[CML 045723] 「戦争法」強行成立−損害賠償訴訟

[okumura etuo]

愛媛の奥村です。
重複される方、すみません。拡散歓迎

憲法違反の「戦争法」に基づき、南スーダンに自衛隊（軍隊）が、
「駆け付け警護」などの名目で派兵されようとしています。
以下、その「戦争法」の廃止を求める運動の一つとしての
「裁判のお知らせ・傍聴のお願い」です。

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「戦争法」ＮＯ！
「戦争法」強行成立−損害賠償訴訟

第１回 口頭弁論
日時：１２月１４日（水）１３時１５分〜
場所：松山地方裁判所

訴えの概要の説明等を行ないますので、
可能な方は、１２：４５までに裁判所の別館の待合室へお集まりください。

法廷の公開原則に伴う傍聴は、公正な裁判の監視行為です。
ぜひ、傍聴をお願いします。

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　安倍晋三内閣は、「国際平和支援法」と１０本の戦争関連法からなる憲法違反の
「平和安全法制整備法」（「戦争法」）を衆議院本会議及び参議院本会議において強
行可決し、成立させました。日本国憲法は、このような権力の濫用を制限し、私たち
の自由（人権）を守るために権力の行使を〈法〉で縛る立憲主義原理を採用していま
す。
　そこで、この「戦争法」を廃止させる一つの方法として立憲主義原理を活用し、権
力を濫用し同法を強行成立させた国会議員（地元選出）に対して、侵害される私たち
の〈平和的生存権・基本的人権〉に対する精神的苦痛の損害賠償を求め提訴しまし
た。　ぜひ、裁判の傍聴をお願いします！

訴状などは右記に掲載　→　http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/

＊えひめ教科書裁判を支える会
＊「戦争法（安保法）」廃止！Ｎｅｔ・今治

当チラシのＰＤＦ版 ↓　
http://www.geocities.jp/peacefulmamapapa/koutoubennronn1.pdf

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「戦争法」の違憲・違法の理由の概要

「戦争法」は、世界の人々の〈平和的生存権・基本的人権〉を侵害します

●立法手続きに、違憲・違法がある
　参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（2015年9月17
日）における強行議決は、議決そのものが不存在であり、同不存在に基づく、参議院
本会議における強行可決は、適正手続きに反します。

●立憲主義に反する
　立憲主義は、憲法によって個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限する
ことを目的とする、近代憲法の基本理念です。日本国憲法は、「政府の行為によって
再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存す
ることを宣言し、この憲法を制定する。」（憲法前文）として、立憲主義に基づく平
和主義を明らかにし、基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに（憲法第97
条）、国務大臣、国会議員等の公務員の憲法尊重擁護義務を規定しています（憲法第
99条）。したがって、「戦争法」は、＜国民の自由・権利・平和＞を保障するという
立憲主義理念に違反します。

●「自衛」という名の「侵略」に加担する
　吉田茂首相（当時）は、「近年の多くの戦争は、自衛権の名において戦われた」と
答弁しています（衆議院帝国憲法改正委員会・1946.6.26)。「戦争法」は、日本とア
メリカの国益（自衛権）という名の侵略軍事行動への日本軍（自衛隊）の加担を可能
にし、それに税金を充てることになります。

●世界の紛争を拡大する
　日本軍（自衛隊）の任務と役割を拡大し、武力行使を可能にする「戦争法」は、日
本の在り方のみならず、世界の紛争を更に拡大します。

●国際法上の地位にある憲法９条などの恒久平和主義に反する
　大日本帝国は、「ポツダム宣言」を受諾し、降伏し、連合国と「休戦協定（降伏文
書）」に調印しました。この「ポツダム宣言」に基づき、「軍国主義の排除／非武装
化・非軍事化／民主主義」などを推し進める占領行政は、極東委員会（日本を管理す
るために設けられた最高政策決定機関）の決定に基づいて執行され、大日本帝国憲法
から日本国憲法の改正は「極東委員会の協議を経て、合意」を必要とし、憲法の各条
文の文言はもとより、その解釈までも「ポツダム宣言」が求める条件を満たしている
かの審査を受けています。そのことは憲法第９条が単に国内法の条文に止まらず、国
際法上の地位にある条文と言えます。よって、憲法前文で謳っている恒久平和主義や
憲法９条に反する「戦争法」は、国際社会（特にアジア諸国）への信義誠実原則に反
します。

●国民主権の基本原理に反する
　日本国憲法は、国民主権の原理に立脚しています（憲法前文第１条）。日本国憲法
は、憲法改正権の行使について、第９６条で、各議院の総議員の３分の２以上の賛成
で国会が発議し、国民投票でその過半数の賛成を必要とすることを規定し、ここに、
憲法制定・改正に関する国民主権の内容が定められています。したがって、本来憲法
の改正をしなければできないことを、閣議決定や法律の制定・改正によって行おうと
することは、憲法第９６条を潜脱し、国民主権を侵害するものとしても許されませ
ん。「戦争法」は、法律の制定・改正によって憲法第９条と前文の実質的改変をしよ
うとするものであり、まさに憲法第９６条を潜脱し、国民主権を侵害するものです。

●議員の職権濫用である（刑事犯罪）
　安倍内閣及び国会議員らによる「戦争法」の強行採決は、その地位と職権の濫用で
あり、刑法１９３条「公務員職権濫用罪」に該当し、憲法前文にある主権者の信託と
福利に著しく背く、刑法２４７条「背任罪」に該当する刑事犯罪です。

----------------------　ここまで

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Okumura Etuo
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安倍政権の「教育再生」の問題点
教育委員会制度とは　画像13分43秒
https://www.youtube.com/watch?v=iByza-XunEQ
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
「原発安全神話と教科書記述−検定基準改悪」　画像5分49秒
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えひめ教科書裁判　資料
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憲法活用が、憲法「改悪」の〈ちから〉！　
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