。しかし、政府は「原則はクリアー」と嘘をつき、すでにしている派兵を継続し、新たな派兵を準備する。
出兵に不可欠な「国民の支持」はどうか。「安保法制をめぐって分裂したままの国民世論」（前掲・『毎日』8月24日）なのだ。それでいて、棺桶持参の派兵を強行するわけである。2010年から12年に行った「家族への手紙」＝遺書の「強要」（しんぶん赤旗15年3月25日）を、今回も行うかもしれない。殺人者にされ戦死者にされるのである。ほんとうに耐え難いことだ。　　
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支配階級は戦死については神経を使っているだろう。焦眉の課題だ。彼らにあって、戦死者の慰霊顕彰と戦傷者や遺族の手厚い援護の態勢は早急に確立されねばならないことだ。戦死者の靖国神社「合祀」と天皇・首相の参拝の実現に向けたロードマップは密かに準備されているに違いない。それは、すでに一部実施している公務災害死した自衛隊員の護国神社「合祀」や、防衛省（市ヶ谷）メモリアルゾーンで毎年行っている自衛隊「殉職者」追悼式（首相・防衛相出席）などのうえにあり、８・１５全国戦没者追悼式の追悼対象者に自衛隊戦死者も加えるかもしれない。
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ところで、日本は南スーダンから原油を輸入し、ＯＤＡ援助（2013年度、無償資金協力57.13億円、技術協力23.18億円）をおこなっているが、派兵の真の狙いは、南スーダンの石油ばかりか、「最後の巨大市場」といわれるアフリカ総体への新植民地主義的侵略にある。
この８月、ケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に、安倍首相は２００社を超える日本企業を引き連れ出席し、今後３年間で官民で総額３兆円（３００億ドル）規模を投じる方針を表明した。また、日本の２２企業・団体がアフリカ側と計７３件の覚書を締結した。いまやアフリカは「援助」から「投資」の対象へと変わったのだ。そして、天皇がこれに一役買っている。１３年６月に横浜で開かれた第５回ＴＩＣＡＤでは、天皇明仁は同会議に出席したアフリカ２９カ国首脳ら３８人（南スーダン大統領含む）を皇居・宮殿に招き、茶会を開いた。並々ならぬ力の入れようである。
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政府・独占資本のアフリカ侵略はＰＫＯ派兵という軍事的展開を必要とするまでになり、天皇が不可欠となった。日本の支配階級は湾岸戦争で学んだ教訓、「利権は流した血に比例する」という帝国主義の論理を、いま南スーダン派兵で実現しようとしている。
私たちはこうしたＰＫＯ派兵という侵略戦争、南スーダン派兵に反対である。現在南スーダンに派兵の自衛隊は直ちに撤退せよ。また、天皇の戦争加担を許さず、戦死者の靖国神社「合祀」を阻止せねばならない。
 
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◆参戦と天皇制に反対する連続行動　　
大阪市淀川区十三東3－16－12　　
Tel/Fax  ０６　（６３０３）　０４４９
 
＊１０・２９集会に賛同を。
賛同費は個人・団体とも１０００円　　「10・29」集会と明記を
　　郵便振込　00900－8－168991　　口座名称　反戦反天皇制労働者ネットワーク