[CML 045709] 【今日のブログ記事】■全面破壊に向かって驀進している世界中の一般庶民の命と生活を守るには日本と米国とEUの革命派市民による市民革命政権樹立しかないだろう！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2016年 11月 19日 (土) 10:11:51 JST
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2016.11.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2109】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 74分20秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/323633819
【今日のブログ記事】
■全面破壊に向かって驀進している世界中の一般庶民の命と生活を守るには日本と米国とEUの革命派市民による市民革命政権樹立しかないだろう！
ここ15年の間世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊に向かって驀進していることを否定する人間、あるいは気ずかないふりをしている人間は以下の3種類の人間だろう。
�｜狼綮拉朿�級の一員
��地球支配階級の使用人として彼らのおこぼれにあずかっている人間
�Ｌ誼里覇澳兇覆燭瓩砲修里海箸傍い鼎�ない人間
結局のところ世界各国の一般庶民の命と生活を守れるのは、地球支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによって巧妙に仕組まれ隠されている【支配と搾取の構造】を見破り解体する戦い=市民革命運動に決起して世界各国で【市民革命政権】を樹立するしか道はないのだ。
特にその中で重要な役割を担うのは、日本と米国とEUの革命派市民である。
なぜならば、日本と米国とEU諸国は世界人口の約1割しか占めていないが、毎年実体経済が生み出す世界の国民総生産GDP約5000兆円の70-80%を占めているからであり、地球支配階級の支配と搾取の根源がここにあるからだ。
逆に言えば、日本と米国とEUの革命派市民が市民革命に決起して各国で市民革命政権を樹立して地球支配階級の支配と搾取の根源である【三つの信用創造特権】を剥奪・解体して、彼らの金融権力を破壊できれば、そこから派生するあらゆる支配と搾取を世界規模で最終的に解体できるということなのだ。
以下は戦後70年間田布施マフィアの巣窟=自民党の売国独裁政治を許し、現在も安倍晋三極右ファシスト政権のファシスト独裁を許している日本市民に対する【日本市民革命計画】の提案と、今回の米大統領選挙で革命派候補サンダースの当選に失敗した米国市民に対するる【米国市民革命計画】の提案である！
▲【日本市民革命計画】
1.三つの権力から【三つの信用創造特権】を剥奪する。
�｜羆�銀行が独占する【紙幣発行権】
�¬唄峩箙圓�独占する【無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度】
��政府が独占する【国債発行権】
2.カネがカネを生む不労所得=利子を廃止する。
3.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを中央銀行が無利子・定額手数料で行う.
4.貧富の差をなくし平等な社会をするために年収240万円に満たないすべての低所得者に対して月額20万円、年240万円を政府が保障ベーシック・インカム制度を導入する。
5.政府は18才未満のすべての子ども達に月額5万円、年60万円の子供手当を支給する。
6.保育園・幼稚園から大学院まですべての教育は無料とし高校までを義務教育とする。
7.大学入学試験制度を廃止して高校卒業資格試験制度(バカロレア)を導入し〇×ではなくすべて筆記試験とする。
8.すべての労働に【同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障】の原則を義務化し正規、非正規の差別をなくす。
9.平均年収750万円と様々な公務員特権を享受する日本の正規公務員の年収上限を労働者の平均年収350万円の３倍以内に制限し公務員特権を全廃する。
10.一人当たり4500万円の年間議員報酬ととさまざまな議員特権を享受する日本の国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を全廃する。地方議員の年収も同じとする。
11.民間企業の経営者の年収上限を労働者の平均年収350万円の5倍以内に制限する。
12.天皇制を廃止する。
13.日米安保条約を破棄し永世中立宣言して世界各国と平和友好条約を締結する。
14.外国軍隊の日本領土内の駐留を禁止する！
15.外国軍による侵略に対して自衛のための個別的自衛権を行使する。
16.外国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権行使はこれを禁止する！
17.既存の小選挙区比例代表制を廃止し一票の格差がなく民意を忠実に反映する大選挙区1区比例代表制を導入する。
18.政党助成金制度を廃止し政治家の世襲を禁止し企業や団体からの献金を禁止し企業や官庁や宗教組織や労働組合の組織選挙を禁止し供託金を廃止すること誰でも政治家に立候補できるようにする。
19.既存の最高裁判所を解体し憲法違反を専門に審査し判決を出す公選制の最高権威の憲法裁判所を新たに設置する。
20.既存の最高検を解体し国家権力犯罪と民間権力犯罪を専門に摘発する公選制の最高検察機関を新たに設置する。
21.既存の行政機関を解体し憲法の規定を忠実に実行する国民化された公選制の行政機関を新たに設置する。
22.最高法規である憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治家や官僚や公務員をなくすために『日本国憲法認定試験制度』を創設して、全ての政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務を課する。
23.最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する有権者をなくすために、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化する。
24.憲法違反のカルト宗教団体・創価学会と公明党などによる宗教支配を根絶するために宗教団体の免税特権を廃止し宗教団体の宗教洗脳と選挙運動を禁止する。
25.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務規定に罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる。
26.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う。
27.アベノミックスで安倍政権と日銀が横領した計500兆円の国民資産を取り戻し貧困に苦しむ個人と中小零細企業に使う。
28.憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返し、国民資産を横領し、国民主権を米国に売り渡し、平和国家を戦争国家に誘導する安倍晋三首相をはじめとする自公政権のすべての政治家と官僚を全員逮捕し訴追し厳罰を課す。
29.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち首相の恣意的な解散権乱用を禁止する。
30.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為を禁止しすべての選挙の開票は衆人環視の元手作業で実施する。
31.医療、介護の無料化と国民皆保険制度の徹底。
32.投機行為を禁止し金融経済を解体して実体経済中心の社会に転換する。
(つづく)
▲【米国市民革命計画】
1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。
2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。
3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。
4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する
5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。
6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。
7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。
8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。
9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。
10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。
11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。
12.企業経営者の年収を労働者の平均年収の5倍以内とする。
13.政治家と公務員の年収を労働者の平均年収の3倍以内とする
14.所得税に累進課税を導入し最高75%とする。
15.法人税に累進課税を導入し最高75%とする
16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。
17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。
18.新たに米国市民憲法を制定する。
19.最高権威の公選の憲法裁判所を設置する。
20.軍事予算を大幅削減する。
21.CIAなどの諜報・謀略機関は全て解体する。
22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。
23.医療と介護の無料化と国民皆保険制度の徹底。
24.投機行為を禁止し金融経済を解体して実体経済中心の社会に転換する。
(つづく)
(終り)
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