[CML 045736] IK改憲重要情報（１６７）

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（167)[2016年11月21日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）



弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策



連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所電話
03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/

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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必ずしも河内の見解と同一ではあり
ません。御了解ください。)



　日本の理性・良識は、どこへ？



　安倍・トランプ会談が終わりました。

　同会談は、完全な失敗だったと思います。

　ＴＰＰについては、もう少しよく考えてみたい、日米同盟の重要性は良く了解して
いる、ということを安倍はトランプに言わせたかったのでしょう。それゆえ

マスコミは、安倍・トランプ会談の前に、トランプは当選して変わった、とか、トラ
ンプの本音は大統領選の公約とちがうなどの大宣伝を展開していたのです。しかし、
トランプは一切の言質をとらせませんでした。逆に、安倍首相がねじ込まれた可能性
も大いに有ります。

　共同記者会見も無く、会談後の単独記者会見での安倍の疲れた表情をみれば、安倍
の「トランプ次期大統領とは信頼関係ができると確信した」と言う言葉が、単なる自
己弁護であるとみることは容易いと思います。

　ところが、日本のマスコミは、社説で安倍・トランプ会談をもちあげています。

「今回の会談を、日米が具体的な協力を通じて真の信頼を築いていくための第一歩と
しなければならない」（朝日・社説）、「トランプ氏に日米関係や、アジア太平洋地
域、国際秩序についての認識をふかめてもらうよう、話し合いを重ねて欲しい」（毎
日・社説）、「日本と米新政権　関係を「進化」させたい」（東京・社説）、「まず
は信頼関係を構築したい」（読売・社説）、「「信頼の輪」一層の拡大を」（産経・
主張）、という調子です。

たしかに各社説等は、もろ手をあげて安倍外交を支持している訳ではありません。し
かし、これらの社説等は、沖縄をはじめとした日本国民の要求がどうなったのかとい
う見地も無ければ、トランプの意図を見ぬくという視点もありません。ただ「信頼関
係は大事だ」という大合唱をしているのです。

　国と国との関係において、まず分析にすえられるべきは、具体的な関係を具体的に
分析することです。指導者どおしの信頼関係や国と国との信頼関係は二の次です。こ
んなあたりまえのことが、マスコミはもちろん、学者や評論家に通用しない、世界の
変わり者、それが日本なのです。日本はリアリズムが通用しない国なのです。日本の
外交、それを論評するマスコミの姿勢は、戦前、戦後を通じて一貫しているのです。

　北方領土問題での交渉の行き詰まりが伝えられていますが、安倍外交の破綻は、今
後も続くでしょう。安倍は、その破綻を国民に転嫁し、大増税・軍拡・アメリカサー
ビスの増大・憲法改正の方向に進むでしょう。

　私は、日本の民衆運動が新しい情勢の中で何をなすべきかを真剣に考えて欲しいの
です。私は、第一に、沖縄のことを考えて欲しいのです。沖縄の民衆と共に、本土の
民衆が今こそ米軍は日本から出ていけ、という大運動をまきおこすチャンスがきてい
ると思うのです。

　なぜ、このような重大な情勢の時に、沖縄・安保の大集会が東京で開かれないので
しょうか。

　私は、日本の民衆運動の、国民の気持ちや情勢の進展をつかむ能力は、小池都知事
に大きく劣っているのではないかと最近考え始めています。



　　　　　　　　　　　　以上