[CML 045745] IK改憲重要情報（168)

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（168)[2016年11月22日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）

弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策



連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必ずしも河内の見解と同一ではあり
ません。御了解ください。)

　トランプ外交とは何か

　安倍・トランプ会談の失敗については、「ＩＫ改憲重要情報(167)」で論じさせて
いただきましたが、日本のマスコミや評論家の多くは、トランプ外交の本質を見誤
り、警戒心欠如のままに好き勝手な論評を行っているようです。なげわかしい限りで
す。
　鈴木棟一氏が「夕刊フジ」2016年11月22日号の「鈴木棟一の風雲永田町」というコ
ラムで、トランプ外交を分析するうえで極めて重要な情報を提供しておられます。
　それは、アメリカの「フォーリン・ポリシー」（7日付）に出た、トランプ陣営の
外交・安保顧問アレクサンダー・グレイ、ピーター・ナバロ両氏による「力を通じた
平和構想」と題する論文です。　
　鈴木氏は、以下のとおり、論文の要旨を紹介しています。
　「オバマ政権のピポット政策は声ばかり大きくて圧力を伴わず、地域において、さ
らなる敵意と不安定性を招いただけだった。国防予算の強制削減によって米軍が縮小
し、米国の対応も限定的となり、
中国は南シナ海で人工島を建設、領土権の主張を拡大したうえ、人権状況まで悪化さ
せた」
　「アジア地域の米国の同盟国は、無能さと偽りに彩られた米外交に落胆させられて
きた。2012年にスカボロー礁（中国名・黄岩島）が中国に奪取された際、オバマ政権
が介入を拒んだことが、フィリピンのドゥテルテ大統領の米国への低評価と中国接近
の要因となった」
「トランプ氏は、ロナルド・レーガン元大統領のような「力による平和」の戦略を追
求する」
「オバマ政権下で、陸海空軍の戦力は弱体化を強いられてきたが、トランプ氏は選挙
中から「議会と協力して国防予算の強制削減を撤廃する」と公約してきた。新政権
は、現在274隻体制の海軍を再建し、350隻体制にすることを目指している」
「トランプ氏は外交のために米経済を犠牲にしない。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協
定）、中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
は、われわれの製造業の基盤を弱め、われわれや同盟国を守る能力を低下させる」
「日本は世界で3番目の、韓国は11番目の経済大国である。両国が全面的に負担を増
やすことが公平である」

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　　　　　　　　　　　以上