[CML 045824] 【今日のブログ記事】■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか？

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2016.11.29)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【今日のブログ記事】

■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか？

いわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々の中で、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアや韓国やスペインが、国の最高法規である憲法を基本的な価値基準とする【法治国家】であるのに対して、アメリカと日本が憲法を基本的な価値基準とせずに憲法違反が常態化している【無法国家】となっている。

それは何故なのか？

それは、違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がある国と、憲法裁判所がなく通常の裁判所が形式的に違憲審査しほとんどの違憲訴訟を棄却する国との違いなのだ！

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペインなどは、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したすべての法律や命令や処分などが、憲法に合致しているか否を専門に審査する最高権威の憲法裁判所を持っている。

この制度を【ドイツ型憲法裁判制度】という。

▲ドイツ型憲法裁判制度とは？(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

(抜粋終り)

他方アメリカと日本は憲法裁判所を持たず、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かの審査は、日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁をトップとする通常の裁判所が受け持っているが、具体的な訴訟事件を前提としてその手続の中でその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する【付随的違憲審査制】の国である。

これを【アメリカ型・付随的違憲審査制】という。

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】とは？(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

(抜粋終り)

要するに【法治国家】とは、国の最高法規である憲法をあくまでも価値基準にして、違憲訴訟を専門に審査して憲法に違反する法律や命令や処分を撤回させる最高権威の憲法裁判所がまともに機能している国のことを言うのだ。

それに反して日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁判所のように時の政権が憲法を無視し、憲法に違反し、憲法を破壊しても違憲判決を出さず、沈黙し容認する【無法国家】とは、憲法裁判所がなく通常裁判所が形式的に違憲審査してほとんどの違憲訴訟を棄却する国のことを言うのだ。

(終り)

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